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LNJ Logo 最低賃金についての政党アンケート結果 : 4党から回答
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News Item 0711saitin
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河添誠です。

労働運動の潮流を超えて集まっている「最低賃金大幅引き上げキャンペーン」による最低
賃金についての政党アンケート結果を以下に紹介します。

自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党、日本維新の会、社民党、れいわ新選
組にアンケート送付しました。

立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の4党から回答がありました。

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最低賃金引き上げに関する政党アンケートの結果について

最低賃金大幅引上げキャンペーン委員会

最低賃金大幅引上げキャンペーン委員会は、2016年2月に最低賃金の大幅引き上げを求め
る労働組合がナショナルセンターを超えて集まり結成した組織です。
去る6月6日には「地域間格差をなくし、全国一律最賃の実現を!
いますぐどこでも最低賃金時給1500円をめざそう」院内集会を開催し、国会議員の方々に
も最低賃金周辺労働者の実態と私たちの取り組みを訴えてきたところです。
この間の活動を通して、‘本の最低賃金の水準が低いこと、地域間格差が大きく、し
かも拡大していること、最低賃金審議会の審議は公開性が低く、低賃金労働者の意向が
反映できず、形式的なものになっていること、ぞ零細企業対策が充実していないことな
どの問題点を知ることができました。
このたび、参議院議員選挙が実施されるにあたり、私たちの投票行為、今後の活動の参考
にするため、各政党に最低賃金に関する考え方を聞くアンケート調査を実施しました。そ
の結果について報告します。

1、アンケートは6月中旬、各政党に郵送またはファックスで送付し、7月8日までに、立
憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組から回答が寄せられました。

2、アンケートの質問項目は以下のとおりです。
(1) 私たちは最低賃金を時給1500円にすることをめざしていますが、賛成ですか?
 賛成であり、早急に時給1500円を実現すべきである。
 賛成であるが、ある程度の時間をかけて時給1500円を実現すべきである。
 時給1500円にすることには反対である。
(2) 私たちは地域間格差をなくすために最低賃金を全国一律にすべきと考えています
が、賛成ですか?
 賛成であり、早急に実現すべきである。
 賛成であるが、ある程度の時間をかけて実現すべきである。
 現行の都道府県別の最低賃金制度でよい。
(3) 私たちは最低賃金を引き上げる場合に小零細企業対策をより充実すべきと考えて
いますが、賛成ですか?
 賛成である。
 現状の対策のままでよい。
 対策をとる必要はない。
(4) 最低賃金を引き上げるにあたってどのような方法で行うのが良いとお考えですか
?
 現行の中央並びに地方の最低賃金審議会の審議を通じて行う。
 最低賃金法を改正し、あらたな審議機関などを設置して行う。
 国会で最低賃金額を議決する。
(5)
最低賃金の引き上げについて、貴党の政策あるいは回答の理由など具体的な考えがあれば
お教えください。(記述欄)(政策資料のコピーなどを添付していただいても結構です)

3、各党の回答(設問1から4)は以下のとおりです。

●立憲民主党
(1)方向性に賛成(2)◆複魁豊 複粥棒府主導の効果的な方法を検討

●日本共産党
(1) 複押豊 複魁豊 複粥豊

●社会民主党
(1) 複押豊 複魁豊 複粥妨‘っ

●れいわ新選組
(1) 複押豊 複魁豊 複粥豊

4、設問(5)の記述欄について
●立憲民主党
私たちは「最低賃金」の果たしている大きな役割を認識し、本年2月7日に厚生労働部会の
もとに「最低賃金作業チーム」を立ち上げ、専門的な検討を重ねてまいりました。そうし
た検討結果も踏まえ、「立憲ビジョン2019」において、以下の記述をさせていただいたと
ころです。
「1 ボトムアップ経済ビジョン 暮らしからはじまる経済成長へ
1家計所得を引き上げる
賃金の引き上げと税による所得再配分で、消費が安定的に伸びていく基盤をつくります。
まっとな働き方を回復することで、安心して働ける環境を整備します。
〇中小零細企業への支援を拡充しつつ、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げることを
目指します。」
上記の実現に向けた具体的な手法としては、最低賃金法の改正を行うことを念頭に置いて
おり、中小零細企業への支援は大胆に行う必要があると考えています。もちろん「1300円
」は最終的な到達点とは考えていませんが、まずは政府主導で5年以内に最低賃金1300円
を実現のものとし、GDPの6割を占める家計消費、とりわけ低賃金で働く方々の消費力を増
加させてまいります。

●日本共産党
最低賃金を全国どこでも直ちに1000円に引き上げ、1500円を目指すことは、格差と貧困を
是正し、家計の負担と不安を軽減する家計を応援するとともに、日本経済を立て直すかな
めです。1000円への引上げは、現在の中央・地方最低賃金審議会のもとでも可能ですが、
全国一律最低賃金制確立へは、法改正を含む抜本的な対策が必要と考えています。
詳しくは、日本共産党の政策(今年5月22日発表)から「くらしに希望を―三つの提案」
を参照してください。

●社会民主党
最低賃金を全国一律、時給1000円以上に引き上げ、さらに生活できる賃金を確保するため
に時給1500円を求めていきます。あわせて、中小企業への対策を一体的に行います。

●れいわ新選組
政策リーフを参照してください

(参 考)
政府・各党の最低賃金政策の比較

<政府:経済財政運営と改革の基本方針2019>
最低賃金については、この3年、年率3%程度を目途として引き上げられてきたことを踏
まえ、景気や物価動向を見つつ、地域間格差にも配慮しながら、これらの取組とあいまっ
て、より早期に全国加重平均が1000
円になることを目指す。あわせて、我が国の賃金水準が他の先進国との比較で低い水準に
留まる理由の分析をはじめ、最低賃金の在り方について引き続き検討する。

<自由民主党>
最低賃金の全国加重平均1000円を目指します。

<自由民主党:総合政策集2019>
最低賃金については、過去6年で125円引き上げてきましたが、中小企業・小規模事業者の
生産性向上や価格転嫁等の取引条件の改善等の取組みを全力で進め、経済情勢の改善を努
力することを通じて、年率3%程度を目途に引き上げ、2020年代のできるだけ早期に全国
加重平均1,000円を実現します。さらに、現行の引上げペースを続け、2020年代のうちに
、現在の欧州主要国の水準もにらみつつ、全ての都道府県における最低賃金1,000円の実
現に向けて挑戦します。

<公明党:成長戦略2019>
正社員やパートなどの雇用形態に関わらず、全ての労働者に適用される「最低賃金」の引
き上げは、賃金の底上げ効果を通じて、多様な働き方や安定的な収入の確保、消費の拡大
等に貢献するだけでなく、人手不足における人材確保や事業者間取引の改善にも有効であ
る。
この最低賃金について、年率3%以上を目途として着実に引き上げ、2020年代前半には全
国加重平均で1,000円超に引き上げるとともに、2020年代半ばには47都道府県の半数以上
で1,000円以上へと引き上げ、地域間格差を是正する。そのため、最低賃金引上げの影響
を強く受ける中小・小規模事業者に対し、生産性向上のための設備投資等の支援を一層強
化する。

<立憲民主党>
中小零細企業への支援を拡充しつつ、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げることを目
指します。

<国民民主党>
企業の雇用・賃上げ努力に応じて法人税率に差をつけるとともに、中小企業には、正
規雇用増加分の社会保険料事業主負担の半分相当を助成します。
中小企業に適切な支援をしつつ、最低賃金は、『全国どこでも時給1,000円以上』を
早期に実現し、さらに暮らしを底上げします。

<日本共産党>
最低賃金をただちに全国どこでも1000円に引き上げ、すみやかに1500円をめざします。全
国一律の最低賃金制度を創設します。中小企業の賃上げ支援予算を1千倍の7000億円に増
額し、社会保険料の事業主負担分を減免するなどして賃上げを応援します。

<日本維新の会>
(最低賃金に関する記述なし)

<社会民主党>
最低賃金について、「大都市一極集中」や「大都市と地方の格差拡大」を是正するため、
地域別から全国一律に転換し、時給1000円に引き上げ、1500円をめざします。あわせて中
小・小規模企業への支援を一体的に行います。

<れいわ新選組>
全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」。最賃1500円でも月収では24万円程度。決して
高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。これまで政治主導で壊してきた
労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要がありま
す。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。最賃との整合性をかんがみ、生
活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。地方活性、景気回復、東京
一極集中是正の切り札です。

Created by staff01. Last modified on 2019-07-11 16:09:45 Copyright: Default

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