デモクラシー・ナウ!情報 : オピオイドまん延の起原 | |||||||
Menu
おしらせ
・2024総会(報告) ・レイバーネットTV(4/24) ・あるくラジオ(4/20) ・川柳班(投句「風」) ・ブッククラブ(6/8) ・シネクラブ ・ねりまの会(4/17) ・フィールドワーク(5/31) ・三多摩レイバー映画祭(6/2) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第89回(2024/4/10) ●〔週刊 本の発見〕第342回(2024/4/18) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/3/28) ●川柳「笑い茸」NO.152(2024/3/27) ●フランス発・グローバルニュース第7回(2024/3/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」89回(2023/12/31) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合
|
学生字幕翻訳コンテストの締め切りが迫ってきました。今年も多数の申し込みをいた だいています。社会に変化をもたらす運動の最先端を伝えるデモクラシー・ナウ!の 動画に、じかに触れてみるよい機会です。http://democracynow.jp/contest/ クラウドファンディングにご協力ください。ガテマラの司法が自国の独裁者をジェノ サイドの罪で裁くという快挙を成し遂げた経緯をたどる映画「グラニート」や「500 年 独裁者を裁くのは誰か」の日本語版を製作してきた八木啓代さんと長谷川ニナさ んのラテンアメリカ映画プロジェクト第三弾、「天から落ちてきた男」が進行中で す。商業ベースには乗りにくい歴史の真実を伝える映画、ぜひ皆さんの力で成功させ てください。じつは最初の目標額は最初の数日で達成しちゃったようですが、東京以 外でも上映機会を持ったり監督を招聘できるように一段上の目標を目指しています。 詳しくはこちらから→ https://readyfor.jp/projects/caido 新着ストリーミング **************************** ********** 2018/6/1オピオイドまん延の起原:20年前の情報隠蔽と製薬会社幹部の大罪を見のが す司法省 ************************************************************* 麻薬中毒、と聞いて思い浮かぶものは何でしょう?裏通りに立つ強面の違法薬物売 人、ギャング、裏社会、そんなところでしょうか。しかし、米国で過剰摂取により もっとも多くの命を奪っている薬物は、「病院で処方される鎮痛剤」だというのが実 態です。 2015年6月、トヨタの米国人役員が違法薬物を輸入したとして逮捕されま した。結果的には不起訴となりましたが、彼女が小包に忍ばせて日本に持ち込もうと した薬こそ、全米で依存症患者を生んでいる、麻薬成分を含むオピオイド系鎮痛剤で した。麻薬取締り法の対象となる薬物が、米国では「腰痛のため」に処方され気軽に 飲まれているということは当時驚きをもって受け止められました。 米国でのオピオイドのまん延は深刻で、昨年トランプ大統領は「非常事態」を宣言 し問題解決に数十億ドルの予算を投入するとしました。それから半年以上が経過し、 オピオイド依存症患者の数は大きく減ったといつものトランプ節で自慢げに語ります が、最新の統計ではオピオイド過剰摂取による死亡者数は2017年10月でまでの1年間 ではむしろ増加しているとのことです。このことは平均寿命にまで影響を与え、50年 ぶりに米国の平均寿命が低下するという事態にまで及んでいます。今回の動画では、 オピオイド系鎮痛薬「オキシコンチン」について取り上げ、『鎮痛剤:詐欺の帝国と 米国のオピオイドまん延の起源』のバリー・マイヤーさんに聞きます。 つづきはこちらから→ http://democracynow.jp/video/20180601-1 *バリー・マイヤー(Barry Meier):Pain Killer: An Empire of Deceit and the Origin of America’s Opioid Epidemic (『ペインキラー 〜詐欺の帝国と米国のオ ピイド蔓延の起原』)(2003年初版、2018年改訂版)の著者。オキシコンチンの濫用 に初めて全国的な注目を喚起したジャーナリスト。元ニューヨークタイムズ記者 字幕翻訳:デモクラシー防衛同盟/千野菜保子・仲山さくら・水谷香恵・山下仁美・ 山田奈津美・岩川明子 全体監修:中野真紀子 今週のOverview (11/5〜11/16)************************* ■第一次世界大戦の停戦から100年、パリの式典に世界の指導者が集まりました。軍 人・民間人を合わせ数千万の死傷者を出し、主戦場となった欧州の様相をすっかり変 えてしまったこの戦争から何を学ぶべきか、アダム・ホックシールドが語ります。 (11/12)以前のインタビューの字幕動画はこちら→ http://democracynow.jp/video/20110510-2) ■サウザンドオークスで起きた銃乱射事件の容疑者はPTSDの病歴を持つ元海兵隊員で した。帰還兵への精神面での医療支援体制は十分なのかが議論になっています。しか し、トランプ政権は米国の退役軍人のための医療を一手に引き受ける退役軍人保険局 のサービスを民営化する方向に動いているようです。(11/12)■アマゾンの「第2本 社」は、雇用創出と大型投資につられた多数の都市が税制などの優遇措置を約束して 誘致合戦を繰げ、結局ニューヨークとアーリントンの2カ所に分けて建設されること になりました。でもアマゾンが雇用を一つ創出するごとに他の雇用が二つ消えるとも いわれているんですよね。そもそもNYのような都市がそこまでしてアマゾンに雇用を 創出してもらわなきゃならないなんて変ですよね。自治体が税金を大判振る舞いして 大企業の誘致に走るという最近のおかしな風潮が凝縮されたようなエピソードは必見 です。(11/14)■米国法務省がウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジに対す る秘密理に起訴手続きを進めていたことが、うっかりミスでばれちゃいました。やっ ぱりそうだったんだ。(11/16)■フェイスブック社が自社のサービスがロシア側の 偽情報発信に使われているのに気づき、フェイスブックの評判が落ちないように自ら 偽情報を拡散して批判者を攻撃したという呆れたニュース。批判者の信用を貶めるた めなら何でもありで、ジョージ・ソロスから金をもらっているだとか、反ユダヤだと か、反黒人だとか、もう支離滅裂。こんな企業に私たちの個人情報を託するのは怖い かも(11/16) ****************************** 今週のトピックス(英語のみ) ****************************** 〇「彼は始めから殺すつもりだった」 自称ミソジニストが女性2人を殺害 フロリ ダ州のヨガ・スタジオで https://www.democracynow.org/2018/11/5/he_set_out_to_kill_women フロリダ州タラハシーで2日、極右過激派でミソジニスト(女性嫌悪者)を名乗る男 がヨガ教室に押し入り、女性2人を射殺しました。男はスコット・バイアリー40歳 で、殺されたのはフロリダ州立大学教員で医者のナンシー・バン・ベセム61歳と、同 大学の学生マウラ・ビンクリー21歳です。女性4人が重傷を負い、1人は弾丸を9発も 浴びました。バイアリーは銃口を自分に向ける前に、ピストルで男性1人を殴っても いました。警察によると、バイアリーは自分が発射した銃弾によって死亡しているの が現場で発見されました。バイアリーには、オンラインの動画や歌で女性、黒人、移 民を攻撃した過去がありました。それ以前にも女性への嫌がらせで捜査を受けたこと があり、少なくとも2回逮捕されています。そのうち1回は女性複数に対する暴行容疑 でした。首都ワシントンにいるソラヤ・チェマリーに聞きます。チェマリーはベテラ ンフェミニズム活動家で、近著はRage Becomes Her: The Power of Women’s Anger (『怒りが彼女になる:女性たちの怒りのパワー』)です。「女性メディアセン ター」(the Women’s Media Center)のスピーチプロジェクト総監を務めていま す。 ○ノーム・チョムスキーが中間選挙を語る 共和党は「人類史上最も危険な組織」 https://www.democracynow.org/2018/11/5/noam_chomsky_on_midterms_republican_p arty 米国では中間選挙が間近に迫っています。世界的に有名な言語学者で体制批判派、著 者のノーム・チョムスキーに話を聞きます。「トランプ政権の国内政策とは何です か?」とチョムスキーは問います。「それは明白です。裕福で大きな力をもつ企業部 門には大盤振る舞いをし、一般市民の利益はすべて土台から破壊することです」 ○「破滅への行進だ」 トランプの核全廃条約撤退をノーム・チョムスキーが批判 https://www.democracynow.org/2018/11/5/a_march_to_disaster_noam_chomsky トランプ大統領は米国がロシアと結んだ核兵器に関する画期的な条約を破棄する意向 を表明しました。新たな軍備競争を引き起こす恐れのある動きです。中距離核戦力 (INF)全廃条約は、ロナルド・レーガン大統領と旧ソ連の指導者ミハイル・ゴルバ チョフが1987年に調印した条約です。INF条約では、核弾頭と通常弾頭を搭載したす べての短・中距離ミサイルが禁止されます。この条約によって、何千もの陸上配備ミ サイルの破棄が促進されることになりました。世界的に有名な言語学者で政治体制批 判でも知られる著者のノーム・チョムスキーに、INF条約の重要性とトランプの計画 する条約離脱の影響について聞きます。 ○ノーム・チョムスキー:気候変動を否認する共和党のせいで人間社会の存続は危機 にさらされている https://www.democracynow.org/2018/11/5/noam_chomsky_the_future_of_organized 人類が地球温暖化を緩和し、世界的規模の破滅に歯止めをかける時間的余裕はあと十 数年と国連が警告したのは数週間前のことでした。この問題について、世界的に有名 な政治的反体制派で言語学者、著者のチョムスキーに聞きます。「今すぐ決断を下す べきです。人間社会がまともな形で存続できるかどうかは、文字通り私たちの決断に かかっています」とチョムスキーは語ります。 ○米国で3600万人が期日前投票 若者と非白人の記録を更新 https://www.democracynow.org/2018/11/6/36_million_in_us_cast_early 数百万人の有権者が11月6日、中間選挙の投票に向かいます。今回の中間選挙は、連 邦議会の上下両院と36州の知事選の結果によって 、ドナルド・トランプ政権に対す る国民による審判が示されると考えられています。実際には、すでに数百万人が投票 を済ませています。記録的な3600万人の米国人が期日前投票をし、中でも若者と非白 人の間で高い投票率が見られています。これは4年前の2700万人からの増加で、多く の人々はこの結果から、中間選挙での記録的な投票率を予測しています。「投票者の 数を見ると、期日前投票は若者と非白人の間で過去の記録を更新しています」と、マ ザー・ジョーンズ誌の上級記者アリ・バーマンは言います。「私たちは、いつもなら 中間選挙には行かないような多くの人々が投票所に向かうのを目撃しています。なぜ なら彼らは今回の選挙が非常に重要だと信じているからです」。 ○「決定的な」証拠が示すトランプ政権の反移民の高官たちによる国勢調査の不正操 作の試み https://www.democracynow.org/2018/11/6/smoking_gun_evidence_shows_trump_admi ns ニューヨーク市で進行中の連邦裁判について検証します。この裁判は、2020年の国勢 調査に市民権についての質問を加えようとするトランプ政権の計画を覆す可能性があ ります。投票権運動家は、この質問が移民の国勢調査参加の障壁となり、結果大きな 移民コミュニティを抱える複数の州での大規模な数え落としが起きることを懸念して います。これは、連邦議会の選挙区の引き直しから連邦政府補助金の割り当てまで、 あらゆることに影響を与える可能性があります。市民権についての質問の設置は2018 年3月、ウィルバー・ロス商務長官によって発表されました。彼は、これを投票権法 を強化し、有権者差別から少数派を守る方法だと強調しました。しかし原告側は11月 4日の夜、国勢調査に市民権の質問を加えることに関してトランプ政権が表明した目 的とは矛盾するように見える宣誓証書を発表しました。この裁判について取材を続け ている記者のアリ・バーマンに話を聞きます。彼は、「この欺きは最初から仕組まれ ていたんです。これは、クリス・コバック、スティーブ・バノン、ジェフ・セッショ ンズといった共和党の最も反移民的な連中の仕業だ」と言います。バーマンの最新記 事のタイトルは、"Trial over Census Citizenship Question Kicks Off Amid Revelation of Trump Administration Deception"(「トランプ政権の策略暴露で始 まった国勢調査内の市民権の質問をめぐる裁判」)です。 ○ 2018年の中間選挙で非白人の女性が連邦議員や州知事に立候補 勝てば歴史的な 偉業 https://www.democracynow.org/2018/11/6/women_of_color_hope_to_make 歴史的な数の非白人の女性たちが11月6日の選挙で公職に立候補しています。記録的 な数の非白人の女性を含む、少なくとも255人の女性が議員候補として立候補してい ます。ジョージア州では、ステイシー・エイブラムズが同州初の黒人知事、そして全 米初の黒人女性州知事になることが期待されています。一方、ニューメキシコ州で は、デブ・ハーランドが全米初のアメリカ先住民女性議員になるかもしれません。エ イブラムズの対立候補ブライアン・ケンプが多くの人種差別的広告を出す中、「ス テーシー・エイブラムズが代表している選挙組織と選挙運動には非常に変革的な」何 かがあると、「デモクラシー・イン・カラー」(Democracy in Color)の代表で、 「シー・ザ・ピープル」(She the People)の創設者であるアイミー・アリソンは言 います。 ○コロラド州の反フラッキング住民投票潰しに複数の石油・ガス大手企業が数百万ド ルを出費 https://www.democracynow.org/2018/11/6/oil_gas_industry_giants_spend_million s コロラド州の有権者は、11月の住民投票に州全体の反フラッキング(水圧破砕法)法 を含めることに成功しました。「住民投票事項112」(Proposition 112)は、企業が 新たな油井を掘削する際、住宅や学校、河川、その他の「脆弱」と指定される地域か ら最低2500フィートの距離をとることを義務付けるものです。これは現行の州規制の 2.5倍から5倍の距離です。 この法案は、産油量の大きな郡の土地の95%で新たな油 井を禁止することになるかもしれないという前例のない規模の取り組みです。石油業 界の経営者たちは、「住民投票事項112」に促されて全米で同じような法案が出てく るかも知れないと戦々恐々で成り行きを見守っています。この対策に、業界は数百万 ドルを使って「住民投票事項112」打倒を図る一方、フラッキングのような産業を規 制する地方自治体を土地所有者が告訴できるようにする憲法修正提案を住民投票議案 に加えるために数百万ドルを費やしました。キャピタル&メインの調査報道記者であ るデビッド・シロタに話を聞きます。 ○フロリダ州は140万人の元重罪犯の投票権を回復させる憲法修正法案4を住民投票 で問う https://www.democracynow.org/2018/11/6/floridas_amendment_4_would_restoring_ voting フロリダ州では、暴力犯罪ではない重罪で服役したた140万人の元受刑囚の投票権回 復を可能にする憲法修正の提案(Amendment 4)が住民投票にかけられます。フロリ ダ州では成人人口の10%にあたる、アフリカ系住民の5人に一人が犯罪歴のために投 票する資格がありません。米国全体では、610万人以上が重罪の前科のために投票資 格を持ちません。全米で4つの州が、重罪の前科を理由に生涯にわたって投票権を剥 奪していますが、フロリダもその1つです。エイミー・グッドマンは10月にフロリダ 州メルボルンに行き、「フロリダ権利回復連合」(the Florida Rights Restoration Coalition)のデズモンド・ミード代表にインタビューしました。元ホームレスの彼 は、フロリダ州で元重罪犯の投票権回復をめざす闘争を主導しています。 〇歴史的な中間選挙でトランプに審判が下る 民主党の女性パワーが下院の奪還と7 州の知事選勝利に貢献 https://www.democracynow.org/2018/11/7/as_democrats_win_house_progressives_p oised 歴史的な中間選挙で、民主党が下院で24以上の議席を奪還して支配権を奪いました。 これにより民主党は2年前にドナルド・トランプ大統領が当選して以来初めて大統領 を弾劾訴追する権限を手に入れました。下院では民主党が多数を制しましたが、上院 では共和党が2議席を増やしました。中間選挙は女性にとって画期的なものとなりま した。米国史上初めて女性の下院議員の数が100人を超えます。また史上初めて、先 住民女性2人とムスリム女性2人が当選を果たしました。『ネイション』誌の発行人で 編集者のカトリーナ・バンデン・フーベルと人種的平等を求める組織「カラー オブ チェンジ」(Color of Change)の責任者ラッシャッド・ロビンソンから詳しく聞 きます。 〇キャロル・アンダーソン:大規模な投票抑圧がジョージア州知事選の決定要因とな る可能性 https://www.democracynow.org/2018/11/7/carol_anderson_massive_voter_suppress ion_could ジョージア州の知事選挙では、ブライアン・ケンプ候補が民主党のステイシー・エイ ブラムズ候補に対し僅差のリードを保っています。エイブラムズが当選すれば、米国 史上初めての女性州知事になります。今のところケンプ候補が僅かにリードしていま すが、数千の不在者投票が未開票のため、エイブラムズ候補は敗北を認めていませ ん。現在、ケンプ候補の得票率は50.5パーセントですが、50パーセントを切れば、決 選投票にもちこまれます。ジョージア州の知事選挙は、現職の州務長官であるブライ アン・ケンプ候補による投票妨害があったとする批判が各方面からあがっています。 エモリー大学のアフリカ系アメリカ人研究学科長であるキャロル・アンダーソンに詳 しく聞きます。最新の著書は、<cite>One Person, No Vote: How Voter Suppression Is Destroying Our Democracy</cite>(『一人ゼロ票〜投票妨害が如何に民主主義を 破壊しているか』)です。 〇カトリーナ・バンデン・フーベル:民主党はトランプの責任を問う一方で大胆な進 歩的政策の提案を https://www.democracynow.org/2018/11/7/katrina_vanden_heuvel_democrats_must_ offer 民主党が8年ぶりに下院で多数党に返り咲きました。民主党の今後について、『ネイ ション』誌の発行人で編集者のカトリーナ・バンデン・フーベルから詳しく聞きま す。6日の中間選挙で、民主党は下院を制するのに必要な23議席を上回る議席を上乗 せしましたが、上院では共和党が議席を増やし、多数党の座を握り続けています。民 主党院内総務ナンシー・ペロシは民主党リーダーとしての地位を譲らず、下院議長に 復帰する構えです。 〇史上最年少の女性下院議員となる社会民主主義者のアレクサンドリア・オカシオ・ コルテス:トランプの独裁傾向の進行を阻止しよう https://www.democracynow.org/2018/11/7/democratic_socialist_alexandria_ocasi o_cortez_we 9歳の社会民主主義者アレクサンドリア・オカシオ・コルテスが史上最年少の女性下 院議員となりました。オカシオ・コルテスは6月の予備選で、10期下院議員をつとめ 民主党内4位の座を占める現職有力議員ジョー・クローリーを破り全米の注目を集め ました。中間選挙では、ニューヨーク州第14選挙区で78%の票を獲得し、共和党の対 立候補アンソニー・パパスに圧勝しました。選挙の夜、オカシオ・コルテスはクイー ンズで勝利を祝いました。デモクラシー・ナウは、『インターセプト』との共同選挙 特番でそこに居合わせました。アレクサンドリア・オカシオ・コルテスから議員とし ての抱負を詳しく聞きます。 〇「愛の勝利」フロリダ州の住民投票で重罪の前科を持つ大勢の人々の投票権が回復 される https://www.democracynow.org/2018/11/7/love_prevails_floridians_celebrate_ma ssive_restoration フロリダ州では、住民投票により州憲法の改正提案(Amendment 4)が承認され、少 なくとも140万人が投票権を回復しました。重罪判決を受けて投票権を剥奪された 人々のうち、殺人と性犯罪を除く人々の投票権が回復されました。州憲法の修正には 60%以上の住民の賛成が必要でしたが、結果は64.5%という圧倒的多数でした。この 勝利は、フロリダ州の政治を未来永劫にわたって変えることになるでしょう。今回の 州知事選では、最新の開票速報数によれば共和党のロン・デサントス候補がわずか5 万5千票あまりの僅差で優位に立っています。対立候補はフロリダ州で史上初のアフ リカ系アメリカ人知事を目ざしていた民主党のアンドリュー・ギラム候補です。州憲 法修正運動の先頭に立って闘ってきたデズモンド・ミードから詳しく聞きます。彼は 「フロリダ州権利回復連合」(the Florida Rights Restoration Coalition)の代表 であり、「公正な民主主義を求めるフロリダ州民」(Floridians for a Fair Democracy)の座長です。ミード自身が重罪の前科を持ち、今回の修正で投票権を回 復した約140万人の中の一人です。 〇トランプ大統領 セッションズ司法長官を更迭し 自身に忠実な支持者ウィティ カーをムラー捜査の監督役に任命 https://www.democracynow.org/2018/11/8/trump_fires_ag_sessions_installs_new ドナルド・トランプ大統領はジェフ・セッションズ司法長官を更迭し、トランプに忠 実な人物として知られるマシュー・ウィティカーを司法長官代理に任命しました。 ウィティカーは、セッションズ長官の首席補佐官で、過去にロバート・ムラー特別検 察官の捜査を「魔女狩り」と呼んだことがあります。今後は彼が司法長官代理として ロシア疑惑の捜査を監督することになるため、この捜査の将来と、トランプがムラー を解任するかどうかが焦点となっています。今までロシア疑惑捜査を監督してきた ロッド・ローゼンスタイン司法副長官を差し置いてウィティカーを長官代理に任命し 捜査の監督を任せることの適法性について疑問を持つ専門家もいます。米国自由人権 協会(ACLU)は「ジェフ・セッションズは米国近代史でも最悪の司法長官だった。こ れは事実だ。しかし米国の法執行機関のトップの更迭は、政治的な動機で行われるべ きではない」との声明を発表しました。ACLUの全米法務部長でジョージタウン大学 ローセンターの法と公共政策学教授であるデイビッド・コールに話を聞きます。コー ルの新著はEngines of Liberty: The Power of Citizen Activists to Make Constitutional Law(『自由の構築者−−憲法を守る市民運動の力』)です。 〇ニクソン大統領弾劾に賛成票を投じた元下院議員:トランプの司法長官更迭はニク ソン時代を思い起させる https://www.democracynow.org/2018/11/8/ex_congresswoman_who_voted_to_impeach 米民主党は、今回の歴史的中間選挙において下院で25議席以上を共和党から奪回し て、下院での支配権を握り、2年前にトランプ政権になって以来初めて議会での召喚 権を獲得しました。この選挙の翌日、トランプがジェフ・セッションズ司法長官を更 迭したことで、多くがトランプとリチャード・ニクソン元大統領を比較しています。 11月7日、CNNのジェイク・タッパーは、セッションズ解任は「土曜の夜の虐殺をス ローモーションで数か月かけてやっている」新たな一章のようだと語りました。「土 曜の夜の虐殺」とは1973年、ウォーターゲート事件を捜査中だった特別検察官を解任 するようリチャード・ニクソン大統領に命じられた当時の司法長官エリオット・リ チャードソンと司法副長官が辞任した有名な事件です。ニューヨーク選出の元下院議 員で、ニクソン大統領弾劾を決めた下院司法委員会の一員でもあったエリザベス・ホ ルツマンに話を聞きます。ホルツマンの新著はThe Case for Impeaching Trump (『トランプ弾劾への根拠』)です。米国自由人権協会(ACLU)の全米法務部長で ジョージタウン大学ローセンターの法と公共政策学教授であるデイビッド・コールに も話を聞きます。コールの新著はEngines of Liberty: The Power of Citizen Activists to Make Constitutional Law(『自由の構築者−−憲法を守る市民運動の 力』)です。 〇米国初の先住民女性下院議員となるデブ・ハーランド 先住民女性行方不明事件の 調査を求める https://www.democracynow.org/2018/11/8/deb_haaland_one_of_nations_first 今回の米国中間選挙では、2人の先住民女性が下院議員として歴史的当選を果たしま した。民主党のシャリース・デイビスはカンザス州第3選挙区で現職のケビン・ヨー ダーから議席を奪い、ニューメキシコ州第1選挙区では民主党のデブ・ハーランドが 共和党候補のジャニス・アーノルド=ジョーンズを破りました。2人は今回米史上初 めて100名を超えた女性下院議員の仲間入りをします。デブ・ハーランドに議会での 抱負、全米各地で先住民女性が行方不明になったり、殺害されている深刻な問題、そ してドナルド・トランプ弾劾を求めていくつもりかについて話を聞きます。 〇カリフォルニア州のバーにおける大量殺人事件を受け 民主党が多数の下院は銃規 制強化に動くのか https://www.democracynow.org/2018/11/9/after_massacre_in_california_bar_will カリフォルニア州のサウザンドオークス市では、元米海兵隊員が7日夜にカントリー 音楽バーで銃を発砲し12人を殺害した事件を受け、人々がその死を悼んでいます。犠 牲者の多くは学生でした。この事件は、フロリダ州パークランドの高校で2月に起き た銃撃事件以来、米国で最も多く死者が出た銃乱射事件です。警察は銃撃犯をイア ン・デイビッド・ロング(28)だと明らかにしました。ロングはアフガニスタンに派 遣されたことのある退役海兵隊員で、PTSDの可能性を含む精神衛生上の問題を抱えて いた経歴があります。犠牲者の中の1人、テレマクス・オルフェノス(27)は昨年の ラスベガスのカントリー音楽フェスティバルの乱射事件の生存者でしたが、7日夜に 銃で撃たれて亡くなりました。事件について、「米国の銃政策に良識を求めるママの 会」(Moms Demand Action for Gun Sense in America)ワシントン支部のボラン ティアをしている元海軍兵サラ・ダコスと話します。ダコスは「エブリタウン退役軍 人諮問委員会」(Everytown Veterans Advisory Council)の創立メンバーでもあり ます。 〇「私たちは決して偏見に屈しない」フロリダ州組織メンバーたちが投票の不具合に ついて警鐘を鳴らす https://www.democracynow.org/2018/11/9/we_will_never_concede_to_bigotry 中間選挙から数日が経ちましたが、フロリダ州の連邦上院議員と州知事の選挙は得票 数の再集計に向かう見通しです。「再集計が待ち遠しい」と語る民主党知事候補アン ドリュー・ギラムは、8日時点で共和党の対立候補ロン・デサンティスとの差を 0.5%未満に縮めています。フロリダ州では、最多得票の候補と次点との票差が0.5% 未満の場合に再集計を行います。そして上院選でも、現職の民主党ビル・ネルソン上 院議員と共和党のフロリダ州知事リック・スコット候補のあいだの接戦は8日時点で 後者のリードが0.25%を切っており、再集計となる可能性があります。また共和党の スコット州知事は、ブロワ―ド郡とパームビーチ郡の民主党選挙監視団を、卑怯な方 法で選挙結果を操ったとして裁判所に提訴しています。「新しいフロリダの多数派」 (New Florida Majority)のアンドレア・クリスティーナ・メルカード代表を招き、 フロリダ州で有権者数の拡大に向けて草の根運動を組織する同団体の活動について話 します。同氏には、8日の中間選挙当日に起きた様々なトラブルについても詳しく聞 きます。投票用紙のデザインをめぐる混乱、投票所へのアクセスの問題、フロリダ州 の有権者ID法の問題など、問題は尽きません。 〇ラシーダ・トライブが語る トランプ弾劾 占領下のパレスチナ 初のムスリム女 性下院議員の一人となって https://www.democracynow.org/2018/11/9/rashida_tlaib_on_impeaching_trump_occ upied 8日の晩、開票作業の早い段階でミシガン州のパレスチナ系アメリカ人ラシーダ・ト ライブ候補と、ミネソタ州のソマリア系アメリカ人イルハン・オマル候補の2人が、 イスラム教徒の女性としては初の連邦下院議員当選を果たしました。ラシーダ・トラ イブは民主社会主義者で、パレスチナ人の帰還権と「1国家解決」を支持していま す。また、「メディケア」の対象を全国民に拡大すること、最低賃金15ドル、移民税 関捜査局(ICE)の廃止も支持しています。移民の子であるトライブは、トランプ政 権のムスリム入国禁止令を批判してきました。 〇下院当選者ラシーダ・トライブと平和活動家キャシー・ケリー サウジのイエメン での残虐行為を非難 https://www.democracynow.org/2018/11/9/congresswoman_elect_rashida_tlaib_pea ce_activist 次に、イエメンにおける危機的状況について見ていきます。イエメンでは、米国の後 ろ盾を得たサウジ主導の連合軍がホデイダという港町への攻撃を急激に拡大させてい ます。ガーディアン紙の報道によると、この1週間だけでも最低200回の空爆があり、 少なくとも150人が亡くなっています。サウジの空爆で破壊されたホデイダの一軒の 家では、父親と子供5人が命を落としました。攻撃の激化は、イエメンを壊滅させた3 年越しの戦争の停戦を求める声が拡大している中で起きています。8日にはイエメン 人グループと複数の国際機関がイエメンでの「即時停戦」を要求し、1400万人が現在 「飢餓に瀕している」と警告しました。ユニセフによると、ホデイダではサウジの攻 撃と封鎖状態が原因で、食料や飲料水、医療品の不足が深刻化しています。また、 「10分に1人のイエメン人の子どもが予防できるはずの病気で亡くなっている」と報 告しています。米国ではマイク・ポンペイオ国務長官とジム・マティス国防長官が 揃ってイエメンの停戦を求めました。一方、トランプ政権はフーシ派武装勢力を「テ ロ組織」に指定することを検討中だとワシントンポスト紙が伝えています。ミシガン 州で連邦下院議員に選出されたラシーダ・トライブと、米国の軍事と経済の両面の戦 争を終わらせる運動「ボイセズ・フォー・クリエイティブ・ノンバイオレンス」の共 同コーディネーター、ケイティ・ケリーに話を聞きます。ケリーは8日の抗議活動に も参加していました。 ○第1次世界大戦終結から100年 トランプは平和サミットをキャンセル マクロンは ナショナリズムの台頭を警告 https://www.democracynow.org/2018/11/12/a_century_after_end_of_wwi 1918年11月11日午前11時、第一次世界大戦が終結し、先週末でちょうど100年となり ました。パリではこの日、世界の指導者が集まり、「戦争を終わらせるための戦争」 と呼ばれたこの戦争の休戦協定を記念し、死者に敬意を表しました。凱旋門での公式 式典に続き、マクロンとメルケル・ドイツ首相は、プーチン・ロシア大統領やエルド アン・トルコ大統領など数十カ国の首脳とともに平和会議に出席しました。72人の首 脳のうち会議を欠席したのはトランプだけだったと伝えられています。トランプはま た、10日に予定されていた米軍の戦没者墓地への訪問を、雨を理由にキャンセルした ことで幅広い批判に直面しています。この戦争とその記念の意義について、カリフォ ルニア大学バークレー校ジャーナリズム大学院で教えているアダム・ホックシールド に話を聞きます。ホックシールドはこの10月、Lessons from a Dark Time and Other Essays(『暗い時代の教訓 その他のエッセー』)を出版しました。11月に入ってか らはニューヨーカー誌に“A Hundred Years After the Armistice”(「休戦協定か ら100年」)という記事を寄せています。 ○エマ・ゴールドマン ユージン・デブス ジェーン・アダムズ 第一次大戦に反対 の声を上げた人々を称えて https://www.democracynow.org/2018/11/12/emma_goldman_eugene_debs_jane_addams この先週末で第一次世界大戦を終わらせた休戦協定締結100周年となりました。フラ ンスのマクロン大統領はコメントを発表し、その中でナショナリズムの危険に注意を 呼びかけました。これは、最近自ら「ナショナリスト」と名乗ったトランプ米大統領 への批判と広く受け取られています。マクロンはサミット直前、米国抜きで行動する 欧州軍の形成も呼びかけています。ジャーナリストで作家のアダム・ホックシールド は、第一次大戦終結100周年はアナーキストの政治活動家で戦争に反対の声を発した 人々をたたえる良い機会だと語ります。作家のエマ・ゴールドマン、社会主義者で労 働組合活動家のユージン・V・デブス、ノーベル平和賞受賞のジェーン・アダムズな どが挙げられます。 ○第一次大戦終結1世紀にアダム・ホックシールドが警告 「新たな戦争を始める前 に熟考せよ」 https://www.democracynow.org/2018/11/12/a_century_after_wwis_end_adam 1914年から1918年まで続いた第一次世界大戦では、約1000万人の民間人が亡くなり、 1000万人近くの兵士が殺されました。さらに2100万人が負傷しました。先週末は、大 戦を終わらせたとされる休戦協定締結100周年の記念日となりました。しかしドイツ の降伏を意味するこの協定は、ドイツの人々にとっては衝撃だったとジャーナリスト で作家のアダム・ホックシールドは語ります。この協定によって、残忍な戦時下の海 上封鎖の継続が可能となり、その結果、40万人以上のドイツ人が栄養失調で死亡しま した。ドイツでは休戦協定後、右翼が再び台頭し、第二次世界大戦とホロコーストを 招きました。ホックシールドは、第一次大戦はイラク戦争のように、さらなる戦争を 避けるための重要な教訓を今日の指導者に与えていると語ります。「戦争はほとんど 常に、解決を上回る数の問題を生み出します」とホックシールドは指摘します。「20 世紀で最初の悲惨な戦争となったこの戦争から、あらゆる時代のすべての人が教訓を 学ぶべきです」。 ○米・退役軍人の日 ペンスとトランプは退役軍人の医療制度を攻撃していると警告 する声 https://www.democracynow.org/2018/11/12/on_veterans_day_advocates_warn_again st 連邦の定める祝日である退役軍人の日にちなみ、退役軍人の医療問題に目を向けま す。マイク・ペンス副大統領は11日、FOXニュースに向け、退役軍人の医療に関する トランプ政権の成果と、「退役軍人の選択」(Veterans Choice)と呼ばれる政策の 採択をたたえる文章を寄稿しました。しかし後者の政策は、退役軍人保健局に必要な リソースを枯渇させ、最終的には制度の民営化を強いるものとして批判されていま す。受賞歴のあるジャーナリストで作家のスザンヌ・ゴードンが番組に加わります。 ゴードンの新著はWounds of War: How the VA Delivers Health, Healing, and Hope to the Nation’s Veterans(『戦争の傷:米退役軍人省がいかに退役軍人に健康や 癒やし、希望を与えるか』)です。ゴードンは最近、ニューヨーク・タイムズ紙に “By Protecting Veterans’ Health, You May Protect Your Own.”(「退役軍人の 健康を守ればあなたの健康も守られる」)と題した記事を寄せています。 ○元海兵隊員がサウザンドオークスで12人を殺害 退役軍人の精神的な健康をめぐる 議論が高まる https://www.democracynow.org/2018/11/12/after_former_marine_kills_12_in カリフォルニア州サウザンドオークスのカントリーミュージックバーで7日、元米海 兵隊員が発砲し、12人を殺害しました。犠牲者のほとんどは大学生でした。警察によ ると、容疑者は、アフガニスタンに派遣されたことのある28歳の元海兵隊員イアン・ デビッド・ロングと特定されました。ロングには、心的外傷後ストレス障害(PTSD) など精神的な健康問題の病歴がありました。この銃乱射事件を受け、戦争から戻って きた退役軍人の精神的な医療支援をめぐる議論が全米で高まっています。イアン・ロ ングは今年前半、母親と住んでいた自宅でトラブルを起こし、警察が対応した後、精 神衛生の専門家による評価では問題なしと判断されました。スザンヌ・ゴードンに詳 しく聞きます。新著で、米国の退役軍人に医療を提供し、医療の技術革新を生み、戦 争の傷を癒す退役軍人保健局の歴史を調査しました。 ○カリフォルニア州の山火事から避難した気候学者 「我々が気候変動を無視するな ら代償を払い続けることになるだろう」 https://www.democracynow.org/2018/11/13/climate_scientist_who_fled_ca_wildfi re 偏東風と歴史的な干ばつによって助長された2つの大規模な山火事がカリフォルニア 州で引き続き猛威をふるい、少なくとも44人が死亡、200人以上が行方不明のままで す。北カリフォルニアのビュート郡では、「キャンプ・ファイアー」(Camp Fire) 火災がパラダイス町を焼き尽くし、42人が死亡、約6500軒の家屋が焼失、カリフォル ニア州史上最悪の火災となりました。南カリフォルニアでは、ロサンゼルス郡とベン チュラ郡の25万人の住民に「ウールジー・ファイアー」(Woolsey Fire)火災からの 避難勧告が出されました。これはマリブ市全域とサンフェルナンド・バレーの一部を 含みます。カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は11月11日、これらの火災は 気候変動によって引き起こされた、カリフォルニア州民は適応していかなくてはなら ないだろうと述べました。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の地理学部 ジョン・ミューア記念学部長で、ホワイト・マウンテン研究所(White Mountain Research Center)所長を務め、UCLAの特別栄誉教授でもあるグレン・マクドナルド に話を聞きます。彼は「ウールジー・ファイアー」のために、サウザンド・オークス の自宅からの避難を余儀なくされました。 ○火災がカリフォルニアを破壊する中 350.orgが再生可能エネルギー経済への100% 移行を呼びかけ https://www.democracynow.org/2018/11/13/as_fires_devastate_california_350org _calls カリフォルニア州の「キャンプ・ファイアー」(Camp Fire)火災は、パラダイス町 を破壊し、42人が死亡、7200軒の建物が焼失、同州史上最悪の火災となりました。カ リフォルニア州のこれらの火災は非常に大規模で、宇宙からもはっきりと見ることが できます。煙と灰によって、カリフォルニア州の数百万人の州民たちが「健康に害が ある」または「健康に非常に害がある」とされた空気にさらされています。そして、 ロサンゼルス、サクラメント、サンフランシスコ・ベイエリアの住民たちは屋外活動 について警告を出されています。350アクション(350 Action)の代表メイ・ブー ビィに話を聞きます。彼女は、「私たちが直面している気候変動の現実は実に恐ろし いものです」と言います。 ○「すばらしい勝利」 キーストーンXLパイプラインの反対派が建設阻止の司法命令 を称賛 https://www.democracynow.org/2018/11/13/an_incredible_victory_opponents_of_k eystone モンタナ州の連邦地裁判事は11月8日、カナダのアルバート州のオイルサンド油田か ら、一番遠いものでメキシコ湾に位置する複数の製油所に原油を運ぶ予定の、物議を 醸しているキーストーンXLパイプラインの建設を一時的に差し止めました。地裁によ るこの判決は、同パイプラインが及ぼす周囲の環境と気候変動への潜在的な悪影響を 徹底的に再調査することをトランプ政権に求めるものです。オバマ大統領は2015年、 住民による大規模な抗議行動を受け、トランスカナダ社によって計画されていたパイ プラインの建設を中止しましたが、トランプが就任直後にこの命令を覆していまし た。環境団体と先住民団体は11月8日の判決を歓迎しました。自然保護団体のシエラ クラブの弁護士ダグ・ヘイズは声明の中で、「トランプ政権は、この汚いパイプライ ン計画を米国民に押し付けようとしたが、彼らは、この計画が我々の清浄水、気候、 コミュニティにもたらすかもしれない脅威を無視することはできない」と述べまし た。環境団体350.orgの政治部門である350アクション(350 Action)の代表メイ・ ブービィに話を聞きます。 ○ガザはすでに住めない状態 テレビ局と住居を標的にしたイスラエルによる致命的 な空爆に対する反応 https://www.democracynow.org/2018/11/13/gaza_is_already_unlivable_a_response イスラエルが、テレビ局アルアクサTV(Al-Aqsa TV)を含む多数の建物を標的にし た、2014年以来最大の空爆をガザ地区におこない、ガザの死者数は少なくとも6人に のぼっています。イスラエルの空爆はさらに、数十の住居も攻撃したと報じられてい ます。ガザの武装勢力は報復として数百の自家製ロケット弾をイスラエルに向けて発 射しました。これにより、イスラエルの都市アシュケロンのパレスチナ人男性1人が 死亡したと報じられています。また、およそ16人が負傷し、そのうちの少なくとも2 人は重症です。この緊張の高まりは、イスラエル軍部隊が11月11日、急襲作戦でガザ 地区南部の都市ハンユニスに車で侵入し、1人の司令官を含む7人のハマスのメンバー を殺害したことから始まりました。イスラエルは、部隊がイスラエルに逃げる途中、 戦車砲と空爆が始まる前に起きた銃撃戦によってイスラエル兵1人が死亡したと述べ ました。ガザ地区の記者兼活動家で、スウェーデンのルンド大学の開発学の学生であ るムハンマド・シェハダに話を聞きます。彼はハアレツ紙やザ・フォワード誌などの 出版物に寄稿しています。 ○過激な司法信条と共和党に対する過去の黒い仕事をめぐりマット・ウィテカー司法 長官代理を精査 https://www.democracynow.org/2018/11/13/acting_ag_matt_whitaker_scrutinized_ over トランプ大統領がジェフ・セッションズを更迭後、マット・ウィテカーを司法長官代 理に任命したことに対する物議が拡大しています。メリーランド州は11月13日、ウィ テカー任命の合法性への異議申し立てを裁判所に行う予定です。訴状は、上院に承認 されたわけではないセッションズの主席補佐官という職についていたウィテカーでは なく、ロッド・ローゼンスタイン司法副長官が司法長官代理に任命されるべきだった と主張しています。一方、ウィテカーに対しては、2016年の大統領選へのロシアの干 渉疑惑を捜査しているロバート・モラー特別検察官の監督役を辞するよう圧力が高 まっています。アメリカ進歩センター・. アクション・ファンド(Center for American Progress Action Fund)の上級研究員で、シンクプログレス・ジャスティ ス誌の編集者であるイアン・ミルハイザーに話を聞きます。 〇ニューヨーク州議員:アマゾン社に貢ぐ30億ドルは、学生の借金減免にこそ使うべ きだ https://www.democracynow.org/2018/11/14/ny_politician_we_need_to_block 数カ月にわたる誘致キャンペーンの後、アマゾン社はいわゆる「第2本社」の設置場 所をワシントンD.C.郊外のバージニア州アーリントンとニューヨーク市に分けること を正式発表しました。税控除その他の優遇措置で30億ドル以上の誘致インセンティブ を約束されたうえでの決断です。このニュースを受けて、ニューヨーク市のロングア イランドシティにあるアマゾンのオフィス複合施設の建設予定地で抗議行動が起こり ました。抗議者たちは、市当局や州政府がアマゾン社をニューヨーク市に誘致するた め大規模な税控除やその他の優遇措置を惜しみなく提供していると非難しました。誘 致のために約束した中には、ニューヨーク州の納税者のお金で、世界一の大富豪であ るジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)のためにヘリポートを建てることさえ含ま れます。地元の政治家の多くが、この設計画を支援したとしてニューヨーク州とバー ジニア州の当局者を公然と批判しています。新本社の建設で5万人の雇用が創出され るとされています。ニューヨーク州議会議員のロン・キムに話を聞きます。キム議員 は、この誘致計画を阻止して、アマゾン社への助成に使われる納税者の金を学生の債 務救済にあてるようにする法律を提案しています。彼は最近、ニューヨーク・タイム ズ紙に“New York Should Say No to Amazon”(「ニューヨークはアマゾンにノーと 言うべきだ」)というタイトルの意見記事を共同で書きました。 ○毎分19万1千ドル稼ぐジェフ・ベゾスの会社にニューヨークとバージニアはなぜ30 億ドルもの施しをするのか? https://www.democracynow.org/2018/11/14/as_jeff_bezos_earns_191k_per アマゾン社は、新設する第2本社の受け入れ地として、2つの都市を選択しました。 バージニア州アーリントン市にあるクリスタルシティとニューヨーク市クイーンズ区 にあるロングアイランドシティです。アマゾンはこの決定に至るまでに14カ月かけて 候補地を模索し、同社のふれ込むところの「50億ドルの設備投資と数千人の雇用創 出」を獲得するために、どれほどの税制上の優遇措置、税金を投じたインフラの整 備、企業に有利な条例を提供できるかを全米の都市を競わせました。バージニア州知 事で民主党のラルフ・ノーサムは、アマゾン本部の誘致決定を「バージニア州にとっ て大きな勝利」と呼び、ビル・デブラシオ(Bill de Blasio)ニューヨーク市長も同 様にアマゾンの決定を喜びました。しかし地元の政治家の多くは、二カ所合わせて5 万人の雇用を創出するとされる新本社誘致を後押ししたニューヨークとバージニアの 州当局を公然と批判しています。アマゾンと企業優遇政策についての円卓会議を開催 します。ニューヨークでは、ニューヨーク州議会のメンバーであるロン・キム議員に 話を聞きます。彼は最近、ニューヨーク・タイムズ紙に“New York Should Say No to Amaon”(「ニューヨークはアマゾンにノーと言うべきだ」)という見出しの意見記 事を共同で書きました。ワシントンDCでは、経済開発インセンティブを監視する団体 「良質雇用が先」(Good Jobs First)の事務局長グレッグ・リロイに話を聞きま す。また、メイン州ポートランド市からは、「地方の自立研究所」(Institute for Local Self-Reliance)の共同ディレクター、ステイシー・ミッチェルに話を聞きま す。彼女はBig-Box Swindle:The True Cost of Mega-Retailers and the Fight for America’s Independent Businesses(『ビッグボックス詐欺〜〜メガ小売事業者の 真のコストと米国の独立事業者のための闘い』)の著者です。 ○トランプは暴力を逃れてくる女性や子供に軍隊を差し向け国境危機を創り出してい ると人権活動家 https://www.democracynow.org/2018/11/14/advocates_trump_creating_border_cris is_by ジム・マティス米国防長官は本日(14日)、テキサス州マッカレン市に向かい、ドナル ド・トランプ大統領が米メキシコ国境に配備した数千人もの兵士たちの一部を訪問し ます。米国境へ向かう中米の移民McAllenキャラバンに対するトランプ大統領の攻撃 的態度が激しさを増すなか、テキサス州、カリフォルニア州、アリゾナ州には現在、 約6,000人の現役軍人が駐留しています。トランプ大統領は、駐留兵の数は15,000ま で膨らむ可能性があると警告しましたが、その数はアフガニスタンに駐留する米兵よ りも多く、イラクに残留する米兵のほぼ3倍に当たります。国防総省は中米移民キャ ラバンを脅威として見ていないにもかかわらず、国境への軍隊配備には2億2000万ド ルもの費用がかかる可能性を指摘する報道もあります。マティス長官訪問の数日前に は、トランプ政権が、新移民規制を発表し、入管で手続きを取った入国者以外の亡命 申請は受けつけないとしています。この動きをアメリカ自由人権協会(ACLU)は「違 法」と呼んでいます。エルパソに拠点を置く人権擁護団体「人権のための国境ネット ワーク」(Border Network for Human Rights)の創設者で所長のフェルナンド・ガル シアに話を聞きます。また、リオ・グランデ・バレーのコミュニティ・ニュース『ネ タ』(Neta)の編集者で移民レポーターのリズ・カステロとも話します。 ○ロー・カンナ下院議員:下院共和党がイエメン決議を阻止したことは 戦争と平和 を決定する義務を放棄することだ https://www.democracynow.org/2018/11/15/rep_ro_khanna_by_blocking_yemen 下院共和党は、決議と全く関係ない狼に関する一文を挿入することで、サウジアラビ ア先導のイエメンでの戦争における米軍のサウジ支援を終了する決議の議論を阻みま した。米下院は11月14日、民主党が戦争権限法に基づき、イエメンでの戦争における 米国の役割について投票を強行することを妨げる法案を201対187で可決したのです。 米国は4年近く、サウジ先導のイエメン侵攻の主要支援国となっており、この戦争で イエメンは破壊的ダメージを受け世界最悪の人道的危機に直面しています。国連はイ エメンで1400万人が飢饉に瀕していると警告しています。新たな研究によれば、2016 年にはじまったこの戦争で少なくとも5万7000人が犠牲となりました。下院が投票を 阻止した法案を提出したロー・カンナ議員に話を聞きます。 ○「彼はみんなの保護者的存在だった」:シカゴで警官に射殺された26歳の警備員 ジェメル・ローベソン追悼 https://www.democracynow.org/2018/11/15/he_was_a_protector_remembering_jemel 11月11日にシカゴで26歳の黒人警備員ジェメル・ローベソンが白人警官に射殺された ことで、地域の住民は警察に釈明を求めています。この日の早朝、ローベソンは警備 員として勤務する酒場で射撃事件が起こったとき、すぐに対応に走りました。射撃犯 とみられる容疑者を拘束したとき数名の警官が現場に到着、ミドロシアン警察署の白 人警官がローベソンを射殺しました。目撃した人々によれば、バーの客たちがローベ ソンは警備員だと叫んだにもかかわらず、警官は彼に向けて発砲したということで す。ローベソンは銃を携帯しており、正式な携帯許可も所持していました。ジェメ ル・ローベソンのパートナーで、9ヶ月になる彼との子供トリスタンの母アバン ティ・ブースに話を聞きます。ブースは現在、第2子を妊娠中です。ジェメル・ロー ベソンの子供たちの代理人を務める公民権弁護士リー・メリットにも話を聞きます。 ○バーモント州の移民権利保護団体 団体への監視 潜入 追跡で移民関税捜査局を提 訴 https://www.democracynow.org/2018/11/15/vermont_immigrant_rights_group_sues_ ice 移民当局が移民保護の活動家を標的にしていると主張する、新たな大型訴訟がバーモ ント州連邦地裁に提訴されました。訴状によれば、移民関税捜査局(ICE)、国土安全 保障省(DHS)、そしてバーモント州車両管理局は複数年にわたり「移民正義」 (Migrant Justice)のメンバーに対して政治的報復を行ってきたと非難していま す。同団体には情報提供者が潜入したことがあり、メンバーは繰り返し電子監視の対 象にされてきたといいます。活動に参加するメンバー少なくとも20人がICEにより逮 捕され、拘束されてきました。バーモント州を拠点とする、移民農業従事者が設立、 運営する「移民正義」の一員ウィル・ランベックに話を聞きます。 ○独占放送:米国政府のジュリアン・アサンジ訴追は世界の報道の自由を危うくする ウィキリークス弁護士が警告 https://www.democracynow.org/2018/11/16/exclusive_wikileaks_lawyer_warns_us_ charges 米国司法省は、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを訴追する用意があるこ とを意図せず漏らしてしまいました。ことの起こりは極めて異例で、アサンジ訴追に 関する文言が、それとは無関係の裁判所記録にコピペされており、その文書が最近機 密解除されたのです。文書の中で、ケレン・S・ドワイヤー連邦検事補は、「被告側 の高度の技術やこの事件に関する世間の関心の高さから、これ以外の手続きではアサ ンジが起訴されている事実を隠しておくことはできないだろう」と述べています。こ のニュースは15日夜、司法省がアサンジ訴追を計画しているとウォールストリート・ ジャーナル紙が報道した数時間後に明らかとなりました。ジュリアン・アサンジは、 2012年にロンドンのエクアドル大使館に政治亡命を申請して以来ずっと大使館の中で 暮らしています。アサンジに対する罪状は不明です。司法省がこれまで検討してきた のは、2016年の大統領選挙の際に民主党全国委員会の内部Eメールがハッキングによ り公開された事件でアサンジが果たした役割や、米軍内部告発者チェルシー・マニン グが流出させた「イラク・アフガニスタン戦争記録」(Iraq and Afghanistan War Logs)を公表したことに関する罪状です。報道の自由を唱道する人々は、アサンジの 事件を注意深くフォローしています。ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス 代表はツイッターで、「もしも報道の自由を尊重しないトランプ政権が、政府職員か ら機密情報を受け取って公開した罪でアサンジを訴追すれば、重大な問題です。それ こそまさにジャーナリストが常に行っている行為なのですから」と述べています。 2010年以来ずっとアサンジとウィキリークスの顧問を務める人権弁護士ジェニ ファー・ロスから詳しく聞きます。 ○フェイスブックが共和党系の会社を使って批判者を攻撃し偽情報を拡散した手口を ニューヨークタイムズ紙が調査報道 https://www.democracynow.org/2018/11/16/bombshell_investigation_how_facebook _fought_critics 「遅らせろ、否定しろ、話をそらせ」──これは、フェイスブックに関するニュー ヨークタイムズ紙の最新爆弾報道の見出しです。最高経営責任者マーク・ザッカー バーグと最高執行執行者シェリル・サンドバーグを含むフェイスブック社の経営陣 が、ロシアの偽情報作戦がソーシャルメディア・ネットワーク上で展開されているこ とに気づいており、フェイスブックの評判が落ちないように、強力なロビー活動を展 開して批判者を攻撃し偽情報を流すなど一連の異常な秘密行動を取ったことを明らか にしています。フェイスブック社が、共和党系の敵陣営調査会社ディファイナーズ・ パブリック・アフェアーズ(Definers Public Affairs)を雇い、フェイスブック批 判者の信用を失墜させるため、リベラル派に寄付する億万長者ジョージ・ソロスとの 関係づけたと報道しています。また、ユダヤ系圧力団体「名誉棄損防止同盟」 (Anti-Defamation League)に働きかけて、フェイスブック社に対する批判を反ユダ ヤと決めつけて批判させたとも報じられています。この調査報道を受けて、フェイス ブック社はディファイナーズ社との関係を絶つと発表しています。ディファイナーズ 社に攻撃された組織の一つ「カラー・オブ・チェンジ」(Color of Change)の代表 ラシャド・ロビンソンに詳しく聞きます。もう一人のゲストは、Antisocial Media: How Facebook Disconnects Us and Undermines Democracy(『反社会的メディア〜 フェイスブックが我々を分断し民主主義を崩壊させる』)の著者のシバ・バイディア ナサンです。彼は、バージニア大学のメディア学教授で、メディア・市民権センター の所長を務めています。彼が『スレート』誌(Slate)へ寄せた最近の記事は、 「フェイスブックは今や普通の安っぽい会社」(Facebook Is a Normal Sleazy Company Now)と題されています。 ○カラー・オブ・チェンジ代表 フェイスブックは「反ユダヤ」や「反黒人」のレッ テルを貼り批判に報復した https://www.democracynow.org/2018/11/16/color_of_change_facebook_retaliated_ against ニューヨークタイムズ紙の調査報道によれば、フェイスブック社は2016年の大統領選 挙後に次々と浮上するスキャンダルや批判に対処するため、いかがわしい共和党系の 敵陣営調査会社ディファイナーズ・パブリック・アフェアーズ(Definers Public Affairs)の支援を受けてPR攻勢をしかけていました。ディファイナーズ社によって 攻撃された組織の一つカラー・オブ・チェインジ(Color of Change)の代表ラ シャード・ロビンソンに詳しく聞きます。もう一人のゲストは、Antisocial Media: How Facebook Disconnects Us and Undermines Democracy(『反社会的メディア〜 フェイスブックが我々を分断し民主主義を崩壊させる』)の著者のシバ・バイディア ナサンです。彼は、バージニア大学のメディア学教授で、メディア・市民権センター の所長を務めています。彼が『スレート』誌(Slate)へ寄せた最近の記事は、 「フェイスブックは今や普通の安っぽい会社」(Facebook Is a Normal Sleazy Company Now)と題されています。 ○山火事による死者数激増 カルフォルニアの山火事とたたかう時給1ドルの受刑者 の話を聞こう https://www.democracynow.org/2018/11/16/as_camp_fire_death_toll_rises カルフォルニア州の山火事による死者は少なくとも63人に上り、631人が行方不明と なっています。カルフォルニア州は過去最大の犠牲者を出している山火事と闘い続け ていますが、気候変動によって引き起こされた荒れ狂う山火事の最前線で闘う隠れた ヒーローに目を向けましょう──受刑者消防士です。現在カルフォルニア州の山火事 と闘っている9400人の消防士のうち、少なくとも1500人が受刑者です。彼らは最前線 で消防作業にあたっていますが、時給は僅か1ドルに過ぎません。刑期終了後に消防 士の職を得ることは、ほとんど不可能です。デモクラシーナウは9月、サンフランシ スコ市から北に車で一時間ほどの所にあるデルタ・コンザベーション・キャンプを取 材しました。ここは、100人の男性受刑者を収容する軽警備の刑務所です。ナパ郡の スネル火事と24時間シフトで消火作業にあたり、今しがた帰ってきたばかりの受刑者 消防士たちから話を聞きます。 ******************************************* デモクラシー・ナウ!は皆さんの協力で支えられています。あなたもぜひ、ご参加く ださい。 メルマガ登録はこちらのページから → http://democracynow.jp/ (右コラム最上 段) ツイッター(http://twitter.com/democracynowjp) やフェイスブック (http://ow.ly/6qMaU )でもお知らせしています。 Created by staff01. Last modified on 2018-11-20 18:27:39 Copyright: Default |