Tweet

情報提供 : 酒井徹

国連ILO事務局長がIDAHO声明
――ILO駐日事務所がHPに邦訳掲載――
https://www.ilo.org/tokyo/about-ilo/director-general/WCMS_703153/lang--ja/index.
htm

2019年の国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日（５月17日）に際し
て発表した声明で、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長はいまだに多くのＬＧＢＴＩの人々が
差別や暴力、ハラスメント（嫌がらせ）などに直面している現状に注意を喚起し、人間を
中心に据えた、誰も置き去りにしない仕事の未来にはＬＧＢＴＩの労働者も含むべきであ
ると訴えています。

ＩＬＯ事務局長声明−ＬＧＢＴＩの労働者にも正義と保護の確保を
――国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日――
https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/how-the-ilo-works/ilo-director-general/
statements-and-speeches/WCMS_702137/lang--ja/index.htm

50年前、当時の同性愛者、両性愛者、トランスジェンダーのコミュニティーが直面してい
た差別や暴力に抗議する暴動がニューヨークの街路で勃発しました。ストーンウォールの
暴動として知られるこの出来事は、今ではＬＧＢＴＩと総称される同性愛者、両性愛者、
トランスジェンダー、インターセックスの人々の権利を求める戦いの中で最も重要な史実
の一つとして記憶されています。

その後は大幅な進展が見られ、性的指向や性自認、性表現あるいは性的特徴を理由とした
差別を禁止する法を制定した国は80カ国あまりに及びます。しかしながら進展速度は非常
に遅く、時には後戻りさえ見られます。ストーンウォールの暴動から50年が経った今も、
多くのＬＧＢＴＩの人々が差別、暴力、嫌がらせ（ハラスメント）、迫害、不名誉な取り
扱いを職場でも高いレベルで直面し続けているという現実が存在します。

進歩的な法や政策は幾つかあるにもかかわらず、手が出ないほどに高い費用や長く引き延
ばされる法的手続き、あるいは制度に対する信頼感の欠如から、ＬＧＢＴＩの労働者は法
による救済を得られない場合が多くなっています。これは実効的に正義と保護を否定され
ていることを意味します。

人間を中心に据え、誰も置き去りにしない仕事の未来を真に欲するならば、ＬＧＢＴＩの
労働者も含まなくてはなりません。誰を愛するか、そしてどういう人であるかを理由とし
て法や政策がＬＧＢＴＩの労働者を犯罪者扱いしないよう確保する必要もあります。

ＩＬＯのディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に向けた公約は社会正
義の使命で下支えされています。しかしながら、ディーセント・ワークは自由と尊厳の条
件が備わらない限り、存在できません。これは包摂と多様性を受け入れることを意味しま
す。これはあらゆる種類の不名誉な取り扱いや差別に対して立ち向かうことを要請します
。

私たちは全ての人、とりわけ私たちの社会の中の最も差別に弱い人々に正義と保護を確保
するよう協働し、取り組みのペースを上げなくてはなりません。