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☆毎日更新の放送サマリ翻訳担当者を募集しています。 週に一度の担当で、校正の
方とペアになります。時差の関係で日本では翌日の朝10時までに必要です。お茶代ぐ
らいの薄謝が出ます。興味のある方は、ぜひこちらからご連絡下さい→ 
http://democracynow.jp/contact 


今週のOverview (7/23〜8/3)*************************

■イスラエルでユダヤ人国家法が成立し、イスラエルの支配地域に住むパレスチナ人
の権利を全面否定することを憲法に盛り込みました。現実の追認にすぎませんが、人
種主義と民主主義の否定が国家理念であることをあからさまに認めたのはそれなりの
衝撃です。(7/23)■米国では新聞の凋落が続いていますが、老舗ニューヨーク・デ
イリーニューズ社が社員の半数を解雇する措置を発表したことは、地方紙に一段の人
員削減の波が押し寄せることを予感させます。地元ニュースを取材するスタッフの大
幅削減は民主主義の根幹をゆるがすものと危機感が強まっています。(7/24)■水道
水の汚染で大きな健康被害を出したミシガン州フリント市。最近の調査で、同時期に
急増した肺炎による死者の一部も水道汚染による感染症が原因だった疑いが明らかに
なり、死者の数は州当局が認めているよりも大規模である可能性が出てきました。イ
ラク系移民の小児科医モナ・ハナ=アティシャさんが語る自分の家族の系譜について
の部分も面白いです(7/26)■アリゾナに引っ越したノーム・チョムスキーが久々に
登場。2日間連続で、最近持ち上がった数々の事件について相変わらず明快な分析を
下しています。11月には90歳を迎えるそうですが、このくらい年季が入ると様々な話
題のうち表層的なノイズの部分と背後にある本質的な問題が一瞬にして見分けられる
ようで必見です。(7/27,28)■株価が一日で20%近い史上最大の暴落を記録した
後、フェイスブックは32の偽アカウントやページを削除し、中間選挙をめぐる不正行
為との関わりがあったと発表しました。米国のみならず世界中の国々の民主主義に
フェイスブックが及ぼす空前の影響力について批判的に検証する本『反社会的メディ
ア』の著者シバ・バイディアナサンに聞きます。これも必見(8/1)



******************************

今週のトピックス(英語のみ)

******************************

〇イランとの対立あおる米国 トランプは「苦しむ結果になる」とイランに警告 国
務長官はイラン指導層を「マフィア」に例える

https://www.democracynow.org/2018/7/23/us_pushes_confrontation_with_iran_tru
mp


ドナルド・トランプ大統領は22日、イランのロウハニ大統領に対し、米国を再び脅す
ようなことをしたらイランに恐ろしい「結果」をもたらす用意があると警告、イラン
を強く非難しました。ロウハニ大統領の演説の数時間後の発言です。ロウハニ大統領
は演説の中で、米国はイラン政府に対する敵対的な政策をやめるべきだと警告してい
ました。一方、マイク・ポンペオ国務長官は22日におこなった演説の中でイランの指
導者らを「マフィア」に例え、政府に不満を持つイラン人への支援を約束しました
が、支援の内容は特定しませんでした。ロサンゼルス郊外にあるロナルド・レーガン
大統領記念図書館前での演説です。全米イラン系米国人協会(National Iranian
American Council)の創設者代表のトリタ・パルシに聞きます。パルシは「(トラン
プ政権は)交渉のテーブルや新しい合意を追求する政権ではありません」と言いま
す。「トランプ政権が現在おこなっていることはすべて、対立しか生まない政策と言
えます」。


〇キングス・ベイのプラウシェアズ運動 原子力潜水艦基地に侵入した7人のうち2人
に聞く

https://www.democracynow.org/2018/7/23/kings_bay_plowshares_meet_two_of

米国での核兵器に対する抵抗を取り上げます。今年4月4日、マーティン・ルーサー・
キングの暗殺50周年の日、核兵器廃絶を求めるプラウシェアズ運動に取り組むカト
リック教徒の活動家7人が、世界最大の原子力潜水艦基地の1つであるジョージア州の
キングス・ベイ海軍潜水艦基地に侵入しました。7人は、ハンマーと犯罪現場を囲う
テープ、自分たちの血液を入れた哺乳瓶、平和に対する罪で米国政府を告発する訴状
などで「武装」していました。核ミサイルを搭載した潜水艦の少なくとも6隻が母港
とする同基地で、象徴的な核武装解除をすることを目的とした行動でした。熱核弾頭
を搭載したトライデント弾道ミサイルは潜水艦1隻につき20基が積まれています。活
動家らは、預言者イザヤの「剣を打ち直して鋤(すき)とする」(beat swords into
plowshares)との教えに従ったと主張しました。この行動は、ペンシルベニア州キン
グ・オブ・プルシアで1980年に始まり、世界中で展開されている核兵器反対運動「プ
ラウシェアズ運動」の100回目の行動となりました。最初の行動は1980年、故ダニエ
ル・ベリガン神父と弟の故フィリップ・ベリガンが率いました。フィリップの妻のエ
リザベス・マカリスターは、4月4日の行動で逮捕された7人の一人です。マカリス
ターとほかの2人の活動家、イエズス会司祭のスティーブン・ケリーとマーク・コル
ビルは今も、ジョージア州ブランズウィックで、公判前拘置のために監禁されたまま
です。残る4人、パトリック・オニール、カルメン・トロッタ、マーサ・ヘネシー、
クレア・グレーディは、自宅軟禁下にあります。7人は有罪判決を受ければ数年間の
実刑に直面する可能性があります。マーサ・ヘネシーとカルメン・トロッタに話を聞
きます。ヘネシーは、カトリック労働者運動の創立者であるドロシー・デイの孫娘に
あたります。カルメン・トロッタは、ニューヨークのセント・ジョセフ・カトリック
労働者の家の運営を支援しています。


〇イスラエル国会で「ユダヤ人国家法」が可決 パレスチナ人差別が基本法に盛り込
まれる

https://www.democracynow.org/2018/7/23/advocates_israels_jewish_nation_state
_law

イスラエルとガザ地区の境界で20日、衝突が再び激化し、4人のパレスチナ人と1人の
イスラエル兵が殺されました。停戦はその後、かろうじて回復しています。イスラエ
ルは、数十回にわたる空爆はハマスのロケット弾と迫撃砲を標的にしたものだと述べ
ています。イスラエル兵の死亡は、ガザのパレスチナ人が3月にイスラエル境界で週
末恒例となった非暴力的抗議行動を開始して以降、初めてです。イスラエル軍は3月
以降の抗議行動に対し少なくとも140人を射殺、数千人のパレスチナ人を負傷させて
います。20日の攻撃に先立つ19日、イスラエル議会は、イスラエルをユダヤ人国家と
定義しユダヤ人だけに自己決定権を与える法律を採択して非難を浴びていました。同
法は、ヘブライ語をイスラエルの唯一の公用語とし、ユダヤ人専用入植地を占領地域
に建設することを国家的価値(national value)として奨励しています。「パレスチ
ナの権利のための米国運動」(US Campaign for Palestinian Rights)代表のユーセ
フ・ムナイヤーと、「平和のためのユダヤ人の声」(Jewish Voice for Peace)代表
のレベッカ・ビルコマーソンに話を聞きます。ビルコマーソンは、インディペンデン
ト紙の論説記事”As Jews, we reject the myth that it’s antisemitic to call
Israel racist”(「私たちはユダヤ人として、『イスラエルの人種差別を批判する
のは反ユダヤ主義』という神話を拒否する」)の共同執筆者です。


〇地方ジャーナリズムへの新たな攻撃 トロンク社がニューヨーク・デイリー・
ニュース紙の半数の社員を解雇

https://www.democracynow.org/2018/7/24/tronc_fires_half_the_staff_of

ニューヨーク市では、ニューヨーク・デイリー・ニュース紙の新しい所有企業が、伝
統ある同新聞社の社員の半数を解雇すると発表しました。すでに解雇された社員のひ
とり、編集長のジム・リッチは次のようにツイートしました。「もしあなたが民主主
義が嫌いで、地方政府は目に見えないところで野放しにされるべきだと思うなら、今
日はあなたにとって良い日でしょう。」ニューヨーク・デイリー・ニュース紙は1980
年代には400人のジャーナリストを擁していました。今回の解雇で、同紙の報道局の
スタッフは、わずか45人になる予定です。ニューヨーク・デイリー・ニュース紙の所
有企業トロンク社は、シカゴ・トリビューン紙、バルティモア・サン紙、ハート
フォード・クーラント紙の発行人でもあります。ニューヨーク・デイリー・ニュース
紙の長年のコラムニストであるデモクラシー・ナウ!のフアン・ゴンザレスに、さら
に詳しく話を聞きます。


〇マリア・ブティナは何者か? 2016年の大統領選前に全米ライフル協会に潜入した
ロシア人スパイ容疑者の物語

https://www.democracynow.org/2018/7/24/who_is_maria_butina_the_story

全米ライフル協会(NRA)と直接の関係がある、マリア・ブティナというロシア人の
銃所持権利活動家が7月第3週、ロシア政府の未登録スタッフとして活動していたとし
て司法省に起訴されました。彼女はロシアに戻る準備をしているところをワシントン
DCで逮捕されました。ブティナはNRAと他の複数の右派団体に潜入しようとした罪に
問われています。ブティナはロシア人銀行家アレクサンドル・トルシンの部下でし
た。トルシンは、NRAの長年の支持者で、現在はロシア中央銀行の副総裁を務めてい
ます。マクラッチー紙は1月、NRAがトランプを支援するための資金をトルシンが供給
していたのではないか、連邦捜査局(FBI)が捜査中であると伝えました。NRAはトラ
ンプ当選のために3000万ドル以上を使いました。これは、2012年に出馬したミット・
ロムニーに使った額の2倍以上です。マクラッチー紙のワシントン特派員であるグ
レッグ・ゴードンに、さらに詳しく話を聞きます。彼がピーター・ストーンと共同執
筆した1月の記事のタイトルは、"FBI investigating whether Russian money went
to NRA to help Trump"(「トランプを支援するためにロシアからの資金がNRAに渡っ
たかをFBIが捜査中」)です。



〇モラー特別検察官は元トランプ関係者のマイケル・コーエンとポール・マナフォー
トから対トランプ証言を引き出せるか

https://www.democracynow.org/2018/7/24/can_mueller_get_former_trump_associat
es

連邦地裁判事は、2016年の大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務め、税金詐欺、
銀行詐欺、資金洗浄、証人買収、外国代理人としての無登録の罪に問われているポー
ル・マナフォートの審理の開始日を延期しました。彼の審理は7月25日に開始される
予定でしたが、今回の延期で7月31日に始まることになります。判事はさらに、マナ
フォートの審理で証言する予定の5人の証人に刑事免責を与えることに同意しまし
た。マクラッチー紙のワシントン特派員であるグレッグ・ゴードンに、さらに詳しく
話を聞きます。



〇「国内へ持ち込まれる戦争」米国における白人至上主義と准軍事集団による暴力の
長い歴史

https://www.democracynow.org/2018/7/24/bring_the_war_home_the_long

松明を持った数百人の白人至上主義者たちがバージニア州シャーロッツビルで破壊的
な行進と集会を行ってから約1年が経ちましたが、国土安全保障長官のキルステン・
ニールセンは、トランプによる暴力的な白人至上主義者たちの擁護を繰り返して、次
のように述べました。「この対話について私が重要だと思うのは、一方が正しくて一
方が悪いということではない。暴力を擁護するような者は誰であれ押さえ込むように
しなくてはならない。」シャーロッツビルで集会を開いた団体ユナイト・ザ・ライト
(Unite the Right)の組織メンバーは、死者を出した2017年のイベントを記念し
て、ワシントンDC行きも含めた集会を再び開くと発表しました。シカゴ大学の歴史学
の准教授であるキャスリーン・ブリューに米国における白人至上主義の暴力につい
て、さらに詳しく話を聞きます。彼女の新刊のタイトルは、Bring the War Home:
The White Power Movement and Paramilitary America(『 国内へ持ち込まれる戦争
:アメリカの白人至上主義運動と准軍事集団』)です。



〇グリズリーベアより利益が先 トランプ政権が掘削ビジネスを優先 絶滅危惧種保護
法の骨抜きを提案

https://www.democracynow.org/2018/7/25/profit_over_grizzlies_trump_admin_tri
es

トランプ政権は、絶滅危惧種保護法で保護される動物を選ぶ際に経済的影響を考慮す
るよう連邦政府機関に命じるとし、現行の絶滅危惧種保護法(ESA)を骨抜きにする
計画を発表しました。内務省の新ガイドラインが適用されると、鉱業、掘削その他の
形態の採掘企業が現在禁止されているプロジェクトを進めることが可能になります。
トランプ政権の提案は、最近続いているESAに対する攻撃の一つです。「西部議員連
盟」も7月初め、ESAを「近代化」するための9つの法案パッケージを提案しました。
アラスカ州選出のドン・ヤング共和党下院議員は法案提出にあたり、「ESAはあまり
に長い間、環境団体の武器となり、誤用されてきた」と述べています。生物多様性セ
ンターの創設者で事務局長のキエラン・サックリングに話を聞きます。



〇トランプの環境攻撃 カリフォルニア州の燃料基準から公共地の破壊まで

https://www.democracynow.org/2018/7/25/trumps_war_on_the_environment_from

気候変動否定派のスコット・プルーイットは汚職スキャンダルや業界ロビイストとの
緊密な関係が報道されたことで環境保護庁長官を辞任しましたが、トランプ政権によ
る環境と環境規制に対する攻撃はその後も続いています。公共地の保全やカリフォル
ニア州の燃料排出基準など重要な規制に対する一連の政府の攻撃について、生物多様
性センターの創設者で事務局長のキエラン・サックリングに話を聞きます。



〇熱波が地球を襲うなか 気温が上がると自殺が増えると警告する研究が発表

https://www.democracynow.org/2018/7/25/trumps_war_on_the_environment_from

恐ろしい火災や熱波による死者が世界中で増加しています。そんななか、異常な高温
が自殺率を高める傾向があるとする新研究が「気候変動ネイチャー」(Nature
Climate Change)誌に掲載されました。同研究は、温室効果ガス排出による汚染を減
らさなければ、米国で2050年までに自殺で死ぬ人が26,000人を超える恐れがあると警
告しています。スタンフォード大学医学部の助教でこの新研究の共著者であるサン
ジェイ・バス博士に話を聞きます。


〇「移民税関捜査局の廃止では不十分」 移民のオスカー・チャコンがトランプの移
民取り締まりのルーツを語る

https://www.democracynow.org/2018/7/25/as_heat_wave_sweeps_the_globe

ホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラから米国への亡命希望者を大量に発生さ
せている危機について、中米出身の著名な活動家に聞きます。トランプ政権は今週、
メキシコ国境の入国管理で子どもと分けられた親たち最大463人がすでに国外追放さ
れている可能性があると発表しました。しかしその子どもたちはいまも米国内で収容
されています。この数字は、連邦判事が先に、引き離された移民の親子全員を7月26
日木曜日までに再会させるよう政権側に命令したことに伴って明らかにされました。



〇裁判所命令の期限を迎えるも 移民の子ども900人以上は未だ親との再会を果たせ
ず

https://www.democracynow.org/2018/7/26/despite_todays_court_ordered_deadline
_more

トランプ政権が米・メキシコ国境で移民の子ども2500人以上を強制的に親から引き離
し、全米で非難が巻き起こってから9週間になります。移民の多くは故郷のエルサル
バドル、ホンジュラス、グアテマラでの暴力から逃れ亡命を希望していました。しか
し、移民たちは米連邦裁判所で違法越境の罪で刑務所や勾留施設で拘束され、一部の
乳児も含む、彼らの子どもたちは各地のシェルターに送られました。連邦地方裁判所
の判事デイナ・サブロウが、移民の親子を再開させるよう命令を出しましたが、本
日、7月26日はその期限の日です。しかし手続きは混乱を極め、当局は少なくとも900
人の子どもが未だ親との再会を果たせていないと認めました。移民の親たち約463人
は子どもを米国内の拘留センターに残したまま国外退去処分となりました。親たちは
自らの意志で子どもを残して去ったと当局者は言っています。しかし、25日に裁判所
に提出された文書によれば、多くの親は強制ないし誤解を招くような説明を受け、理
解できない外国語の書類に署名、合意した内容もわからずにいると米国自由人権協会
(ACLU)は主張しています。移民弁護士のオフィーリア・カルデロンと、カルロス・
ガルシアに話を聞きます。二人は子どもと引き離された移民の親の弁護を無料の法的
支援として引き受けており、依頼人の一部は、裁判所命令の期限である26日現在、子
どもとの再会を果たせていません。


〇イラク系米国人小児科医モナ・ハナ=アティシャ 親から引き離された子どものト
ラウマと 入国禁止令を語る

https://www.democracynow.org/2018/7/26/iraqi_american_pediatrician_mona_hann
a_attisha

移民の子ども900人以上は未だ親との再会を果たせずにいますが、本日はミシガン州
フリントの小児科医モナ・ハナ=アティシャに話を聞きます。彼女は子どもたちの血
液検査で鉛レベルが高かったことから、同市の飲料水が危険なレベルの鉛を含有して
いることを暴いたイラク系米国人医師です。ハナ=アティシャが先日出版した新著は
What the Eyes Don’t See: A Story of Crisis, Resistance, and Hope in an
American City(『目には見えなくても--米国のある町で起こった危機、抵抗そして
希望の物語』)です。本日はハナ=アティシャ医師に、トランプの移民政策、イスラ
ム教徒の入国禁止令、そして自身の家族史について話しを聞きます。


〇小児科医モナ・ハナ=アティシャ 死者数が増えたフリント市で鉛中毒を暴くまで
の戦い

https://www.democracynow.org/2018/7/26/iraqi_american_pediatrician_mona_hann
a_attisha

米公共放送ネットワークPBSの番組『フロントライン』の新たな報道によれば、フリ
ント市の飲料水危機による死者数はミシガン州当局が認めるよりも多い可能性があり
ます。ミシガン州は、同市が財政緊縮目的で水源をフリント川に切り替えた後、レジ
オネラ症が増加し12人が死亡したことを認めています。しかしPBSの『フロントライ
ン』によれば、フリント市では飲料水危機の間、肺炎による死亡者も急増しました。
これらの死者の一部は、元々の死因がレジオネラ症だった可能性があります。2014年
4月から15年10月の間、フリント市では119人が肺炎で死亡していますが、これは前年
同期に比べ46パーセントの増加です。飲料水危機中、レジオネラ症の危険を市民に広
めなかったことも含める容疑で当局者10人以上が刑事責任を問われています。7月25
日、当時ミシガン州保健社会福祉省のトップだったニック・リオンが、過失致死の容
疑で裁判にかけられるべきかの審理が裁判所で行われました。フリントの子どもたち
の血液検査で鉛レベルが高かったことから、同市の飲料水が危険なレベルの鉛を含有
していることを暴いた小児科医モナ・ハナ=アティシャに話を聞きます。アティシャ
の新著は What the Eyes Don’t See: A Story of Crisis, Resistance, and Hope
in an American City(『目には見えなくても--米国のある町で起こった危機、抵抗
そして希望の物語』)です。

〇「野蛮で残酷」ノーム・チョムスキー 家族分離と現在の移民危機を招いた米国の
責任を語る

https://www.democracynow.org/2018/7/27/brutal_and_sadistic_noam_chomsky_on

国境で引き離された移民の子供たちを親元に帰すよう裁判所がトランプ政権に命じた
期限は7月26日でしたが、連邦当局によれば未だ711人の子供が親から引き離されてい
ます。400人以上の親が祖国へ国外退去処分になりましたが、子供たちは全米各地の
施設に保護されたままです。トランプ政権の家族引き離し政策および現在の移民危機
の根源にある米国の責任について、世界的に著名な反体制政治活動家で言語学者、作
家、大学教授のノーム・チョムスキーに話を聞きます。


〇独裁的ニカラグア政府をチョムスキーが批判 オルテガ大統領に新たな選挙を求め
る

https://www.democracynow.org/2018/7/27/chomsky_criticizes_autocratic_nicarag
uan_government_urges

国際的人権グループによれば、ニカラグアでは4月に抗議活動が起って以来、300人以
上が死亡、その多くは政府側勢力により殺害されています。ニカラグアのダニエル・
オルテガ大統領は今週、抗議の声が高まり騒乱が広がっているにもかかわらず辞任の
求めを拒否しました。現在の危機について、そして1980年代に米国がニカラグアで果
たした役割についてノーム・チョムスキーに話を聞きます。



〇ノーム・チョムスキー:アレクサンドリア・オカシオ=コルテスの「劇的」勝利と
米民主党の分裂について

https://www.democracynow.org/2018/7/27/noam_chomsky_on_alexandria_ocasio_cor
tezs

2018年の米中間選挙シーズンは、民主党内部で、進歩派の支持層拡大と、より保守的
な党の支配層のあいだの分裂が起き、混乱しています。ニューヨーク市では28歳のア
レクサンドリア・オカシオ=コルテスが、当選10期を誇る現職で下院民主党派第4位
の重鎮ジョー・クロウリー議員に軽々と勝利して、今回の選挙シーズンで最も衝撃的
な番狂わせとなりました。オカシオ=コルテスは社会民主主義者として進歩派の草の
根運動を展開、「メディケアを全国民に拡大」することと移民関税捜査局(ICE)の
廃止を公約しました。オカシオ=コルテスの勝利と、民主党におけるその意味につい
て世界的にも著名な反体制政治活動家で言語学者、作家のノーム・チョムスキーに話
を聞きます。



〇ノーム・チョムスキー:トランプ時代のマスコミのロシア疑惑への妄執と報道され
ない話題について

https://www.democracynow.org/2018/7/27/noam_chomsky_on_alexandria_ocasio_cor
tezs

ニューヨークタイムズ紙の報道によれば、ロバート・ムラー特別検察官は、トランプ
大統領とロシアの関係について捜査を拡大する中で、トランプのツイートを綿密に調
べています。このムラー特別検察官の捜査の最新情報は、ほぼ24時間体制で繰り広げ
られるトランプ、ロシア、現政権の様々なスキャンダルについての報道合戦の一つで
す。しかし大手マスコミは「ロシアゲート」に明け暮れる中で、本当のニュースネタ
を見逃してはいないでしょうか?世界的にも著名な反体制政治活動家で言語学者、作
家、大学教授のノーム・チョムスキーに、トランプ時代のメディア操作について詳し
く聞きます。〇ノーム・チョムスキー:米国はNATOの拡大に反対し ロシアとの関係
を改善すべし

https://www.democracynow.org/2018/7/30/noam_chomsky_us_must_improve_relation
s

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトランプ大統領をモスクワに招待しまし
た。ホワイトハウスは秋にワシントンでの首脳会談を計画していましたが、11月の中
間選挙後に延期したばかりでした。モスクワへの招待は、フィンランドのヘルシンキ
で7月におこなわれた米露首脳会談をうけたものです。米国とロシアの関係につい
て、世界的に有名な政治的反体制派で作家、言語学者のノーム・チョムスキーと話し
ます。チョムスキーは、アリゾナ大学言語学部門の栄誉教授(laureate professor)
で、それ以前にはマサチューセッツ工科大学で50年以上にわたって教え、現在も名誉
教授の職にあります。


〇ノーム・チョムスキー:気候変動と核兵器のせいで人間社会は存亡の危機に

https://www.democracynow.org/2018/7/30/noam_chomsky_survival_of_organized_hu
man

カリフォルニア州では気候変動によって山火事が州全体に広がる勢いを見せており、
この山火事で少なくとも8人が亡くなりました。消防士らは現在、カリフォルニア州
の17カ所で山火事と戦っています。山火事は20万エーカー(約810平方キロメート
ル)以上を飲み込み、ヨセミテ国立公園を含む広範なエリアで大規模な住民避難が発
生しています。この山火事は、世界各地で死傷者を出している異常気象の急増と重な
りました。インドでは、ここ数週間の洪水や大雨で500人以上が死亡しています。科
学者は、大雨と洪水の頻発は気候変動と関係していると指摘してきました。世界的に
有名な政治的反体制派で作家、言語学者のノーム・チョムスキーと話します。チョム
スキーは、アリゾナ大学言語学部門の栄誉教授(laureate professor)で、それ以前
にはマサチューセッツ工科大学で50年以上にわたって教え、現在も名誉教授の職にあ
ります。


〇ノーム・チョムスキー イスラエルの極右化と「ユダヤ人国家法」を批判

https://www.democracynow.org/2018/7/30/amid_deadly_israeli_crackdown_on_gaza

イスラエル議会は、幅広い批判を集めていた「ユダヤ人国家法」を採択しました。イ
スラエルをユダヤ人国家と定義し、ユダヤ人だけに自己決定権を与える法律です。こ
の法律はさらにヘブライ語をイスラエルの唯一の公用語とし、ユダヤ人専用入植地を
占領地域に建設することを国家的価値(national value)として奨励しています。こ
の法律は国際的な非難を呼び、アパルトヘイトの合法化との批判の声も上がっていま
す。世界的に有名な政治的反体制派で作家、言語学者のチョムスキーと話します。
チョムスキーは、アリゾナ大学言語学部門の栄誉教授(laureate professor)で、そ
れ以前にはマサチューセッツ工科大学で50年以上にわたって教え、現在も名誉教授の
職にあります。


〇ガザの抗議にイスラエルは弾圧を続行 「米国は『人殺し』の支援をやめるべき」
とノーム・チョムスキー

https://www.democracynow.org/2018/7/30/amid_deadly_israeli_crackdown_on_gaza

ガザ地区では7月29日、イスラエルの狙撃手に頭を撃たれ死亡した11歳のマジディ・
アル=サタリの葬式に数千人が集まりました。マジディは27日、イスラエルとの境界
のフェンスの近くで行われた抗議活動に参加していました。この抗議活動では、17歳
のムミン・アル=ハムスと43歳のガジ・アブ・ムスタファもイスラエルの狙撃手に撃
たれて殺されました。パレスチナ人による非暴力な運動「帰還のための大行進」
(The Great March of Return)が3月30日に始まって以来、イスラエル軍に殺された
パレスチナ人は少なくとも150人にのぼります。世界的に有名な政治的反体制派で作
家、言語学者のチョムスキーと話します。チョムスキーは、アリゾナ大学言語学部門
の栄誉教授(laureate professor)で、それ以前にはマサチューセッツ工科大学で50
年以上にわたって教え、現在も名誉教授の職にあります。


〇「静かな空」? ボストン・グローブ紙の暴露記事で米運輸保安局が数千人の米国
人旅行者たちを密かに監視していることが明らかに

https://www.democracynow.org/2018/7/31/quiet_skies_boston_globe_expose_revea
ls

ボストン・グローブ紙は、米運輸保安局(TSA)による機上と空港で米国市民を監視
する国内監視プログラムが、2012年から存在していることを明らかにしました。「静
かな空」(Quiet Skies)と呼ばれる同プラグラムでは、連邦航空保安官によって米
国人旅行者たちの情報が収集されています。この中には、トイレを何度も使う、機内
で眠る、汗をたくさんかくといった一般的な行動も含まれています。ボストン・グ
ローブ紙が調査をおこなった直後、連邦議会からの圧力に押され、TSA担当者が上下
院の国土安全保障委員会と面談することになりました。ボストン・グローブ紙のス
ポットライトチームのメンバーで、このニュースを明らかにしたジャナ・ウインター
に話を聞きます。彼女の調査記事のタイトルは”Welcome to the Quiet Skies”
(「ようこそ静かな空へ」)です。



〇ロン・デラムズを追悼:戦争、アパルトヘイト、貧困と闘った急進的な議員

https://www.democracynow.org/2018/7/31/remembering_ron_dellums_the_radical_c
ongressmember

伝説的な反戦活動家であり、元オークランド市長で民主党選出連邦下院議員を長年務
めた、カリフォルニア州オークランド出身のロン・デラムズが7月30日、82歳で亡く
なりました。社会主義者で急進主義者を自称するデラムズは27年にわたって下院議員
を務め、ベトナム戦争と南アフリカのアパルトヘイトに反対する議会の反対を主導し
ました。こうした活動により彼はリチャード・ニクソン元大統領の政敵リストに載る
ことにもなりました。彼は、政治家人生を通じて肥大化した軍事費に反対、その代わ
りに住宅、医療、教育への投資拡大を推し進めました。この著名議員への2015年のデ
モクラシー・ナウ!のインタビューの一部を放送し、ロン・デラムズを追悼します。


〇ロン・デラムズ(1935〜2018):平和を組織することは我々にあらゆる形の不正に
挑むことを強いる

https://www.democracynow.org/2018/7/31/ron_dellums_1935_2018_organizing_for

世界中での米国の介入、南アフリカのアパルトヘイト、ベトナム戦争に反対して闘っ
た伝説的な政治家で反戦活動家のロン・デラムズが82歳で亡くなりました。デラムズ
は連邦下院議員であった30年近くのあいだ、ソマリア派兵を求める1992年の法案を除
くすべての主要な米軍による介入に反対しました。この業績は、彼が1970年に議員に
なった直後におこなった、下院に対するベトナム戦争における米国の戦争犯罪にの調
査要求から始まりました。この取り組みが失敗に終わると、デラムズは彼独自の戦争
犯罪特別公聴会を開きました。この高名な下院議員はかつてこう言いました。「急進
主義者と呼ばれる立場を譲る気はない。平和と正義、そして人類すべてに対する思い
やりを擁護することが急進的なら、私は喜んで急進主義者と呼ばれよう。」2015年の
ワシントンDCの「ベトナム:抗議のパワー」(Vietnam: The Power of Protest)会
議で、デモクラシー・ナウ!の共同司会者フアン・ゴンザレスから紹介された後の彼
のスピーチを放送し、ロン・デラムズの功績を振り返ります。


〇民主主義への世界的な脅威 フェイスブックや監視資本主義が如何にして独裁を生
み出すか

https://www.democracynow.org/2018/8/1/a_threat_to_global_democracy_how

「ブラック・エレベーション(Black Elevation)」、「マインドフル・ビーイング
(Mindful Being)」、「レジスタース(Registers)」、「アストラン ウォリアース
(Aztlan Warriors)」。これらは、米国の中間選挙に密かに影響を与えようとする企
みとして、31日にフェイスブック社が「フェイスブック」や「インスタグラム」から
削除したアカウントの一部です。同社は32の偽アカウントとページが、「協調する不
正な行為」と関わりがあったと発表しました。この発表の数日前、フェイスブック社
の株価は史上最悪の暴落となり、同社の市場価格は僅か1日で約1,190億ドル下落し
ました。これらは、フェイスブックが米国のみならず世界各地の民主主義に歴史上前
例のない影響を与えているという最新の一例にすぎません。フェイスブックは、ビル
マ(ミャンマー)のイスラム教民族ロヒンギャに対する暴力を誘発したヘイト・ス
ピーチを拡散する上で大きな役割を果たし、またフィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテ
ルテが反体制派を弾圧する際にも悪用されています。フェイスブックには現在、世界
で22億人のユーザーがおり、今も増え続けています。本日は、Antisocial Media:
How Facebook Disconnects Us and Undermines Democracy.(『反ソーシャル・メ
ディア:フェイスブックが如何にして人々を断絶し民主主義を弱体化させるか』)の
著者、シバ・バイディアナサンに話しを聞きます。彼はバージニア大学のメディア研
究の教授であり、同大学のメディアと市民権センター(Center for Media and
Citizenship)の所長を務めています。



〇気候変動の科学者:カリフォルニアの山火事は速度も威力も死者数も増しており 
これからも勢いは衰えない

https://www.democracynow.org/2018/8/2/climate_scientist_california_wildfires
_are_faster

カリフォルニア州では住民数万人が、州全土で未だ止むことのない山火事で避難を余
儀なくされ、死者も出ています。最悪の山火事となったカーでの火災は10万エーカー
以上が火に包まれ、レディング周辺の住宅約千戸を破壊、同州史上6番目に被害の大
きい火事となりました。当局は8月1日、同州の規模が大きい16件の火事で、ロサンゼ
ルスの面積よりも大きい32万エーカーが焦土と化し、8人が死亡したと発表しまし
た。ジェリー・ブラウン州知事は今週、山火事の激しさが増し、回数も増えているこ
とが、同州の「新たな常識」となったと述べました。山火事は他にもコロラド、アイ
ダホ、オレゴン、ワシントン、アリゾナ州の一部でつづいており、世界的にも最近で
はギリシャ、カナダ、北極圏で起っています。「懸念する科学者連合」(Union of
Concerned Scientists)の気候変動およびエネルギー・プログラムの上級気候変動研
究者で気候変動科研究室長のブレンダ・エクウーゼェルに話を聞きます。


〇ロブ・ニクソン:政府が気候変動対策を行わないのは 世界の貧困層に最も皺寄せ
が行く「ゆっくりとした暴力」だ

https://www.democracynow.org/2018/8/2/rob_nixon_govt_inaction_on_climate

今までになかったような山火事、洪水、熱波が世界各地を襲った2018年は、記録が始
まって以来、4番目にの暑さとなると見られています。地球温暖化の破壊的効果の影
響を一番受ける地域の多くは、気候変動の原因を作った国々ではありません。公共政
策研究グループ「ジャーマンウォッチ」(Germanwatch)が公開した「2018年世界気
候変動リスク指数」によれば、過去20年間で最も気候変動の影響を受けたのは、ホン
ジュラス、ハイチ、ビルマ(ミャンマー)、パキスタン、そしてバングラデシュを含
む発展途上国です。インド政府は、500人以上が洪水と豪雨で犠牲となったとしてい
ます。イランでは慢性的な水不足で、97パーセントの地域でなんらかの干ばつが起っ
ています。プリンストン大学の人文科学および環境学の教授であるロブ・ニクソンに
話を聞きます。ニクソン教授はSlow Violence and the Environmentalism of the
Poor(『ゆっくりとした暴力と貧困層の環境保護主義』)の著者です。



〇「失われる地球」:人類が気候変動を理解するも 対策が間に合わなかったのはな
ぜか

https://www.democracynow.org/2018/8/2/losing_earth_how_humanity_came_to

「失われる地球」(Losing Earth)というのが、8月1日号を1冊丸ごと気候変動特集
としたニューヨークタイムズ・マガジンの特集記事のタイトルでした。ナサニエル・
リッチが執筆したこの記事は1979から89年の10年を追っており、リッチによればこの
期間に人類は初めて気候変動について包括的な理解をしたものの、まだ時間的余裕が
あったこの時期に、この非常に大きな危険への対策を怠ったということです。この記
事はピュリッツァー・センターの支援を受けて発行されました。ニューヨークタイム
ズ・マガジンの主任ライター、ナサニエル・リッチに話を聞きます。


〇異常気象が世界各地で爆発的に広がる中 メディアはなぜ気候変動を取り上げない
のか?

https://www.democracynow.org/2018/8/2/extreme_weather_is_exploding_around_th
e

米国の大手テレビ・ネットワークは、7月の2週間に渡る世界的熱波について少なくと
も127回報道しましたが、気候変動についてはたった1回言及したにすぎません。これ
は米国の三大テレビ局であるABC、CBS、そしてNBCによる異常気象の報道を追跡する
「メディア・マターズ」(Media Matters)が報告している内容です。本日は、世界
的異常気象を更に増幅させる気候変動危機、化石燃料産業および地球温暖化における
メディアの役割についてのパネル・ディスカッションを行います。ニューヨークタイ
ムズ・マガジンの主任ライター、ナサニエル・リッチは”Losing Earth: The Decade
We Almost Stopped Climate Change”(「失われる地球--気候変動をもう少しで阻止
できた10年」)を執筆し、彼の記事は1冊丸ごと気候変動特集となったニューヨーク
タイムズ・マガジン8月1日号に掲載されました。ロブ・ニクソンはSlow Violence
and the Environmentalism of the Poor(『ゆっくりとした暴力と貧困層における環
境保護主義』)の著者です。ブレンダ・エクウーゼェルは、「懸念する科学者連合」
Union of Concerned Scientists)の気候変動およびエネルギー・プログラムの上級
気候変動研究者で気候変動科研究室長です。



〇静かに進む殺戮:コンゴ民主共和国の民族浄化を可能にした トランプの「アメリ
カ・ファースト」政策

https://www.democracynow.org/2018/8/3/a_slaughter_in_silence_how_trumps

コンゴ民主共和国では、相次ぐ残酷な暴力が全国に広がる最悪の人道的危機に瀕して
います。2017年には約200万人の市民が家を捨てて避難しました。国内避難民の数は
700万人近くに達しており、更に50万人が他のアフリカの国々に逃れて難民となりま
した。国連によれば、同国市民1300万人が緊急人道的援助を必要としています。この
危機を国際メディアはほとんど報じてきませんでしたが、今週『Viceニュース』が、
最近行われた民族浄化について衝撃的な調査報道を公表しました。マシェティ(山
刀)を手にした数百人の民兵がウガンダとの国境近くの地域に押し寄せ、約120の集
落を攻撃しました。数百人が犠牲となり、住宅数千戸が破壊され、約35万人が難民と
なりました。この暴力行為が起きる前の2017年、米国はトランプ大統領の「アメリ
カ・ファースト」政策の一環として、唐突にコンゴを含む数カ国で平和維持活動を停
止していました。『Viceニュース』に寄稿する作家のニック・タースに話を聞きま
す。タースの記事はA Slaughter in Silence: How a brutal ethnic cleansing
campaign in DRC was made worse by Trump’s 'America First' policies and the
world’s neglect(「静かに進む殺戮--コンゴ民主共和国の残虐な民族浄化 トラン
プのアメリカ・ファースト政策と世界の放置で悪化」)というタイトルです。



〇拘束から解放されたメキシコ人ジャーナリスト エミリオ・グティエレス=ソト 
移民関税捜査局の「強制収容所」を批判

https://www.democracynow.org/2018/8/3/mexican_journalist_emilio_gutierrez_so
to_freed

メキシコ人ジャーナリスト、エミリオ・グティエレス=ソトと息子のオスカルは移民
関税捜査局(ICE)に7か月間拘束された後、解放されました。グティエレス=ソトが
米国に亡命を求めたのは2008年、メキシコ軍内の汚職疑惑を取材したことで殺害の脅
しを受けたためでした。グティエレス=ソトは米記者クラブでのスピーチで米の亡命
者受け入れ政策を批判した数週間後の12月に拘束されました。連邦判事のひとりは、
エミリオ・グティエレス=ソトと息子のオスカルをトランプ政権が拘束したのは、米
国憲法修正第一条、言論の自由の侵害に当たらないか疑問を呈しています。テキサス
州エルパソにて、エミリオ・グティエレス=ソトに、解放直後にインタビューしまし
た。



〇先住民女性の殺害や失踪が続く中 ノースダコタでオリビア・ローン・ベアの遺体
が発見される

https://www.democracynow.org/2018/8/3/mexican_journalist_emilio_gutierrez_so
to_freed

9か月にもわたる長い捜査の末、7月31日にオリビア・ローン・ベアの遺体がフォー
ト・バートホールド保留地にある自宅近くの湖に水没した軽トラックの内で発見され
ました。5人の子の母である彼女はノースダコタ州ニュータウンで10月末から行方不
明になっていました。今回の事件で、米国各地で先住民の女性が異常に高い確率で行
方不明、レイプ、殺人に遭っていることに、再び注目が集まっています。特にダコ
タ・アクセス・パイプラインの出発地点でもあるノースダコタ州バッケン・シェール
のような石油採掘地域では、この比率が更に高くなっています。オリビア・ローン・
ベアの兄弟で、過去9か月間オリビアを捜しつづけたマシューに話を聞きます。チェ
ロキー・ネイションの一員で先住民部族の主権および司法権回復を専門とするメア
リー・キャサリン・ネーグルにも話を聞きます。彼女は弁護士事務所パイプステム・
ロー(Pipestem Law)のパートナーです。





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