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LNJ Logo たんぽぽ舎メルマガ NO.3764/原発事故の理不尽、悲惨を物語る3・11の犠牲者
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たんぽぽ舎です。【TMM:No3764】
2019年10月9日(水)地震と原発事故情報−
               6つの情報をお知らせします
                        転送歓迎
━━━━━━━ 
★1.原発事故の理不尽、悲惨を物語る3・11の犠牲者
   孤児になった子どもたちに公共の援助、東電の賠償を!
   フィールドワークで見た復興に程遠い
   被災現地の現実  (中)(3回の連載)
                渡辺寿子 (原発いらない!ちば)
★2.地域の利益になっていない原発〜
   原発あり・なしの市町村を比べてみよう〜差はなし
     11/25(月)学習会のおさそい
   『日本を潰すアベ政治(巨額の国富喪失と私たちの生活)』
          上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
★3.電力会社任せの「新検査制度」(2020年4月施行予定)は危険!
   定検間隔延長と定検期間短縮と出力増強を
   目論む電力会社と規制委員会
     原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その210
           木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)
★4.関電高浜原発の再稼働「現状は認められない」
     野瀬豊・高浜町長明言…ほか
     メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)
                 黒木和也 (宮崎県在住)
★5.「前兆がなかった」御嶽山噴火から5年…
   富士山、箱根も「いつ噴火しても不思議ではない」
   警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その315
                  島村英紀(地球物理学者)
★6.新聞より3つ
  ◆「関電」問題 永田町に拡散中
   安倍側近(元経産大臣) 関電原発 黒い金 1050万円
   世耕参院幹事長にも原発マネー流入
          (10月9日発行「日刊ゲンダイ」3面より抜粋)
  ◆関電 八木会長の辞任決定 岩根社長は電事連会長辞任
   岩根社長の辞任は「第三者委」報告後
            (10月9日東京新聞夕刊1面より見出し)
  ◆一強の腐敗     鎌田 慧(ルポライター)
        (10月8日東京新聞朝刊23面「本音のコラム」より)
━━━━━━━ 
※関西電力東京支社抗議行動にご参加を!
 第1回:10月11日(金)17:30〜18:30
 第2回:10月18日(金)17:30〜18:30

 場 所:関西電力東京支社前(日本プレスセンターの近く)
      (千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント)
 呼びかけ:「再稼働阻止全国ネットワーク」
━━━━━━━ 
※10/16日(水)学習会にご参加を!

    「原賠法と経理的基礎」
     日本原電にも東京電力にも経理的基礎はない
     〈東電は責任を取れ第31回講座〉

 講 師:堀江鉄雄さん(東電株主代表訴訟原告代表)
 日  時:10月16日(水)19時〜21時
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
 参加費:800円(学生400円)
━━━━━━━ 
※10/17日(木)シンポジウムにご参加を!18時〜21時

  「台風15号による千葉等大停電問題 東電だらしないぞ」
  「森田千葉県知事も安倍首相もメディアも責任あり」
        実態・原因・対策シンポジウム

 報告者:武笠 紀子さん(反原発自治体議員・市民連盟 松戸市在住)
     柳田  真さん〔真っ暗闇の4日間 千葉市在住〕
     安藤多恵子さん(市民エネルギー研究所)
     菅井 益郎さん (国学院大学名誉教授)
     山崎 久隆さん(たんぽぽ舎副代表)
     浅野 健一さん (ジャーナリスト)
     なのはな生協理事長(文書参加)
     参加者からの発言も歓迎
 日  時:10月17日(木)18時〜21時
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
 参加費:800円
━━━━━━━ 

┏┓ 
┗■1.原発事故の理不尽、悲惨を物語る3・11の犠牲者
 |  孤児になった子どもたちに公共の援助、東電の賠償を!
 |  フィールドワークで見た復興に程遠い
 |  被災現地の現実  (中)(3回の連載)
 └──── 渡辺寿子 (原発いらない!ちば)

6.原発に反対した人たちの無念の死
  放射能事故の理不尽、悲惨

 木幡ますみさんは3・11の地震が起きた時、国道6号線を
軽トラックで走っていました。
 津波で流された人が水に浮かんで助けを求めているのが見えました
が、どうすることもできませんでした。
 心の中で「ごめんね。ごめんね」と叫んで車を走らせました。今でも
その時の夢を見てうなされるそうです。

 2011年3月14日頃、請戸地区に避難命令が出され、高い放射能のため
立ち入り禁止になってしまい、誰も津波の被災者の救助に向かえなく
なってしまいました。
 立ち入り禁止解除後に、死んでいた人たちの遺体を調べたところ、
殆どの人の死因は餓死だったということです。
 津波では助かったのに、その後の数日間救助が来なくて、何も飲み
食いできなかったための餓死でした。
 請戸地区の人たちは原発建設に反対していたそうです。それなのに
原発事故によって殺されてしまったとはどんなに無念だったこと
でしょう。
 原発事故という核事故、放射能事故の理不尽、悲惨をこれ以上ない位
表しているこの事実に衝撃を受けました。

7.ヨウ素剤や放射能を知らない町職員

 木幡さんが3・11後、避難所に行き、大熊町の職員にヨウ素剤の
ことを聞きました。
 しかし誰もヨウ素剤のこと、放射能のことなど殆ど知らないことが
わかりました。木幡さんは仕方がないので昆布を沢山買ってきて、皆に
配って回ったそうです。

8.大平山コミュニティー広場

 請戸小学校跡を後にして大平山コミュニティー広場という所に行きま
した。ここは小高い丘で、3・11後公園広場として整備されました。
一角に3・11の犠牲者を追悼する石碑が建てられています。葛尾村
職員だった松本さんが案内してくれました。

 以下「」内は松本さんの話。
 「請戸地区は3・11当日まともに津波の被害を受けた。この地域は
昔海水浴などによく来ていた。
 第一原発の1号機はわざわざ地盤を下げて作っている。福島第一原発
の事故は人災ではなかったかと思う。この地域の被害は津波の被害とい
うことで、東電の賠償対象地域になっていない。
 それ故賠償額が少ない。この辺に住んでいた人たちはここの土地を
手放して災害公営住宅か借り上げの住宅に入っている。そういうことで
請戸の人たちは津波被害と原発被害のはざまで複雑な立場に置かれ、
非常に苦労している」。

9.3・11で孤児になった子どもたちに公共の援助、東電の賠償を!

 土地の事情に精通した人でなければ分からない松本さんの話を聞き、
津波を逃げおおせ無事助かった請戸小学校の生徒たちのことが思い浮か
びました。
 3・11で小学生だった子どもたちは命拾いしましたが、その子の
親たちの多くは第一原発事故のせいで悲惨で無念な死を迎えてしまった
わけです。
 3・11の大地震と大津波、福島第一原発事故で両親を失い、孤児と
なった子どもたちは請戸地区の例を含め膨大な数に上ることでしょう。
 小学生だった子どもたちがどうやって暮らしてきたか、両親を失った
子どもの多くは、親類などに引き取られたり、施設に入ったと思われま
すが、これからどうやって暮らし、自立していくのか気にかかります。

 戦後すぐ上野の地下道などで暮らし、食べ物を盗まなければ餓死して
しまう過酷な状況を必死で生き抜いた戦災孤児、いわゆる「浮浪児」に
対し、国は劣悪な施設に閉じ込めることしかしなかったので、「浮浪児
狩り」で捕まった子どもたちの多くは施設を逃げ出したといいます。
 それ以外の援助、保護はなく、地下道で餓死していくような「浮浪
児」に対し、世間の目も冷たかったそうです。

 それに比べれば現在の孤児の状況はよいのでしょうが、アメリカから
役に立ちそうもない高額兵器を購入するのに多額の税金を気前よく支払
うのに、3・11の被害者に対して命綱の住宅を取り上げるなど血も涙
もない扱いを国はしています。
 3・11の被害者に対し、特に保護者を失った子どもたちに対し
もっと税金を使って援助すべきです。

 放射能で親たちを殺し、子どもたちを甲状腺がんなどにした東電も
日本原電への資金援助、柏崎刈羽再稼働のために膨大な資金投入など
せずに、その余裕があるなら被害者、被災者援助にまわすべきです。
                      (「下」に続く)

 (「原発いらない!ちば」9月号ニュースより了承を得て転載)


┏┓ 
┗■2.地域の利益になっていない原発〜
 |  原発あり・なしの市町村を比べてみよう〜差はなし
 |    11/25(月)学習会のおさそい
 |  『日本を潰すアベ政治(巨額の国富喪失と私たちの生活)』
 └──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕

 関電の幹部が地元の有力者から金品を受け取り、しかも福島第一原発
事故の後でさえ続けていたことは極めて悪質で倫理観に欠けた行為
である。
 おそらくどの原発立地市町村でも同じようなものだろう。現実を考
えると、地域では公然の秘密としてみな知っていて黙認してきたに
違いない。
 ほめられたことではないが地域の利益になるから仕方がないという
意識なのだろう。

 しかし、原発は本当に地域の利益になってきたのだろうか。
 筆者は全国の市町村を対象に、所得・失業率・雇用等の指標を統計的
に比較したことがある。
 その結果、原発あり・なしで統計的に有意な差はなかった。
 つまり原発があっても地域の人に恩恵は回っていないのである。
 唯一、差が出たのは、市町村の財政力指数である。これは単に電源
立地交付金が入っているという理由だけである。
 なお詳しいことは11月25日のたんぽぽ舎学習会で紹介したい。

※11/25(月)学習会・上岡直見さんのお話

 『日本を潰すアベ政治(巨額の国富喪失と私たちの生活)』

講 師:上岡直見さん(かみおかなおみ)(環境経済研究所代表)
日 時:11月25日(月)18時より21時 (講師のお話は19時より)
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
参加費:800円  新ちょぼゼミ第37回


┏┓ 
┗■3.電力会社任せの「新検査制度」(2020年4月施行予定)は危険!
 |  定検間隔延長と定検期間短縮と出力増強を
 |  目論む電力会社と規制委員会
 |    原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その210
 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

 10月5日(土)午後の再稼働阻止全国ネットワークの拡大事務局会議
(学習会)で、長沢啓行さん(若狭ネット資料室長・大阪府立大学名誉
教授)のお話を聞き、参加者一同が驚き原子力規制委員会の再稼働推進
姿勢にあきれ果てた。

 原子力規制委員会が来年4月施行を目指している新たな検査制度は、
次のことを目論んでいる。
1.原発の定期点検検査を事業者任せ(施設定期検査を廃止し定期事業
者検査に)
2.運転期間(定期点検の間隔)を延長(13ヶ月=>18〜24ヶ月)
3.定期点検の点検期間を短縮(3ケ月=>1ヶ月、オンライン
検査導入)
 更に、出力増強をも導入して、既存原発の設備利用率(約81%)を
95%以上に高めようとしているのだ。

 例えば、3年前の次の記事<「原発の優劣」が明らかになる新検査制度
導入 規制委が常時立ち入り可能な検査へ抜本改革(東洋経済online)
  https://toyokeizai.net/articles/-/120772>
 が示すように、多くの報道は米国に原子力規制庁職員を派遣して導入
を図っているこの「新検査制度」がこれ程ひどいものであるとは誰も考
えていず、今でも余り知られていない。

 しかしながら、今原子力規制庁が実施している2つのパブコメ「新た
な検査制度(原子力規制検査)の実施に向けた法令類の整備(第一
段階)(規則)に係る追加の意見募集について
https://www.nsr.go.jp/procedure/public_comment/20191003_01.html 」
 他を見ると、政令の改正案では「…で原子力規制委員会規則で定める
ものとする」と付された条項の多くが「削除」されているのだ。正に電
力会社任せを示している。
 そうでなくても、原子力規制委員会の審査が電力会社の説明をそのま
ま鵜呑みにする危険な審査であることを見てきたが、この「新検査
制度」導入により、再起動の点検を電力会社任せにして、電力会社の
裁量で出力増強+定期点検間隔延長+定期点検期間短縮=設備利用
率向上を許そうとしているのだ。

 関電汚職が示す汚れきった原子力マネーで原発推進をはかる電力
会社、福島第一原発事故刑事裁判が示す安全性よりもコストを重視し続
けている電力会社。
 電力会社に対して、彼らの裁量で検査手抜きを可能とするこの「新検
査制度」の導入はあまりに危険である。

 これについては、雑誌「No Nukes voice」21号にも木原壯林さんが
長沢さんのお話を参考にして「来年四月から、原発稼働は電力会社の
意のまま?」を書いている。
 メディアに指摘されることが少ないまま進められている「新検査制
度」を何としても止めねばならない。
 ちなみに規制庁資料には、政令制定の予定は、閣議決定(本年10
月)、公布(11月)、施行(来年4月1日)とある。
 導入を阻止するための期間は残念ながらそう長くはない。


┏┓ 
┗■4.関電高浜原発の再稼働「現状は認められない」
 |    野瀬豊・高浜町長明言…ほか
 |    メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)
 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.関電高浜原発の再稼働「現状は認められない」
  野瀬豊・高浜町長明言
  10/8(火) 22:08配信朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191008-00000078-asahi-soci

2.関電問題 識者に聞く
  「表に出せぬ金・関係断ち切れ」大島堅一・龍谷大政策学部教授
  「独占企業の甘さ捨てよ」
           松本祥尚・関西大会計専門職大学院研究科長
  10/8(火)20:15配信「産経新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191008-00000599-san-soci


┏┓ 
┗■5.「前兆がなかった」御嶽山噴火から5年…
 |  富士山、箱根も「いつ噴火しても不思議ではない」
 |  警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その315
 └──── 島村英紀(地球物理学者)

 戦後最大の火山災害、死者行方不明63人を生んでしまった2014年の
御嶽山(長野・岐阜県境)の噴火から来週27日で5年になる。
 火山学から言えば、この噴火は、噴火としてはけして大きなものでは
なかった。規模も、地下からマグマが出てこなかったという噴火様式も
そうだ。
 不幸は、秋の天気のいい土曜日の昼時に噴火が起きてしまったこと
である。ロープウェイや道路が山頂近くまで通じている3000メートル
級の山。多くの人が集まっていた。

 火山学にとって衝撃だったことは、噴火が警告できなかったことだ。
2週間前にあった火山性地震は治まってしまっていたし、気象庁が出す
噴火警戒レベルも「山頂まで行っていい」というレベルだった。
 2007年の積雪期に起きたが被害がなかった小噴火のときに約2ヶ月
前から出た火山性微動も、このときには11分前にしか出なかった。

 その後、2018年1月に前兆もなかった草津白根山がいきなり噴火
して、死者1、負傷者11名を出した。
 2019年8月には浅間山(群馬・長野県境)が、これもいきなり噴火
した。この噴火も前兆がなかった。幸い夜だったので登山客などに被害
はなかった。
 浅間山は1783年には大噴火して広く飢饉を及ぼしたこともあるので
火山周辺の観測体制は充実していた。直近にも2008年、2009年、2015年
に小規模に噴火したが、いずれも数日前から前兆があった。
 草津白根山も浅間山も、それぞれホームドクターの大学の先生が張り
付いているところだし、事前の前兆の把握に問題があったわけでは
なかった。むしろ前兆の把握に優等生を自任していたほどだった。

 つまり2014年、2018年、2019年の最近の噴火は、いずれもノーマーク
のときに起きて、噴火する前兆が把握できなかったことになる。
「前兆のない噴火」は気象庁や火山学者には大変なショックだった。
 もし噴火が「いつ噴火しても不思議ではない」活火山である富士山や
箱根で起きたら、被害ははるかに大きくなる可能性がある。
 たとえば富士山には年に20万人も登っているし、夜でも登山客は
多い。箱根には年間2千万人もの観光客が集まっている。

 富士山や箱根には限らない。日本には活火山が110もあり、どれも
観光地になっている。そのうちどれが噴火するかは分からないのだ。
 戦後最大の火山災害になってしまった御嶽の噴火。だが火山学的には
もっと大きな噴火があっても不思議ではない。
 噴火の規模を表す指標に「火口から飛び出した火山噴出物の総量」が
ある。御嶽では東京ドームの容積(124万立方メートル)で半分以下
だった。

 東京ドームの容積の250杯分以上の噴火を火山学では「大噴火」と
いう。日本では、この大噴火が100年間に4〜6回もあった。
 最後が1913〜1914年の鹿児島・桜島噴火と1929年の北海道・駒ヶ岳
噴火だった。災害を忘れやすい日本人のほとんどの頭にはもう残って
いないに違いない。

 (島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/ 
  「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より9月20日の記事)


┏┓ 
┗■6.新聞より3つ
 └──── 

 ◆「関電」問題永田町に拡散中
  安倍側近(元経産大臣) 関電原発 黒い金 1050万円
  世耕参院幹事長にも原発マネー流入

 関西電力幹部らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏から多額の金品
を受け取っていた「原発マネー還流」問題が、永田町で急拡大している。
 稲田朋美幹事長代行が、森山氏が顧問などを務めていた会社から献金
を受領していたことが発覚したが、安倍首相の“腰巾着”である世耕弘
成参院幹事長も森山氏絡みの資金を受けていた。
 世耕が代表を務める資金管理団体「紀成会」は2012年〜15年、森山氏
が非常勤顧問を務め、原発関連事業で業績を伸ばした「柳田産業」(兵庫
県高砂市)の幹部から4年間で計1050万円のカネを受領。
 内訳は同社社長の柳田祐一氏から600万円、別の幹部3人から計450
万円だった。
 1971年設立の同社は、14〜18年度に関電側から約149億円分の原発関連
工事を受注した。(後略)
        (10月9日発行「日刊ゲンダイ」3面より抜粋)


 ◆関電 八木会長の辞任決定 岩根社長は電事連会長辞任
  岩根社長の辞任は「第三者委」報告後
            (10月9日東京新聞夕刊1面より見出し)
 詳しくはこちらを
https://www.tokyo-
np.co.jp/article/economics/list/201910/CK2019100902000261.html


 ◆一強の腐敗     鎌田 慧(ルポライター)

 それでも辞めない関西電力幹部の腐敗、で知らされたのは、八木誠会
長が読売テレビ放送の社外監査役、岩根茂樹社長がテレビ大阪の社外
取締役を兼任していた事実だ。
 かつて商社マンからNHK会長に就任した籾井勝人氏が「政府が右と
いうのにわれわれは左というわけにいかない」と彼の放送事業の哲学を
一言で言いのけて驚嘆させたが、もっとも危険な原発を抱える電力会社
の会長・社長らがテレビ局で睨みを利かせていたのだ。
 さらに彼らは仕事を与えて還流してきた仕立券で、50万円のスーツを
着て歩いているようなのだ。それらの悪弊は、いまさらはじまったの
ではない。
 高浜町の森山栄治元助役は、関電役員ばかりか、子会社役員にも商品
券を配って顧問会社の発注を増大させていた。
 先週は、高浜町長が関電から9億円の「協力金」を受領していた(
拙著『日本の原発地帯』1982年刊)と書いたが、町長は退任後、関電子
会社の役員を長く務めた。自治体を汚染した原発の魔力は果てしない。
 「金品」は関電の原子力事業本部ばかりか、送配電部門、京都支社に
までおよぶ。
 九電力体制とは(沖縄を除く)、完全地域独占体制である。
 政府の方針で使った経費は(学者文化人への高額な謝礼まで)すべて
電力料金に上乗せされてきた。
 この暴政は改憲に特化している、一強政治を思わせる。
             (10月8日東京新聞朝刊23面「本音のコラム」より)

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