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早期の解雇争議解決めざして〜日本航空本社大包囲行動に600人

動画(44分)

 2010年大晦日のJALの165名のパイロットと客室乗務員の整理解雇は、経営破綻に乗じて、もの言う労働者を排除し、原則的な活動を行っていた組合を潰す目的で行われた不当な解雇だった。解雇に至る過程でJALが労働組合のストライキ権に介入した行為が、2016年9月最高裁で不当労働行為であると断罪され、この解雇が違法な手続きによる不当な解雇だったことが明らかになった。私たちは解雇問題解決を求めてきたが、2018年5月14日、JALは2020年就航の格安航空会社(ZIPAIR)設立に伴い解雇問題解決に向けて協議を行うと発言した。今までに10回の協議が行われたが、会社の対応は経験者の再雇用募集やZIPAIRの募集への応募であり、「被解雇者の優先的雇用はしない」「解決金の支払いに応じる考えにはない」というものだった。これでは解決にならない! 私たちの要求は希望者全員の職場復帰である。JALに真の解決を迫るため5月30日にはJAL国民支援共闘主催で本社大包囲行動が行われ、約600名が結集し、約150本の幟旗がはためいた。被解雇者の納得のいく解決実現に向け、皆様の更なるご支援をお願いしたい。(JAL不当解雇撤回争議団 鈴木圭子)


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