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LNJ Logo 『アジア記者クラブ通信』311号発行 〜特集:近隣諸国を理解するために何を読むのか
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★『アジア記者クラブ通信』311号(11月号)
特集:近隣諸国を理解するために何を読むのか
http://apc.cup.com/

タイトルとリードのみです。本文は、通信でお読みください。
全頁カラーのPDF版と紙版があります。購読方法はメール
末を参照願います。


■定例会リポート
なぜ拉致問題は解決済みなのか                         
 
日本政府の対北圧力一辺倒と政治利用の果て
金志永(朝鮮新報社編集局長)

 9月に平壌で開かれた今年3回目の南北首脳会談を受けて、朝鮮民主主義
人民共和国(北朝鮮)の金正恩朝鮮労働党委員長と米国のドナルド・トラン
プ大統領による2度目の首脳会談の実現可能性が高まっている。韓国との関
係改善や平昌冬季五輪参加に言及した金委員長の新年の辞で始まった今年、
朝鮮半島情勢はトランプ大統領の「核ボタン」発言をはさみつつも劇的な変
化を遂げた。金委員長と韓国の文在寅大統領による「9月平壌共同宣言」と
同時に採択された付属合意書には南北軍事境界線エリアでの緊張緩和を図る
規定もあり、朝鮮戦争終戦への動きを先取りするものだとの評価も聞かれる。
こうした流れにあって「蚊帳の外」と言われるのが日本で、官邸スタッフと
朝鮮高官との極秘接触が一部で報じられたものの、日朝対話の機運は高まっ
ていない。拉致問題の解決を第一とする安倍晋三首相は2002年の日朝平
壌宣言をしきりに口にするものの、14年のストックホルム合意も含めて日
本側はその内容を履行してきたのか。現地取材歴も長い朝鮮新報編集局長の
金志永さんに半島情勢と日朝関係について語っていただいた。(編集部)


■朝鮮学校
日本における民族教育の意義
前川喜平(元文部科学省事務次官)

 朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして訴えた朝鮮学校
関係者による訴訟は原告敗訴が続いている。いずれも門前払いに等しい判決
だ。フランス人、ドイツ人の学校からは「自分たちに無償化は必要ない」と
いう声が上がる一方で、なぜ朝鮮学校にだけ無償化が適用されないのか。こ
の問題に前川喜平氏は、憲法の人権規定が「国民」を前提にしていることが
外国人の定住が続く現実との矛盾を拡大させている点を踏まえ、教育勅語や
国体思想に代表される日本民族を特別視する風潮が拡大するヘイトや朝鮮学
校差別の背景にあると説明する。前川氏の講演は、東京朝鮮中高級学校高級
部の卒業生が提訴した控訴審判決(敗訴)を控えた10月13日、枝川の東京朝
鮮第2初級学校で開催された。(編集部)


■北朝鮮
朝米合意を破ったのは誰か
制裁で悪化する人道危機
悪名高い国別決議の舞台裏

カーラ・ステア
グローバル・リサーチ
国連本部常駐記者

 国連のグテレス事務総長が朝鮮民主主義人民共和国(DPRK、以下朝鮮)が人道危
機に直面しており、とくに食料不足は深刻で、子供の5人に1人が発育不良だと発表、
経済制裁とは別に人道支援の必要性を国際社会に呼びかけたのは今年7月のことだ。本
稿は、朝米合意以降も朝鮮の非核化に向けた取り組みとは別に、なぜ朝鮮への人道援助
の禁止も含めた制裁が継続されているのか、制裁の結果、どのような深刻な事態が朝鮮
国内で発生しているのか、国連で「制裁決議」が特定の国家に対する兵器として使われ
ている現状を告発する。筆者は、朝鮮の体制を見下す米国の狙いがあくまで朝鮮の体制
転換にあることを明かした上で、社会主義体制を憎悪する資本主義の楽園の惨状を対比
させる。(編集部)


■中国
伝えられないウイグル問題
何が歪められているのか
ETIMの武器化とCIA

ウィリアム・エングダール
戦略リスク・コンサルタント

 「100万人のウイグル人が強制収容所で弾圧されている」。中米貿易戦争の先行き
が見えない中で、強制収容所とされる空撮写真と共に西側主流メディアではここ数カ月
、大きな話題を提供したニュースだ。この数字は新疆ウイグル自治区のウイグル人の1
0%に相当する人数でもある。本稿は、このニュースの情報源が怪しげなウイグル人権
団体や亡命政府にあることを踏まえた上で、シリア内戦にウイグル人イスラム教徒をリ
クルートしている米国、トルコ、NATO、サウジなど西側諸国が「ウイグル問題」を
事件化する狙いを詳説した分析記事である。筆者は東トルキスタンイスラム運動(ET
IM)が、ワシントンがハンドリングする地域不安定化の手駒としての役割を担い、こ
の収容所問題が中国のロシア製兵器輸入問題と並んで対中制裁の対象になったように、
今回の報道もワシントンが取り仕切る世界秩序に対して新たに出現した唯一の脅威を破
壊する宣戦布告だと説く。(編集部)


■メディア
NATO軍司令官を辞任させた
辣腕ジャーナリストの死の謎
政府による“処刑”か事故か

ロバート・ブリッジ
ジャーナリスト

 「メディアは政府に対して戦争を布告すべきである」と宣言していた辣腕ジャーナリ
ストの死から5年が経過した。布告されたのは、戦争国家であり、影の政府が軍事と外
交、金融政策を取り仕切る米国政府である。本稿は、ヘイスティングスの死体解剖報告
書に記載されている情報と衝突事故現場の実況見分から得られた証拠の明らかな矛盾を
クローズアップすることで、4年前に発表された自動車の遠隔操作による殺害説の検証
を迫る内容になっている。筆者は、エンジンの飛散、激しい燃焼の謎、なぜ衣服や男女
の認証が可能だったのか、財布だけが無傷だった謎を際立たせた上で、事故とはとても
考えられないことを示唆する。(編集部)


■伊藤孝司『平壌日記』


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