＊藏田計成さんから、ネット『ちきゅう座』9月6日に掲載された記事の情報が寄せられました。以下紹介します。（レイバーネット編集部）

徹底検証／「100ﾐﾘ㏜健康影響なし説」のウソ

　　　藏田計成（くらたけいせい）：ゴフマン研究会

はじめに

以下は読売新聞「社説」の引用である。「科学的には、100ﾐﾘ・ｼｰﾍﾞﾙﾄ以下は被曝（ひばく）による健康への影響はないとされる。…放射線審議会で、国際的な考え方を改めて検討し、政府は法令に基づく明確な基準を打ち出すべきだ。」（2017年2月9日）

読売新聞「社説」はその前後にも同じような主張を掲載している。（2014年4月11日、2015年11月4日、2017年年6月26日）。この「100ﾐﾘ㏜以下健康影響なし説」（以下「100ﾐﾘ㏜影響なし説」という）は、一部のマスコミが世論を先行的に誘導する段階を経て、本格的に登場することになった。政府による広宣活動が始動したのは2017年12月12日、復興庁「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」がその号砲であった。その後、矢継ぎ早に歪んだ情報が発信された。

復興庁｢放射線リスクに関する基礎的情報｣。
放射線審議会（現規制庁諮問機関）「答申」。
復興庁『放射線のホント』（廃刊・撤回・署名運動展開中）。
文科省『放射線副読本』（全国小中高生へ配布、1450万部、回収自治体も）。
復興庁「風評払拭」の広報展開。
国・福島県は広告費240億円を「電通」経由でマスコミへ投入。

だが、その内容は露骨なウソを織り込んだ安全広報である。次のような記述は真っ赤な作り話であった。「日本は世界で最も厳しいレベルの基準を設定して食品や飲料水の検査をしている」（１）という。だが、この比較・引用は数字のトリックであった。日本の基準値は「平常時」の数字を、外国の基準値は「緊急時」の数字を並べて比較している。このような異なる基準で比較すれば「世界一」となるのは当り前である。注記するように（２）、これはほんの一例に過ぎない。原発事故の隠された現況を取り繕うには、このような露骨なウソ、ごまかしで人々を欺く他はないのである。

政府は被曝の実態解明を闇に葬り去ろうとしている。事故3年後に明らかになったことのひとつは放射性物質流出の実態であった。「最初の4日間で全体の25%、その後の2週間で残り75%が放出された」とされている（ＮHKスペシャル、2014年12月12日）。このような事故初期の集中的な放射能汚染は福島県をはじめとした東日本全域に及んだ。しかし、日本政府の広域被曝対応はわずか福島小児甲状腺ガンに限定されている。その多発事態も「原発事故とは無関係」とされている。他の被曝疾患に関しては、東日本全域の検証は対象外とされている。このような行政と加害当事者の無責任は人災史上例をみないほど悪質である。

原発立地自治体のひとつ大熊町では、町内40％の地域の避難指示を解除し、役場庁舎や集合住宅を新築して行政の最前線拠点にしようとしている。その場所は第1原発事故現場から直線距離にして８㎞である。だが、同町内の「国道６号に近い地点は毎時４～６ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ（年間35～52ﾐﾘ㏜）、国道６号から福島第一原発に向かう道上は毎時８ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ（年間70ﾐﾘ㏜）前後にまで上昇」している（東京新聞2019年4月10日）。また、現地避難住民たちは累積被曝による危険からの避難という道を選択した。にもかかわらず、政府・福島県はうわべの除染を理由にして避難指示解除を強行し、住宅援助を打ち切り、汚染地への帰宅を強要している。

福島県2019年4月発表によると、県面積の70％を占める山林ポイントで測定した1300個所のうち362個所（28％）の年間空間線量率（単位時間当たりの線量だから「率」がつく)は、2011年8月の線量率の75％に低減したという。また、線量率も年間1ﾐﾘ㏜以下（毎時0.23ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ、この基準値も厳密ではない）になったという。しかし、これらの減衰の主因は自然減衰に過ぎない。いまも、手つかずの山林や原野では半減期30年の放射性セシウム137は、事故8年が過ぎても線量82％が累積被曝の線源となっている。いわば、山林原野は放射性物質（不溶性微粒子）の貯留庫である。決して外部・吸入・経口被曝の危険が去ったわけではない。メルトダウンした事故現場はたんに中性子衝突による「臨界」が止まっただけである。溶け落ちた超高濃度の核燃料（デブリ）の回収は目途さえたっていない。2号機の原子炉には42トン、溶け落ちた格納容器には195トンが確認できている。他の原子炉からも放射線の排出や汚染地下水流出は続いている。解体・廃炉への道は険しい。

いま、日本原子力ロビー（政府、原子力官僚、推進企業、原発専門家）は、公然と「100ﾐﾘ㏜影響なし説」（安全説）をまき散らし、偽りの線量、線量率操作を行っている。その意図の背後には、事故現場が制御下にあると見せかけて、福島復興を象徴する五輪開催の体裁を整える狙いがある。また、事故災害への無責任、除染を口実にした冷酷な棄民策、再稼働と核潜在力への野望という国策が隠されている。

だが、100ﾐﾘ㏜安全説は日本原子力ロビー固有の論理であり、世界の定説から大きくはみ出している。福島事故を口実にして世界に先駆けて理論を捏造しているに過ぎない。いわば、これは異次元の被曝防護体系である。この無謀は「世界の非常識」「新たな神話」（３）と論断されている。このような似非論理は原発事故が起きた日本において登場し得たとしても、いずれは立ち枯れになる代物である。

本稿の目的は、日本原子力ロビーが目論んでいる100ﾐﾘ㏜安全神話のウソを暴くことである。この虚構の全体構造をえぐり出し、そのなかから真実を取り出すことである。そのことによって、低線量被曝リスク論が内包する問題の本質を解明することにある。

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