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★『アジア記者クラブ通信』309号(9月号)
特集:日中平和友好条約締結40周年
   中国の興隆と反中国報道

タイトルとリードのみです。本文は、通信でお読みください。
全頁カラーのPDF版と紙版があります。購読方法はメール
末を参照願います。

■定例会リポート(2018年3月29日)
今なぜ瀬長亀次郎なのか                    
保革を超えて人を惹きつけたカメジロー
佐古忠彦(TBSテレビ報道局編集部)

 3年ぶりに国政選挙がなさそうな今年も、沖縄では秋に見込まれる県
知事選を中心に重要な首長選が続く。2017年衆院選の県内小選挙区
で1勝3敗と敗れた政府与党系が、今年の首長選では名護市の市長選で
米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設を拒む現職を破って当選し、自
衛隊の配備が問われた石垣市長選でも現職が勝利するなど、基地反対派
を抑えている。秋には県都那覇市の市長選も行われる。かつて激しい対
米闘争が続いた米軍占領下の沖縄では、その先頭に立った一人の政治家
がいた。沖縄人民党で委員長を務めた瀬長亀次郎。TBS系で16年夏
に放送され、ギャラクシー賞月間賞を受賞した亀次郎さんのドキュメン
タリー番組が、追加取材と再編集により昨年、『米軍(アメリカ)が最
も恐れた男 その名は、カメジロー』として公開され、大反響を呼んだ。
沖縄で政治の季節が続く中、映画を監督したTBSの佐古忠彦さんにお
話をうかがった。(編集部)


■メディア
マスメディアは民衆の敵だ
ジャーナリズムの職責放棄
背景に寡占化する産業支配

ケイトリン・ジョンストン(ローグ・ジャーナリスト)

 「我々は国民の敵ではない!」。全米の数百もの日刊紙が8月16日、
一斉にトランプ大統領の「報道の自由」との“戦い”及び“攻撃”を非
難する社説を掲載したことが、本邦でも一斉に権力の圧力にメディアス
クラムを組んで抗議したという美談として報道された。本稿では、英労
働党首を一貫して隠れナチスとして扱い、ジャーナリズムの職責を貫い
たジュリアン・アサンジ訴追の圧力には沈黙を決め込む欧米主流メディ
ア(MSM)の二重基準と表層的な美談がポーズに過ぎないことを明ら
かにする。著者は、健やかな生活や繁栄に代えて、戦争、搾取、抑圧に
向けた同意を形成する詐欺まがいの情報を有権者の心に日々繰り返し刷
り込んでいるMSMを役割を痛罵する。その上で、プロパガンダ情報で
作られた心の檻の中に投獄されている民衆を鳥にたとえ、鳥かごが鳥の
敵であるのと同様に、億万長者が支配するマスメディアは民衆の敵であ
ると筆者は主張する。(編集部)


■中国
米国が恐れる中国製造2025
製造業の「活性化」計画と
ユーラシア支配を巡る攻防

ウィリアム・エングダール(戦略リスク・コンサルタント)

 トランプ政権が中国の知的財産権侵害に対して計500億ドル相当の中
国輸出品に制裁関税を課すと表明したのは今年3月。それ以来、9月まで
に3度の対中制裁関税が実施され、中国も対米報復関税を課してきた。本
稿は、製造業を海外に移転させるアウトソーシングと金融などサービス業
によって収益を荒稼ぎしてきた米国が、「メイド・イン・チャイナ:20
15」に代表される中国製造業の台頭を目の敵にし、無体な知的財産権侵
害を口実にした貿易戦争を発動するに至った実情を分析した論考である。
筆者は西側諸国の対中警戒措置の背景には、地球上の資源エネルギーと人
口の75%、経済生産性の高い地域3つのうちの2つが集中するユーラシ
ア大陸の経済支配を許さない米国の国是との衝突があると説く。(編集部)


■中国
中国興隆の10年を振り返る
リーマン・ショック後の世界
互いに必要とする中米両国

ジェニー・クレッグ(中国・アジア太平洋問題の専門家)

 リーマンショックから10年。日欧米諸国が債務と財政赤字に悩み、成
長が鈍化し、投資が停滞して、生産が伸び悩むなかで、中国だけが成長を
持続させてきた。2009年以降、中国経済の規模は3倍近くに拡大した。
本稿はリーマン後も、日本をはじめとした西側諸国が際限なく「印刷され
た」紙幣を金融市場に注ぎ込み株価を操作するだけで、実体経済の低迷に
苦しむ一方、中国が直面する金融危機にどのように向き合い、危機を成長
に転化させてきたのか、その軌跡を検証した論考である。筆者は、環境汚
染、格差、過剰投資など中国が抱える課題にも言及した上で、中国が米国
を追い抜いて世界トップの経済大国になる軌道にあるものの、それが心理
的効果にはなっても、債務残高などの現状を考えると中国型金融クラッシ
ュが発生する可能性も残ると指摘する。そうした新たな危機を回避する方
策としても、中米両国が互いに必要としていることを学ぶべきだと説く。
(編集部)


■中国
中国のアフリカ投資に難癖
一帯一路に冷やかな報道
「債務の罠」は米印の情報戦

アンドリュー・コリプコ(政治アナリスト、ジャーナリスト)

 中国の対アフリカ投資に関するネガティブ報道が間断なく続いている。
9月初めに北京で開催された中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)
でも話題になったアフリカ諸国に無償援助、有償援助、投資の形で行われ
る資金拠出が「攻撃的な新植民地主義国」だという批判がその一例だ。本
稿は、こうした批判の“実例”としてヤリ玉に上がるエチオピアへの投資、
ジプチでの中国初の海外基地建設、スリランカ南部のハンバントタ港の運
営権を中国に99年間貸し出す契約締結が植民地主義的な野心から行われ
ていないことを具体的に反証した論考である。筆者は、なぜ中国が類似の
経済状態にあるスリランカとエチオピアに異なる措置を講じたのかを正確
に判断すべきだと説き、ユーラシア大陸を横断してアフリカに至る一帯一
路(OBOR)構想への反中国勢力による否定的な言い掛かりが的外れだ
と断ずる。(編集部)


■北朝鮮
一方的に先に動けない朝鮮
非核化への圧力は非論理的
バランスと時間が問題解決

レオン・V・シガル(社会科学研究会議 北東アジア共同安全保障議長)

 シンガポールでの朝米首脳会談以降も北朝鮮(以下、朝鮮)が非核化合
意に踏み出さないとの米政府の発言に日本政府と邦字メディアは追随して
きた。本稿は、朝鮮が密かに核開発を続けているとする根拠のない情報を
公表しながら、一方的に非核化を形で示すように要求し、それから平和宣
言の話だとする米政府の発言が朝鮮政府との合意内容を反映していないこ
とを論理的に明らかにする。筆者は、多くの専門家が朝鮮には核兵器を放
棄する意思がないと思い込んでいることに対して、それはたんなる推測で
あると断った上で、和解に向けた説得力のある措置を講じれば、金正恩委
員長が核兵器を廃棄するとの意思を表明すると語る。(編集部)


■伊藤孝司『平壌日記』


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