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たんぽぽ舎です。【TMM:No3516】
2018年１１月２２日(木)地震と原発事故情報−
　　　　　　　　　　　　　　　４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
━━━━━━━　
★１．11/12放映ＮＮＮドキュメント
　　　『首都圏の巨大老朽原発　再稼働させるのか 東海第二』
　　　文字起こしの紹介　　　　　　　　　　　京都の菊池さん
★２．消費税は貧しい人をますます貧しくする究極の弱い者いじめ
　　　消費税を10％に引き上げると「国税に占める消費税の割合」は
　　　世界で最も高くなり経済的弱者を税負担で苦しめる
　    11/16伊藤周平氏の講演を聞いて
　　　　　　　　　 　大庭有二（脱被ばく実現ネットボランティア）
★３．関電美浜、大飯、高浜の３原発、
　    火山灰想定を再評価へ 「過小」の可能性…
　    メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒木和也 (宮崎県在住)
★４．新聞より２つ
　　◆＜原子力規制委＞関電原発の火山灰想定、影響を再評価へ
　　　　　　　　　　　　　(11月21日19:49配信「毎日新聞」より)
　　◆原発問題で松江市長に再質問状 鳥取県側４市民団体
　　　　　　　　　　　(11月22日、日本海新聞 Net Nihonkai より)
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※11/24日(土)島村英紀さん連続講座第２回にご参加を！
　「日本列島の最近の地震活動と噴火〜大噴火が少なすぎる近年の日本」

　講　師：島村英紀さん (地球物理学者)
　日　時：11月24日(土)14時より16時15分
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：800円
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※11/27[火]アクション 日本原電を３波の抗議で攻める！
　東海第二原発の「20年運転延長」は危険です、
　40年運転したオンボロ、被災した傷だらけの原発を動かすな！

　日　時：11月27日(火)
　１．15:00より15:45　日本原電本店へ署名提出
                    　 　 (４万筆以上の署名未受理に抗議)
　２．16:00より16:45　デモ（神田児童公園→原電前→新御茶ノ水駅→
　　　　　　　　　　　　　　神田児童公園まで約２km）
　３．17:30より18:30　日本原電本店包囲(ヒューマンチェーン)
　主催：とめよう！東海第二原発 首都圏連絡会
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※12/3(月)学習会にご参加を！
  「東電刑事裁判−東電有罪の可能性と展望」

　講　師：海渡雄一さん (弁護士)
　日　時：12月３日(月)19時より21時
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　共　催：東電の刑事責任を追及する会/たんぽぽ舎
　参加費：800円
━━━━━━━　
※12/5(水)２つの抗議行動にご参加を！

１．とめよう！東海第二原発　20年運転延長・再稼働ゆるすな！
    日本原電本店抗議行動

　日時：12月５日(水)17:00より17:45
　場所：日本原電本店前(都営新宿線「小川町」駅Ｂ６出口より２分)
　共催：再稼働阻止全国ネットワーク　TEL 070-6650-5549
　      とめよう！東海第二原発首都圏連絡会

２．「第63回東電本店合同抗議」東電は福島第一原発事故の責任をとれ！

　日　時：12月５日(水)18:30より19:30
　場　所：東京電力本店前
　呼びかけ：「経産省前テントひろば」070-6473-1947
　        　「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
　賛　同：東電株主代表訴訟ほか132団体
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・脱原発川柳【首都圏も 人が住めなく なる恐怖】 乱 鬼龍（転載歓迎）
　　◇11/21開催の
　　　オンボロ原発を動かすな！〜首都圏『東海第二原発』
　　　レイバーネットＴＶ放送より
━━━━━━━　

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┗■１．11/12放映ＮＮＮドキュメント
　｜　　『首都圏の巨大老朽原発　再稼働させるのか 東海第二』
　｜　　文字起こしの紹介
　└────　京都の菊池さんから

　先日11月12日(月)「ＮＮＮドキュメント『首都圏の巨大老朽原発 再稼働さ
せるのか 東海第二』」（読売テレビ、日本テレビ系列 01:00-01:30）

東京から最も近い原発を知っていますか？
百キロ先にある茨城県の東海第二発電所だ。
運転開始40年の老朽原発。今年９月新基準に合格した。
だが30キロ圏の人口は96万人と国内の原発としては最多。
万が一の時、住民らは逃げられるか？
　番組では、茨城県内の44市町村に避難の実現可能性についてアンケートを
実施した。
風向きによっては、首都圏や福島にも放射性物質が飛んでくる恐れもある。
老朽原発のこれからを問う。
http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/archive/post-113.html
が、全国放送されました、

守田敏也さんが、この番組の文字起こしをされました。
ぜひ、お読みください。
守田敏也(京都在住)さんのブログ
明日に向けて https://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011 

　　　(11/22☆原発とめよう！九電本店前ひろば第2774日目☆より抜粋)


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┗■２．消費税は貧しい人をますます貧しくする究極の弱い者いじめ
　｜　　消費税を10％に引き上げると「国税に占める消費税の割合」は
　｜　　世界で最も高くなり経済的弱者を税負担で苦しめる
　｜    11/16伊藤周平氏の講演を聞いて
　└────　大庭有二（脱被ばく実現ネットボランティア）

　11月16日(金)に、「スペースたんぽぽ」で行われた鹿児島大学の伊藤周平
先生の講演会「社会保障制度改革と財政問題」を聞いてきました。
　その感想は一言、「安倍政権は、なんと弱い者いじめをするのだろう」で
した。その講演内容の一部を紹介します。
----
１．安倍政権は社会保障制度改革の名のもと社会保障費の抑制や削減を進め
ています。この６年間で1.6兆円もの削減です。 
　生活保護基準や年金給付の引き下げが断行され生活保護の生活扶養費も
３年かけて160億円が削減されました。
　社会保障の中心をなす年金・医療・介護については保険料を引き上げて、
給付に関しては水準の引き下げ、給付要件の厳格化をして、特別養護老人
ホームへの入所対象者を「要介護３」以上に限定などをして、保険料を上
げて、サービスを低下させています。

　また、年金から天引きされる保険料の増大や年金給付の減額は年金生活者
の生活困難を増大させていす。
　こうした中で、生活保護世帯は過去最高を更新し、国民の６人に１人が
貧困以下の生活をしています。
　ひとり親世帯の貧困率は先進諸国で最悪水準であり、貧困にあえぐ母子
世帯や年金生活者などの生活実態は、とても憲法で保障されている「健康で
文化的な最低限の生活」とは言い難い状態です。

２．安倍政権のもとで2014年４月に消費税が８％に引き上げられたにもかか
わらず社会保障は削減されています。消費税増税による増収分の大半は社会
保障の安定化と称して、実は法人税減税などによる減収の穴埋めに使われて
います。
　安倍政権の成長戦略の一環として法人税減税が加速しています。
　法人税と消費税の推移データを見ると、地方税分を含めた法人３税の税収
の税率引き下げなどによる累計減収分は 1990年から2017年までで280兆円に
達します。

　一方、1989年からの消費税の累計は地方税を含めて349兆円となっており、
消費税の増収分の80％は法人税の穴埋めに使われたことになり、2018年度予
算で見ても社会保障の充実に回されるのは増収分の16％程度にとどまって
おり、とても消費税が社会保障費の財源であるとは言えません。
　一方、法人税の減税をしていますが、労働者の賃金は1998年から下がり始
めそれと並行して日本の経済成長も停滞しています。経済のグローバル化に
対応して国際競争力をつけるためと称して人件費の削減が徹底して行われて
多くの労働者を苦しめています。

３．消費税は税制度として根本的な欠陥があり、消費支出の割合が高い低所
得者層ほど負担が重くなる逆進性の強い税です。
　ヨーロッパ諸国の日本の消費税に相当する付加価値税に比べれば日本の消
費税率は低いとして、それが税率引き上げの根拠となっています。
　しかし、国税収入に占める消費税の割合は2015年度で29.4％に達していま
す。これは付加価値税が20％のイギリスや25.8％フランスでも国税収入に占
める消費税の割合はそれぞれ25.8％と14％であり、日本の国税収入に占める
消費税の割合はイギリスに比べて約５％高く、フランスに比べて15％高い値
になっており、消費税が重くのしかかっています。
　ちなみにドイツは付加価値税の税率が30％で日本の3.75倍ですが、国税収
入に占める消費税の割合は日本と同じ水準でしかありません。

４．日本の消費税率８％は負担側からすれば特に低所得の人にとっては重い
税であり、今でもヨーロッパ諸国と比べても十分高いと言えます。
　それにもかかわらず、来年消費税を10％に引き上げるとしていますが、
これを実施すれば、国税に占める消費税の割合は世界で最も高くなり、経済
的な弱者を税負担で苦しめることになります。

　更に、消費税は中小企業経営者や自営業者に壊滅的打撃を与え、廃業や自
殺を増加させる要因になっています。
　物価の中に埋没し商品等の流通過程で誰が消費税分を負担するかは明らか
でありません。そのため力関係において弱い立場に置かれている下請けや零
細事業者が消費税の負担を強いられる仕組みになっています。ですので、消
費税の増税は中小企業経営者や自営業者に壊滅的打撃を与えます。

５．これまでの説明は零細事業者などの経営側に与える打撃でしたが、さら
に消費税は間接的に雇用破壊税としての性質を持っています。
　必要な労働力を派遣や請負などに置き換えると、その費用は消費税の「仕
入れ税額の控除」の対象になるため消費税の納税額を少なくできます。
　そのため、企業は「仕入れ税額の控除」の対象にならない正社員の給与支
出を減らすため、正社員のリストラをして非正規化や外注化を促進するよう
になります。
　実際５％に消費税が引き上げられた1997年以降労働分野の規制緩和が進
み、派遣労働者や非正規労働者が増大しています。
　以上のように消費税は貧しい人をますます貧しくする究極の弱い者いじめ
です。


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┗■３．関電美浜、大飯、高浜の３原発、
　｜    火山灰想定を再評価へ 「過小」の可能性…
　｜    メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
　└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．関電美浜、大飯、高浜の３原発、
　　火山灰想定を再評価へ 「過小」の可能性
　　11/21(水)12:44配信「朝日新聞デジタル」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000050-asahi-soci

２．＜原子力規制委＞ヨウ素剤の事前配布見直しへ
　　被ばくの影響の大きい若年者らへの優先的な配布などを議論
　　11/21(水)19:40配信「毎日新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000082-mai-sctch


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┗■４．新聞より２つ
　└────　

　◆＜原子力規制委＞関電原発の火山灰想定、影響を再評価へ

　原子力規制委員会は21日、大山（鳥取県）の噴火規模の評価を見直し、関
西電力美浜、大飯、高浜の３つの原発（いずれも福井県）について、想定を
超える火山灰が降り積もる可能性があるとして、影響を再評価する方針を決
めた。
　再評価は異例で、規制委の更田豊志委員長は、新たな知見があれば既設の
原発にも安全対策の適合を求める「バックフィット制度」を適用する可能性
を示唆した。

　関電はシミュレーションなどに基づき、原発敷地内の降灰を10センチ程度
と想定。規制委は審査で関電の主張と安全対策などを妥当とし、これまでに
大飯３、４号機と、高浜３、４号機が再稼働している。
　しかしその後、大山から原発までの距離とほぼ同じ約200キロ離れた京都
市内で、約８万年前の噴火で厚さ30センチの火山灰層ができたとする研究論
文が発表された。規制委はこれを受けて、関電に情報収集を指示。現地調査
も実施し、従来の想定より大規模な降灰の可能性があるとした。

　降灰量が想定を超えると、建屋に影響が出たり、事故時に使う非常用発電
機が正常に動かなくなったりする恐れがある。規制委は緊急性はないなどと
して、原子炉の停止は求めない見通しで、今後、具体的な安全対策などを決
める。　　(11月21日19:49配信「毎日新聞」より)


　◆原発問題で松江市長に再質問状 鳥取県側４市民団体

　えねみら・とっとり(山中幸子共同代表)など鳥取県内の４市民団体は21
日、松江市役所を訪れ、中国電力島根原発(同市鹿島町)に関する松浦正敬市
長への再質問状を提出した。
　周辺自治体が立地自治体と同等の安全協定を中国電力と結ぶことに、市長
が否定的な理由などを質問。市長との面談も求めた。
　松浦市長は10月、質問状に「同等の安全協定となることで、原子力災害時
や事前了解などの重要な判断を行う際、それぞれの意見が対立すると収拾が
つかなくなり、松江市民が被る危険性が高くなることを危惧する」などと回
答していた。

　再質問状では、「立地自治体と同じ協定を結ぶことにより、中国電力に対
してより多面的で厳しい監視が行われ、結果として松江市民の安全も高まる
のでは」と見解を求めている。
　山中代表らは「未来永劫(えいごう)に影響がある島根原発の再稼働、稼働
問題を松江市だけの判断で決めていいのか」とただした。
        　　　　　　  (11月22日、日本海新聞 Net Nihonkai より)

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