たんぽぽ舎メルマガ NO.3628～日立・英ウィルヴァ原発「中止」と今後の方向

たんぽぽ舎です。【TMM:No3628】
2019年４月１６日(火)地震と原発事故情報－
　　　　　　　　　　　　　　　４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
━━━━━━━　
★１．日立・英ウィルヴァ原発「中止」と今後の方向
　　　「原発輸出反対」から
　　　「世界のどこにも原発はいらない」運動へ発展しよう (その４)
　　　安倍政権の原発輸出計画は全滅した　　(５回の連載)
　　　　　　　　　　　福永正明（大学教員、
　　　　　　　　　　　　　　　　日立製作所による英ウィルヴァ原発
　　　　　　　　　　　　　　　　輸出反対キャンペーン、世話人）
★２．原発推進の道筋は福島第一原発事故の教訓を忘れ去ること
　　　老朽炉を60年以上も動かそうと画策する経団連
　    「高経年化技術評価」は何の意味もなかったことが曝露された
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(その２)(３回の連載)
　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）
★３．彼らは“汚濁を防止しない幕”を“汚濁防止幕”と言っている
　　　4/13辺野古レポート
　　　　　　　　　　千葉和夫（たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄）
★４．新聞より１つ
　　◆偽装の官民一体
　　　人命尊重より儲け主義のあらわれ　　　鎌田 慧（ルポライター）
　　　　　　　　　(４月16日東京新聞朝刊27面「本音のコラム」より)
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※4/27(土)島村英紀さんの学習会にご参加ください！

　『地震多発地帯・北関東の地震活動』
　「東海第二原発」がある茨城県周辺の地震のお話

　講　師：島村英紀さん（地球物理学者）
　日　時：４月27日(土)14時より16時15分
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　主　催：たんぽぽ舎
　後　援：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」
　参加費：800円
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┗■１．日立・英ウィルヴァ原発「中止」と今後の方向
　｜　　「原発輸出反対」から
　｜　　「世界のどこにも原発はいらない」運動へ発展しよう (その４)
　｜　　安倍政権の原発輸出計画は全滅した　　(５回の連載)
　└────　福永正明（大学教員、
　　　　　　　　　　　　日立製作所による英ウィルヴァ原発
　　　　　　　　　　　　輸出反対キャンペーン、世話人）

５．安倍政権の原発輸出計画は全滅した

　安倍政権が「成長戦略」の柱とした「原発輸出」計画は、全滅した。
第二次政権発足直後から、安倍首相は日本の原子炉メーカー企業の海外
ビジネス拡大方針を掲げ、「世界一安全な日本の原発を提供する責任」と
陳腐な責任論を強調、原発輸出の重要性を繰り返した。

　原発輸出のエネルギー政策にて原発を「重要なベースロード電源」と
位置づけながら、東電事故後の国内では新原発建設や建替えは困難である。
　原子力関連産業では人材が20％以上減少したとされ、将来の人材育成、
技術向上や維持、効率化を原発輸出で図ることも背景にあるとされた。
　つまり海外受注を通して原発関連産業界の生き残りを図り、技術力を
維持も狙いとされた。

　安倍首相は原発トップセールスに奔走、外国訪問に原子炉メーカーの
日立や三菱重工業、東芝経営者を同行、次々と原子力協定の締結、資金
支援を含めた輸出事業案などを相手国へ提示し合意を獲得した。
　例えば、2013年４月28日から５月４日までのロシア・中東訪問につい
て、首相は「アラブ首長国連邦やトルコで新たな原子力協定の締結、
トルコではシノップ原発について交渉権を獲得した」と国会答弁した。
まさに政府と原子力産業ぐるみで、原発輸出を推進してきたことを
誇示した。

　ところが、三菱重工業が政府支援を得て進めた黒海沿岸に中型原発
４基を建設するシノップ原発計画は、当初2.1兆円程度と見積もられた
総事業費が、安全対策・耐震対策費の増加で５兆円規模に増大見通しと
なり、両国政府の追加支援合意が成立せず断念となった
（2018年12月４日、東京新聞）。

　民主党政権が「新成長戦略」として着手したベトナム原発輸出は、中部
ニントゥアン省の「第２原発（２基）」の受注を決定した。
　これは、経済産業省が先導して国内主要原発プラントメーカーなどに
よる協議会が、最初の「日の丸原発」成功モデルとして原発をアジアへ
輸出する計画であった。だが、2016年11月にベトナム国会が原発建設
計画の白紙撤回を決めた。同政府の財政難、東電事故後の安全対策に
よる建設事業費高騰、住民の反発の強まりが理由とされた。

　リトアニア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などで日本企業の原発市場
参入を図ったが、すべて凍結や中止された。
　またアメリカでは、東芝子会社ウエスティング・ハウス社が、建設
途中の原発事業を抱えたまま破綻した。

　さらに安倍政権は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟ながら
核実験を２度強行したインドとも原子力協定を締結を画策、ついに2017年
発効させた。
　同協定はインド核関連施設への保障措置が不十分であり、日本が使用
済み核燃料の再処理まで容認したことから、核不拡散への重大疑念が
ある。両国市民の強い反対運動が展開され、日本が核不拡散体制を破壊
すると抗議が集中した。国会参議院の協定承認審議では、「監視」を
強める付帯決議が議決された。

　インドは、約30年間も制裁として国際的原子力関連貿易から一切閉め
出されていたが、2008年にアメリカ主導で貿易が認められた。
　ところが、「外国が輸出した原発事故発生の場合、その原発の製造
メーカーの責任を追及できる」との内容の「インド原子力
賠償法（以下、インド原賠法）」が障壁となった。

　インド政府は大規模原発推進計画を策定、各国と原子力協力協定の
締結し、アメリカ（東芝・ウエスティングハウス社、ＧＥ・日立）、
フランス（アレヴァ（現ＥＤＦ）・三菱重工）などに原発新設用地を
指定し、輸入原発の建設事業を立案した。
　だが外国企業は「インド原賠法」を警戒し、住民の強い反対運動も
あり、各地の建設事業は進展していない。

　こうしたなか2017年９月の日印首脳による「共同声明」により、原子力
協力を推進する「作業部会」が設置され、2018年３月・９月にインドで
会合した。
　文書開示請求での文書は、「黒塗り」部分が多い。だが秘密の作業
部会は、外務省・経済産業省を中心として、ＪＢＩＣとＮＥＸＩ、さらに
民間として一般社団法人日本原子力産業協会、日立、東芝、三菱重工、
大学法学部教授、法律事務所、保険会計社などが参加した。

　公開文書や国会質疑から、部会の主題は「インド原賠法」検討であり、
将来の日本企業のインド原発市場への参入援助と期待が透けて見える。
　だが両国政府による「インド原賠法」を骨抜き交渉に、骨抜き後に商売
で利益をめざす民間企業の参加は重大な問題がある。
　「不都合なルールを自分たちが適応出来るルールに作り替える」
ことは、原則に反する。
　今後、厳しく追及の継続が必要である。
　なお既に日本の原子炉メーカーである日立、東芝、三菱重工、はいずれ
も原発本体のプラント輸出からの撤退や中止を示しており、将来の
対インド原発関連貿易が実現したとしても技術、運転技能、部品売却
などに限定される。　　　(その５)に続く


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┗■２．原発推進の道筋は福島第一原発事故の教訓を忘れ去ること
　｜　　老朽炉を60年以上も動かそうと画策する経団連
　｜    「高経年化技術評価」は何の意味もなかったことが曝露された
　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(その２)(３回の連載)
　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）

◎原発の寿命をなぜ「40年と明記」したのか
　「高経年化技術評価」は何の意味もなかったことが曝露された

　福島第一原発事故後の2012年６月、原子炉等規制法が改正され、原発の
運転期間は40年と明記された。
　　（より正確には使用前検査に合格した日から起算して40年）。
　それまでは運転期間に明確な規定はなかったが、2003年から「高経年化
技術評価」いわゆる老朽化対策を、運転開始から30年目に行う制度が
導入された。
　これは、その後も10年ごとに評価を行って認可を得ることで、最終的
に通算で60年は動かせる規定となっていた。
　旧法で最長60年の運転については、ほとんどの原発がめざした。

　福島第一原発では１～６号機全てが30年目の評価を終えていた。
　さらに１号機は２回目の高経年評価を実施し、原子力安全・保安院(当
時)から2011年２月７日に認可を受けていた。
　2011年３月26日に運転40年を迎えるところだったが同年３月11日に
地震と津波で過酷事故を引き起こしてしまった。

　電力会社が作成した当時の評価報告書は、機器類の劣化についての評価
が主で、圧力容器の照射脆化(炉内で発生した中性子が圧力容器の材料を
叩き、分子の欠損を生じて脆くなる現象)についての評価や、ポンプ、
配管類の応力腐食割れなどによる劣化状況を分析している。
　しかしながら耐震性の評価などを見ても、新しい知見で評価をやり直
すわけでもなく、基準地震動を使った甘い想定による耐震性評価を再度
おこなっているに過ぎない。

　福島第一原発１～３号機は運転30年目と40年目までにおこなう「高経年
化技術評価」を経て認可されていたにもかかわらず、地震と津波で炉心
溶融を起こした。
　結果として「評価」が何の意味も持たなかったことが曝露された。

　「高経年化技術評価」の際に、敷地を超える津波を評価するとか、基準
地震動をはるかに超える地震動を想定するなどの、当時も想定されていた
リスク評価を実施していたら、これら原発の認可は出来ず、少なくても
耐震性評価のやり直しと遡及適用、津波対策の進入路閉塞工事と防潮堤
の建設が行われていたら、また違っていたであろう。

　結局、「高経年化技術評価」をいくらおこなっても、その前提となる
原発の安全設計が根本からダメならばほとんど効果がない。
　40年以上も前の知見で立地した原発は、その多くが現代では立地審査
さえパスしないだろうと想定されるものばかりだ。
　特に立地地点の地盤、地質、そして地震や津波の想定は、古い知見に
加え工学的に押さえ込む（要は強く作れば壊れないといった低次元の
発想）考え方で建設が強行されているため、後から手直しのしようが
ない。

　だから、その多くで見られるのは、敷地内部や近郊の断層評価、地震
評価、基準地震動の策定、基準津波の策定等では、立地時点では考えつか
なかった、または異論を排除された評価がされてきたため、対応をするこ
とさえも事実上不可能なのだ。

　時間とは残酷なもので、知られていないか、強硬な原発推進の前に顧み
られなかった知見が「発見」「再発見」されたことで、前提が崩れること
がよくある。
　立地時点では周辺人口が希薄、あるいは今より少なかったが、その後
増加したため、福島第一原発事故の経験で見直される原子力防災体制でも
計画そのものが作れない地域も存在する。
　これらを総合して、立地から相当期間を経過した原発については、
新しい原子炉等規制法において40年を運転期間としたのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(その３)に続く


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┗■３．彼らは“汚濁を防止しない幕”を“汚濁防止幕”と言っている
　｜　　4/13辺野古レポート
　└────　千葉和夫（たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄）

　４月13日(土) 天候：曇り、朝のうちは風弱く海は比較的凪(なぎ)状態

＜Ｋ８護岸＞今日現在：約125ｍ
  被覆ブロックは46列(115ｍ)並べられている。それプラス護岸は先端部に
10ｍほど残っている。
  今回、沖縄防衛局は護岸を250ｍ作り“赤土(岩ズリ)”を陸上げする桟橋
として使う予定である。これができると工区「２」-１、工区「２」を埋め
る作業は加速する。

＜Ｋ８護岸、抗議／阻止行動＞
  カヌー12艇が辺野古の浜を朝８時30分出艇、Ｋ８護岸では＊汚濁防止
幕＊の設置作業がおこなわれていた。
　９時：８艇がオイルフェンスを越えて抗議／阻止行動を展開したが現場
には届かなかった。この時間は潮が高いため現場はかなり遠い。
  途中から冷たい雨が降ってきて風が出てきた(約８ｍ／秒)なので今日の
海上行動はこの１回で終了とした。私たちの判断は昨日の海上保安官の
判断とは大きく違う「安全第一」を海上行動のモットーとして守って
いきたい。

  全員が拘束されＧＢで松田ぬ浜に送り返された。相変わらず遅い
ペースである。カヌーで漕げば20分位の所を約40分かけて送られる。
　私たちが抗議すると「安全のためこのスピードです」と言う。
しかし、こんな事は日常生活では通用しない。何故かと言うと、その
スピードに対しての根拠は何もない。バックデータをとっているわけ
ではないし、過去に実験したこともない。
  途中から雨が降ってきたが急ぐこともしない。もしこれが雷雨だった
らこんな悠長なことは言っていられない。ＧＢに乗っている８人が雷に
打たれて死ぬかもしれない。これは大げさな話ではなく実際、海では船に
雷が落ち、死んでいる例はある。

＊汚濁防止幕＊
　と言っているが、構造としてはオイルフェンスに１ｍほどのカーテン
が吊り下がっているだけだ。
　この場所でも、海底はでこぼこだし、深いところは数ｍはある。
　つまりあまり効果は無い。私はなんでこれを“汚濁防止幕”と言って
いるのかわからない。
　“汚濁防止しない幕”とか“30％汚濁防止幕”と正確に言って欲しい。


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┗■４．新聞より１つ
　└────　

　◆偽装の官民一体
　　人命尊重より儲け主義のあらわれ　　　鎌田 慧（ルポライター）

　「メード・イン・ジャパン」。ドイツ製と並ぶほどに安定的な品質を
誇ってきた、日本ブランドもついに斜陽なのか。
　三菱自動車、日産自動車、スバルなどの燃費や検査の不正の発覚に
つづいて、スズキの200万台もリコールと決まった。
　ブレーキやハンドル検査は、安全性つまりは人命に関わるもっとも重要
な工程だが、ここが人員削減、手抜きされているのは儲けファースト、
事故が発生しても構わない思想のあらわれだ。

　人間の命を守る住宅でも、レオパレス21に続いて、最大手の大和ハウス
が販売した、賃貸アパート、一戸建て2000棟で建築基準法違反の恐れが
発覚。これも人命尊重より儲け主義のあらわれである。
　企業内に人間尊重の思想と教養、そしてそれを守るチェック機能、
たとえば労働組合がない。
　国際競争に勝ち抜くための社内の非民主主義的風潮が社員を萎縮させ、
国際競争から脱落させる。

　「日の丸液晶」と言われた、ジャパンディスプレイ(ＪＤＩ)の経営が
悪化、中国と台湾資本の傘下入りが、日本製斜陽の象徴か。
　庶民感覚とほど遠い「アベノミクス成功」とは、統計の不正、改ざん
によって、検査工程で書き換えられたもので、リコールに相応する。
　官民一体となった偽装主義は「森羅万象すべてを担当する」と豪語
する総理大臣にも責任があると思う。
　　　　　(４月16日東京新聞朝刊27面「本音のコラム」より)

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