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川村＠北海学園です。 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/index 今年もお世話になりました。 新着情報と既報をおりまぜながら、今年最後の不定期便を送ります。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ ◆１◆『北海学園大学学生アルバイト白書２０１８』が出来上がりました。 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.12labour 『白書』完成後には、学生アルバイトの権利や労働条件が適切に保護されるよう、自治体 ・議会に働きかけを行いました。 そのことを含め、『毎日新聞』が取り上げてくださいました（ありがとうございます）。 「学生アルバイト 北海学園が調査 契約内容、半数が確認できず 深夜手当、休みもな く 不当な扱いが横行 ／北海道」『毎日新聞（北海道）』2018年12月20日付 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.12.20news この間『白書』を作り続けてきましたが、次のステージにうつるときがきたようです。引 き続きのご支援をよろしくお願いします。 『白書』のバックナンバーはこちらに移動しました。 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/education.top.htm 『学校で労働法・労働組合を学ぶ 札幌地域労組に聞いてみよう 労働組合ってどうすご いんですか？』2018年11月発行も、今年の作品です。 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.11labour （関連資料） ○上林陽治「市民の人権を守る地方自治体の労働政策−韓国・ソウル市の取り組み」『北 海道自治研究』2017年９月号（第584号） http://www.hokkaido-jichiken.jp/pdf/hiseiki/kambayashi1709.pdf ○厚生労働省「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」2009 年2月27日 https://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0227-8.html ○厚生労働省「過労死等の防止のための対策に関する大綱（平成30年７月24日閣議決定） 」 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/30gaiyou.pdf ○日本労働弁護団「ワークルール教育の推進に関する法律（第1次案）Ver２」2016年2月 http://roudou-bengodan.org/proposal/1ver/ ◆２◆反貧困ネット北海道（代表：松本伊智�� 北大教授）による最賃イベントと生活支援ガイドの案内です http://www015.upp.so-net.ne.jp/hanhinkondo/ （１）年明けに、出版記念トーク『最低賃金１５００円がつくる仕事と暮らし』を開催し ます。ご参加ください。 日時 ２０１９年１月２６日（土） １５：００〜１６：３０ 会場 紀伊國屋書店札幌本店１F インナーガーデン（札幌市中央区北５条西５丁目 sap poro55ビル） 書籍情報は、後藤道夫ら編『最低賃金1500円がつくる仕事と暮らし』 http://www.otsukishoten.co.jp/book/b375688.html なお、同日の夜には、下記のイベントが開催されますので、あわせてご案内いたします。 「週刊金曜日」創刊２５周年記念札幌講演会『格差と貧困スパイラル』〜ブラックバイト と奨学金〜 http://peacecafe.greenwebs.net/?p=3383 （２）『生活支援ガイド IPPO ２０１８−２０１９ 冬』を発行しました http://www015.upp.so-net.ne.jp/hanhinkondo/ippo20182019.pdf 生活支援団体の情報や、生活困窮時に利用できる行政サービス情報などをまとめたもので す。困ったときには、おひとりで悩まず、掲載されている団体などにご相談ください。 また、支援団体のみなさまにおかれましてもご活用ください。 ◆３◆自治体臨時・非常勤職員（非正規公務員）に関する仕事 18.12.28「旭川市役所労連非正規職員アンケート 負荷「正規職並み」4割」『北海道新聞（旭川）』朝刊2018年12月28日付 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.12.28news 労働組合（旭川市役所労連）による自治体臨時・非常勤調査の結果をうけて、新たな非正 規公務員制度（会計年度任用職員制度）ないし自治体労使の課題についてコメントさせて いただきました。 民間に比べても条件整備の遅れた、公務職場の非正規問題の是正を急ぎましょう。 （関連資料・既報） ○公益財団法人生協総合研究所『生活共同組合研究』の第512号（2018年9月号）の「特集 非正規化する地方公務員」に「非正規公務員問題に対する労働組合の取り組みはどこま で進んだか」を執筆 http://ccij.jp/index.html http://ccij.jp/book/kenkyu_20180827_01.html ○「問われる公務職場の”当たり前”」『まなぶ』第741号（2018年9月号） http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.09labour02 ○『なくそう！官製ワーキングプア／あなたのマチの非正規公務員問題の解決 手引き 其の壱』（2018年4月発行） http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.04labour ○『第２回なくそう！官製ワーキングプア北海道集会の記録』（2018年4月発行） http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.04labour03 ○NPO法人官製ワーキングプア研究会（ご入会の勧め） http://kwpk.web.fc2.com/ ◆４◆公契約条例・公契約運動に関する仕事 （１）札幌（2018年12月5日）と旭川（11月20日）の公契約市民集会を無事に終えました 。 ○18.11.23「賃金下限額定め労働条件改善を／公契約条例考える」『北海道新聞（旭川） 』朝刊2018年11月23日付 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.11.23news （２）以下は、今年書いたものです ○「社会的な賃金制度の確立めざす」『労働情報（ http://www.rodojoho.org/ ）』第 974号（2018年10月号） http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.10labour02 ○「公契約条例と最低賃金引き上げで地域経済活性化を（下）」『印刷界』2018年10月号 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.10labour ○「公契約条例と最低賃金引き上げで地域経済活性化を（上）」『印刷界』2018年9月号 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.09labour03 ○「公契約運動における基礎情報・データの整理という課題」『北海道自治研究』（2018 年5月発行） http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.05labour ○自治体が発注する様々な仕事の賃金算出根拠・金額を調べてみましょう、という絞り込 んだ課題の提起で、NPO法人建設政策研究所の機関誌『建設政策』『建設政策』第176〜18 2号（2017年11月号〜2018年11月号）に、「自治体発注業務における賃金算出根拠を調べ る（�機銑察法廚鯱∈� http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/kenseiken/sisyo182 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/kenseiken/sisyo181 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/kenseiken/sisyo180 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/kenseiken/sisyo179 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/kenseiken/sisyo178 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/kenseiken/sisyo177 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/kenseiken/sisyo176 ○NPO法人建設政策研究所 http://kenseiken.d.dooo.jp/ http://kenseiken.d.dooo.jp/member/index.html （４）公契約条例の実績や経験が整理されてきました。運動に取り組むにあたって必読で す。 ○濱野恵「公契約条例の現状―制定状況、規定内容の概要―（資料）」『レファレンス』 第812号（2018年9月号） http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11158183_po_081205.pdf?contentNo=1 ○上林陽治「公契約条例の現状と要件」『北海道自治研究』第594号（2018年7月号） http://www.hokkaido-jichiken.jp/pdf/hiseiki/kambayashi1807.pdf ○正木浩司「多摩市公契約条例の特徴と制度運用の現状について ― 2018年調査の結果に基づき」『北海道自治研究』2018年11月号（第598号） http://www.hokkaido-jichiken.jp/pdf/hiseiki/masaki1811.pdf ○公益社団法人 北海道地方自治研究所 非正規公務労働問題研究会 内の各種論文 http://www.hokkaido-jichiken.jp/04/kenkyu_hiseiki.html ◆５◆交通労働、過労死防止に関する仕事 ○『労働法律旬報』第1924号（2018年11月下旬号）に「自動車運転労働者の労働条件と労 働時間規制の現状」を執筆 http://www.junposha.com/book/b384185.html ○2018年12月4日(火)『クローズアップ現代＋』「宅配ドライバー争奪戦 〜ネット通販 拡大の舞台裏〜」でコメント https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4220/index.html ○過労死防止学会大会を６月２，３日（土日）に本学で開催しました。 http://www.jskr.net/ 18.06.18「過労死、自殺・・・日中韓で課題」『北海道新聞』2018年6月18日付 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.06.18news 18.06.04「高プロ、労働者に利点ない／札幌 過労死防止学会が大会」『北海道新聞（道央）』朝刊2018年6月4日付 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.06.04news ○上記学会の、前代表幹事であった森岡孝二先生（関西大学名誉教授）が８月１日に急逝 されました。追悼する集いが、年明けの２月２３日（土）に大阪で開催されます。詳細は 上記の学会のサイト「［予告］「森岡孝二先生を追悼するつどい」のお知らせ」でご確認 を。 http://www.jskr.net/etc/1215/ ○今夏に設立された過労死防止北海道センターで、長時間労働、過労死をなくす仕事に取 り組みます https://hokkaido-karoshi.localinfo.jp/ ２０１９年３月１３日（水） 学習会の開催を予定 ５月２５日（土） 総会の開催を予定 手帳にメモをお願いします。 ◆６◆無期雇用転換に関する仕事 今年の最大の「残務」が、北大を中心とする大学職場の雇い止め問題です。 北大では、相変わらず５年雇い止めルールが維持されていますが、その上に、6か月以上 の空白期間をあけての再雇用が少なからず行われている実態も見えてきました（もちろん 、「結果として再雇用になっただけ」「条件を満たせば再雇用は妨げられるものではない 」と言われるでしょうけれども）。 「北海道で働こう応援会議（ https://www.hokkaido-np.co.jp/article/164007 ）」へ の参加資格が疑われます。 ついでに言えば、北大の「理事、監事、副学長及び経営協議会の委員（ https://www.ho kudai.ac.jp/introduction/gov/yakuin.html ）」にはそうそうたるメンバーが名を連ね ていますが、この脱法行為に対して誰も何も言わないのか。 北大のこうした姿勢に対して、北大職組では、役員の交代がありましたが、この問題は最 重要課題に位置づけられ、部会の設置、茶話会・学習会の開催など、取り組みは強化され ています。 また現在、自身の雇い止めをめぐって、北大理学部の短時間勤務職員が地域の労働組合（ ローカルユニオン「結」）に加盟し、北大職組と連携するかたちで団体交渉（12月20日、 12月26日）が行われています。この件では、北海道労働局から、助言・指導も入っており ます。 多くの人たちが雇い止めになる、年度末がまた近づいてきています。 報道機関のみなさまにおかれましても引き続きのご支援をどうぞよろしくお願いいたしま す。 ※北大職組の動きなどは、同職組のウェブサイト（ https://ha4.seikyou.ne.jp/home/k umiai/ ）をご覧下さい。 ○「（座談会）無期雇用転換を求める大学・公務職場の運動」『経済』第276号（2018年9 月号） http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.09labour ○「無期雇用転換運動と公共部門における規範性の回復運動で、貧困をなくし雇用安定社 会の実現を」『月刊全労連』第257号（2018年7月号） http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.07labour ○『なくそう！有期雇用 つくろう！雇用安定社会（無期雇用転換パンフレット）ver2.0』2018年1月発行 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.01labour02 ○『なくそう！有期雇用 つくろう！雇用安定社会（無期雇用転換パンフレット）ver1.0』2017年10月発行 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/17.10labour ○「無期雇用転換運動に労組は全力投入を」『連合通信（特信版）』2017年12月20日・20 18年1月5日号 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/17.12labour02 ○「非正規雇用問題、格差・貧困問題に労働組合はどう取り組むべきか――無期雇用転換 、最賃・公契約、労働教育運動を中心に」『医療労働』2018年1月号 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/18.01labour
Created by staff01. Last modified on 2018-12-30 10:52:21 Copyright: Default