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平和条項３年半の団体協約を締結し７日間のストが終結

〔レイバーネット国際部・I〕
台湾のチャイナエアラインの操縦士組合のストライキです
が、2/14の夜に労使合意に達して協約を締結したことで解除されました。

以下、合意の内容を報じた台湾の社会運動系ウェブサイト「焦点事件」からの粗訳です。

「本国籍者」と「外国籍者」というのが、祖国を持たない労働者階級の立場としては目に
つきますけど、よくわかりませんが、たぶん航空会社や操縦士や乗務員などは、すごくグ
ローバルに展開しているので、いろいろと事情があるのでしょうね。

原文はこちら
http://www.eventsinfocus.org/news/2947?fbclid=IwAR1FLY0qyVkogUJwXMc07PHwsVbtM0aM
ynTyZb3is0iNKTcGgtXirr1G9Yk


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平和条項３年半の団体協約を締結し７日間のストが終結
2019/02/14

焦點事件　侯百千　記者

（写真）労使双方が記念撮影

チャイナエアラインのストライキが終結した。１１時間におよぶ交渉のすえ、組合の五大
要求が完全に実現したわけではないが、労使双方は合意に達した。２月１４日午後１０時
２０分、操縦士組合の李信燕委員長とチャイナエアラインの謝世謙ＣＥＯが労使双方を代
表して団体協約に署名し、ストライキは正式に終結した。団体協約では三年半のあいだは
ストライキは実施しないことなどが明記された。

五大要求のうち、１３日に妥結した「過労フライト便の増員」以外では、「昇格評価の透
明化」について台湾籍の操縦士の雇用と昇進を保障することで合意に達したほかは、「１
３か月目の月給（飛行安全奨励金）全額を保証する」については合意に達せず、２１日に
再度協議することが明記され、団体協約となった。「問題のある管理職」については、会
社側は「労使紛争の原因となったケースについては協議して管理制度を改善し」、コミュ
ニケーションを強化することの約束にとどめた。

三点目の要求にある「組合への報復禁止」と「フリーライド条項」については、チャイナ
エアラインの謝世謙ＣＥＯは、組合の好意によって協約内容の当該組合の専権事項を「非
組合員」にも拡大する、と述べた。交通部も、今回の協議には「フリーライド条項はない
」と述べ、今回の協議内容は組合員以外にも適用されることになった。

「組合への報復禁止」については、法律で保障された争議行為についての組合および組合
員の言動に対して、会社は「尊重」し、「組合法」「労資争議処理法」その他の関連法に
違反して組合および組合員に対応することはしないと約束した。

組合の要求のほか、今日から２０２２年８月３１日までの協約有効期間のあいだは、もし
労使紛争が発生しても、争議行為の権利は放棄し、調停あるいは仲裁によって紛争を解決
することに組合は同意するという内容が記された。協約締結から少なくとも三年半はスト
ライキを行わないということである。

労使双方のほか、行政院副院長［副首相］の陳其邁、交通部長［大臣］の林佳龍、労働部
長［大臣］の許銘春、桃園市長の鄭文燦らが交通部にきて、調印式に参加した。チャイナ
エアラインの操縦士ストライキから７日目の２月１４日、朝１０時から始まった四回目の
団交は１１時間に及び、労使双方は夜８時３０分に合意に達し、夜１０時２０分に団体協
約を締結した。

李信燕委員長は、組合は正式にスト中止命令を発した、スト期間中に操縦士から預かって
いた飛行士認定証を順次返還しており、２４時間以内に操縦士に返却される、順序が前後
するが明日（１５日）の運行には問題ないと述べた。謝世謙ＣＥＯによると、２月１５日
の予定フライト率は９６％、１６日は１００%に達する、協約履行のコストは１億５００
０万台湾ドルにのぼり、その内容は２月１５日に株主と利用者に公表すると述べた。

以下、２月１４日の団体協約の概要（抄訳）

一、過労フライト便への増員
１、８時間以上のフライトには３人、１２時間以上には４人とする。
２、以下の便については別途とりあつかう。Ａ、アメリカ国内のアンカラ−ニューヨーク
便は３人にする。Ｂ、重慶への深夜貨物便は４人とし、帰路後正常の休憩とする。Ｃ、西
安便は３人。Ｄ、パラオ便は３人とする。Ｅ、グアム便は２人とし、日帰りではなく一泊
とする。
３、以上の協議で不利益変更があってはならず、何らかの変更がある場合は協議を行う。
緊急の事態においてはこの限りではない。

二、昇格制度について
１、会社は二年以内に、外国籍の操縦士の場合には副操縦士として採用し、機長として採
用しない制度を実施する。特段の必要がない場合、外国籍の機長は採用しない。
２、定員に満たない事態が発生した場合、対応は公平、公正、公開とすること。同じ条件
の場合は本国籍を優先して採用すること。台湾に居住する外国籍者はこの限りではない。
３、毎年の人事計画は、３月と９月の昇格会議の前に欠員状況を公表し、操縦士の考課成
績は本人に開示すること。
４、昇格審査で同点の場合は、本国籍者を優先すること。毎回の昇格では本国籍者は外国
籍者を下回ってはならない。台湾に居住する外国籍者はこの限りではない。

三、組合への報復禁止について。（略）

四、管理制度の検討（略）

五、飛行安全奨励金（略）

六、平和条項（略）