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LNJ Logo たんぽぽ舎メルマガ NO.3599/東京電力本店合同抗議へ5人の連帯メッセージ
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たんぽぽ舎です。【TMM:No3599】
2019年3月12日(火)その2 地震と原発事故情報−
               1つの情報をお知らせします
                        転送歓迎

┏┓ 
┗■1.2019.3.10東京電力本店合同抗議へ5人の連帯メッセージ
 |  淵上太郎、黒田節子、蓮池 透、武藤類子、若泉政人 (敬称略)
 └──── 「東京電力本店合同抗議」

3/10東電本店合同抗議の様子は、こちらでご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=GB8AVmNrK_s



(1)『原発ゼロ、やればできる』(小泉純一郎)

               経産省前テントひろば 淵上太郎

 原発推進は、いくらかでも合理的なのか? 人間の社会に大きな可能性を
もたらすものなのか? それ以外の道がないのか? 一市民・一国民たる
ものはシッカリ考えなければならない。他人事ではない。今や原発推進は
いかなる合理性もなく、大いなる未来に向けたいかなる可能性ももたない
幻想である。
 私たちは原発に反対だ。2019年3月10日、東電本店前に改めて集ま
ろう!私たちの力を集めよう!

 確かに私たち一人一人の力は小さいが、大勢が合わされば大きな力と
なる。この力を政治的に露骨に示すことが肝要だ。
 再稼働反対、脱原発、原発ゼロの一点でよい。
決して諦めることはない。今や『原発ゼロ、やればできる』(小泉純一郎)
である。共に元気を出して闘おう!


(2)あれから9年目に入ります

               黒田節子@原発いらない福島の女たち

 溶け落ちたままの核燃料、垂れ流しのトリチウム汚染水、不足する原発
作業員と「被ばく労働」、増える健康被害(子どもたちの甲状腺ガンと
その強い疑いがついに272人を超えたにもかかわらず、いまだに原発から
出た放射能のせいだとはいわない国と県、専門家たち)、住宅補償の
打ち切り(山形では避難者追い出し裁判)、焼却炉問題、汚染土壌の
再利用、モニタリングポスト撤去問題…。

 これらの深刻な問題を隠蔽し、安全・安心キャンペーンの中で本当の
フクシマがどんどん消されようとしています。責任者が罰せられず、
のうのうと罪を犯し続けています。(山下俊一も法廷へ!)
 「再稼働反対」と「脱被ばく」。私たちはこれ以上被ばくしたくない
のです。
 子どもたちのために「チェルノブイリ法日本版」を全国各地で作り
ましょう!皆様、ご協力ください!


(3)「告発その後」              新潟から 蓮池 透

 「告発」を上梓して半年、残念ながら地元の反応はいま一つである。
 県民の約65%が再稼働反対であるにもかかわらず、「奥ゆかしさ」で
知られる越後人の気質からなのか。
 それとも、地元の雇用を支える「必要悪」と考えられているのか。それ
に呼応するかのように、東京電力の広報誌「atom」には、毎月柏崎
刈羽原発で働く人は約6400人と掲載されている。だが、全基停止している
同原発でその人たちが何をしているのかは触れていない。

 柏崎市長は、再稼働による国策への貢献を評価するとしたうえで、
6、7号機の再稼働の条件を1〜5号機の廃炉計画を示すこととして
いる。「多様性」を強調しているが、まさに「ダブルスタンダード」
つまり矛盾である。刈羽村長は全面推進である。
 しかし、5号機(建設物の約85%が刈羽村に立地する)に関する、
市長の廃炉計画には何故か言及していない。

 昨年11月、ケーブル火災が発生した。至近の住民は消防車のサイレン
を聞くと「また、とうでんか」と半ば諦め口調で話す。私の家族も例外で
はない。何度も火災が起きているため、ほとんど危機意識が麻痺してい
るのだ。もし、普通の工場でこれだけ火災が発生したならば、操業できな
くなるだろう。
 柏崎市消防が到着後も火元発見まで2時間近くかかり、すでに鎮火し
ていた。防災無線の住民への周知も鎮火後だった。
 その後、東京電力は「火元を通報した」、市消防は「聞いていない」と
の水掛論になった。
 火災だからかというのは悪い冗談だが。燃えたのは、非常時に使用する
電源車と接続する重要なケーブルと判明した。その他決められた自治体へ
の連絡漏れ・遅れもあった。
 また、発電所長の記者会見での「情報伝達事象の軽重の判断において、
共通認識を欠いた」旨の発言には耳を疑った。あくまで軽重とは、東京電
力の判断で住民のそれとは異なる。まだ、隠蔽体質があるのか、その一端
を垣間見た。

 原因と対策の発表は今年になってからだった。件の水掛論については、
中越沖地震後強したはずの自衛消防隊であるが、その隊長が火元を知らず
市消防を誘導できなかったのが原因であるという。その他、現場の構造図
などを提示しなかったことが挙げられた。
 要約すれば、原因は「当たり前のことができなかった」で、対策は「当
たり前のことをする」ということだ。お粗末極まりない。直後、火災事故
情報の本店との共有に問題があり、原子力規制委員会はこれを保安規定違
反と認定したが、地元広報ではこれには一切触れなかった。

 本年1月、柏崎市長は冬季夜間の避難経路を自ら辿り実効性を確認した。
私も事前に同経路を走行してみたのだが、スリップ、雪崩の危険、道路の
狭さ、除雪待ち等々避難は不可能と判断した。
 さらに、避難所の上越市「大島就業改善センターの」収容人員はせい
ぜい200人程度である一方、避難対象者は約2400人である。
 おまけに,上越市は同センターを水害の恐れがあることから、指定避難
所にしていない。にもかかわらず、市長の見解は「屋内退避も考慮」「道
路の拡幅を国に要請」であった。結局パフォーマンスに過ぎなかったのか。
 何よりも、県内で頻繁に流れるテレビ・ラジオCMは一体何だ。「福島
第一の事故の反省を踏まえて」と盛んに伝えるが、それなら再稼働は止め
るべきではないのか。「たゆまぬ努力」「プロ意識」と繰り返されるが
空疎だ。
 県内約2500人にいる福島からの避難者の方々を愚弄するものだ。被害者
に寄り添うのではなかったのか。広告代理店にいくら払っているのか。
また、日本原子力発電への約1900億円の支援。金銭感覚のマヒか?8兆円
に比べてはした金と考えているのか。
開いた口が塞がらない、とはこのことだ。

 6、7号機の使用済燃料を貯蔵するプールは90%以上がすでに埋まって
いる。発電所全体でも80%以上である。このような状態で再稼働なのか。
号機間輸送やキャスク貯蔵を考えているのだというが。
 放射性汚泥について、県が廃棄物処理業者に処分を依頼し、東京電力が
費用負担することになった。新潟県だけ例外的に特別扱いしている。
これも再稼働のためだ。他の自治体が黙っているはずがない。
 ドイツのテレビ局から取材を受けた。「どうして東京電力が柏崎刈羽
原発を再稼働しようとしているのですか?」と不思議に思っている。
そう、これが世界の常識なのである。
 何度でも言う。感情論でもイデオロギーでもなく理性的に考えて原発の
再稼働など論外。
もし、事故が起きたら怖い、危ない…という次元の問題ではない。
 それ以前の問題。経済性や電力需給面など様々な観点から再稼働する
環境にはない。技術的にも拙著の通り、少なくとも三つの理由がある。
これは普遍的なこと。


(4)東電本社前行動・原電本社前行動を続ける皆さまへ

                     福島県民 武藤類子

 原発事故から丸8年を間近に迎える今日も、東電電力本社前そして日本
原電本社前で抗議を続ける皆さまに、心から敬意と感謝の気持ちを表し
ます。
 また 3.11 が近づいてきました。いまだに当時のことを思い出すと、
胸がざわつき、事故によって起きた理不尽と苦しみが続いていることを再
認識します。
 2012年に告訴し強制起訴となった東京電力元幹部の、原発事故の責任を
問う刑事裁判は36回を経て、昨年は傍聴に明け暮れました。その公判の中
では、今まで闇に眠っていた多くの真実が明らかにされています。

 政府機関である地震調査研究推進本部が公表した長期評価では、福島県
沖で巨大な地震津波が起きることは十分注意すべき確率だったこと。それ
を受けて東電社員たちは計算を行い15.7mという津波評価を得て、具体的
な対策も考えていたこと。3人の被告人はその情報を受ける様々な機会を
持ちながら、対策を何もせずに原発を運転し続けたこと。それらが多くの
証言、メール、議事録などの証拠から浮かび上がっています。
 それに対し、被告人らは「見ていない、聞いていない、記憶にない、
自分には権限がない」などと無責任な主張を繰り返すばかりでした。

 昨年末、検察官役の指定弁護士は、論告で「被告人らは自らの事故の
責任を否定し、他者に責任を転嫁しようとする供述ばかり」「原子力事業
者の最高経営層に属するものの態度としては、到底考えられない」と指摘
し、「被告人らに有利に斟酌する事情は何一つない」として、3人に業務
上過失致死傷罪の上限となる禁錮5年を求刑しました。
 3月13日の東電側の最終弁論で結審し、判決は夏ごろになるでしょう
か。事故を起こした企業の責任がきちんと問われ、悲惨な原発事故がもう
二度と起きないように、裁判所が厳正な判決を下すことを心から願って
います。

 未だに原子力緊急事態宣言が解除されていない福島の状況ですが、次々
と新たな問題が起きています。東電敷地内のタンクにたまり続けるトリチ
ウム汚染水の処分方法が検討され、海洋放出をすべきだと原子力を規制す
る立場の更田規制委員長が述べました。それに対し、経産省が開催した説
明・公聴会では多くの市民が意見を表明し、汚染水は海洋放出をせずに陸
上保管をするべきだと訴えました。
 私も女性たちと勉強をしながら、公聴会に申し込み意見を公述しまし
た。もちろん漁業者も徹底抗戦の構えです。
 しかし、それらの声は昨年12月28日の汚染水に関する経産省の小委員会
の議論では全く反映されませんでした。

 また、事故後福島県内に設置されたモニタリングポスト2400台の撤去の
方針がやはり原子力規制員会から出されました。
 モニタリングポストの継続配置を求める市民の会が設立され、子育て
世代の母親たちも含め多くの住民たちが各地での説明会で撤去に反対する
声をあげています。県内の約1/3の自治体も撤去をしないでほしいという
意見書を国に出しています。

 除染土を市道に埋めて再利用しようとする二本松市の実証事業は、住民
の反対で中止になりましたが、今度は高速道路の路床として埋める計画が
南相馬市で進められています。
 飯舘村の帰還困難区域では農地のかさ上げ材としての再利用計画が進め
られています。 それは、日本全国にばらまかれる恐れがあります。

 昨年、国連人権理事会の特別報告者が、子どもや出産年齢の女性に対し
ての避難解除の基準をこれまでの20mSv以下から年間1mSv以下まで下げる
ことや、無償住宅供与などの公的支援の打ち切りが、区域外避難者らに
とって帰還を強いる圧力になっていることなどを指摘しましたが、福島県
は区域外避難者に対し打ち切り後に提供していた県の支援策も今年3月で
終了し、今後公的な支援は行わないとしています。

 また、未だ帰還困難区域を含む浪江、富岡、葛尾、飯舘の4町村に対
しても2019年度末までに仮設住宅の提供を全て終了すると福島県知事が
発表しました。
 今年になって、やはり国連の子どもの権利委員会からも、新たな勧告が
でています。
 事故当時18歳以下の甲状腺検査では、現在、甲状腺がんと診断された人
が166人、がんの疑いが40人、合わせて206人と発表されています。
 しかし、昨年の甲状腺評価部会において、その中には含まれていない
がん患者が11人いることが公表されました。
 また、県民健康調査を通さずに甲状腺がんを福島県立医大以外で手術し
ている人が、民間の支援団体によって把握されていますが、県は県民健康
調査以外の事例の調査はしないとしています。
 評価部会は今後原発事故との関連の検討に入るとしていますが、これで
は、原発事故後の福島県内の小児甲状腺がんの正確な罹患数はわからず、
正確な評価はできないと思います。
 検討委員会では、過剰診断による見つけなくてもよいがんを見つけて
しまうとか、学校での一斉診断が人権侵害にあたると主張して、検査の
縮小を提案する委員もいますが、継続の重要性や早期発見と早期治療を
主張する委員との間で激しい議論となっています。

 今年になり、事故当時双葉町に在住していた11歳の少女の甲状腺等価
線量が100mSv程度になると国の研究機関・放射線医学総合研究所の2011年
5月の会議で報告されていたことが、新聞で報道されました。
 国は今まで「100mSv を被曝した子どもはいない」と発表していました。
当時避難区域からの避難者が内部被ばく量の検査が十分にされずに「問題
がない」とする文書が作られていたことも明らかになりました。福島県
伊達市の被曝線量を1/3に見積もった論文がその間違いを指摘されてい
るなど、被曝と健康被害の関連はますます隠蔽が疑われる状況になって
います。

 ひとたび原発事故が起きれば、このように思いもしなかった出来事が
続いていきます。東電はその現実を見つめ、真摯に反省をし原発からの
完全撤退を決断して欲しいです。
 日本原電は、安全な原発などないことを認識し、東海第二原発の廃炉を
一刻も早く決断して欲しいです。
 福島を想い、東電や原電前で闘い続けて下さる仲間がいることが、
私たちにとって力強い励みとなっています。
本当にありがとうございます。
 この行き詰った日本を、核と原発、そして戦争も差別もない平和で、
気持ち良く、一人一人が大切にされる国にするために力を合わせていき
ましょう。


(5)福井・若狭からの連帯のメッセージ 

             サヨナラ原発福井ネットワーク 若泉政人

 全国の原発に反対する活動をされている皆さんへ福井・若狭から連帯の
メッセージを送ります。
 あの東日本大震災、そして、その後の東電福島第一原発事故から8年に
なります。あの原発が爆発した時から私の原発、そして社会、日本に対す
る意識は大きく変わりました。
 今までただ見ているだけだった生活から、自分で原発反対のアクション
を起こすようになりました。
 福井では関西電力の大飯原発、高浜原発が稼働しています。
 昨年末に関西電力の岩根社長は西川福井県知事を訪ね、年内公表を約
束していた中間貯蔵施設の建設候補地の公表が困難であることを報告し
ました。
 大飯原発の再稼働の交換条件としての約束が守れなかった以上、社会的
責任上、関西電力は大飯原発を直ちに停止すべきでした。
 しかし、そんなそぶりも見せません。福井県も何も言いません。約束は
信用です。信用がない社会が成り立つはずがありません!原発は社会を
ゆがめます。
 原発の無い社会、日本、世界のために微力ながら私も闘います!
 ともに頑張りましょう!

────────── 
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