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〔レイバーネット国際部・I〕

メーデーのあとに見つけたのですが、アジア多国籍企業モニタリング・ネットワーク（Asia
n Transnational Corporation Monitoring Network）のメーデーアピールでは６時間労働
を呼びかけています。メーデはもうだいぶ前に終わってしまいましたが、安倍政権の「働
かせ方」改悪法案の強行採決がもくろまれるなか、過労死遺族の皆さんの座り込みと夜の
日比谷野音の集会に敬意を表して紹介します（どっちも行けません！）。


「中国では毎日1600人が過労死」ってホント？とおもいましたが、ホントのようです。
http://www.xinhuanet.com/legal/2016-12/25/c_1120182294.htm

中国の対米貿易の巨額の黒字の裏側に無数の労働者の命が費やされていることは間違いな
いでしょう。貿易不均衡をさらなる貿易拡大で解消するというのも、また同じく米中（そ
して世界中の）労働者の命を費やしてなされます。

あと「働き方」改革ではなく「働かせ方」改悪だという運動側の批判はもっとだと思いま
すが、以下の声明は資本主義システム下での「働き方」そのものも指摘しています。

全文は

中国語　http://www.globalmon.org.hk/zh-hant/content/stopdeadlyworkinghour
英語　http://www.globalmon.org.hk/content/may-day-stop-deadly-working-hours-asia

です。中国語のページにはアピールに賛同したアジア１７団体のリストもあります。

以下、抄訳です。

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【メーデー・アピール】死を招くアジアの労働時間を規制しよう

アジア多国籍企業モニタリング・ネットワーク
Asian Transnational Corporation Monitoring Network

現代社会の仕事は労働者階級にとってほとんど何の意義もなくなっている。日々の労働は
単調で面白味もなく尊厳などありもしない。現在の仕事は私たちの潜在力を存分に発揮す
るものではなく、経営者をさらに富ませるものでしかない。私たちの貴重な時間は資本家
の儲けのために費やされている。（現代において）労働者階級であるということは、自分
の時間、ひいては生命さえも資本家に奉げなければならないのだ。

アジアでは、労働者の生活は資本家にきつく結びつけられていることは確かである。わず
かばかりの賃金を得るために、毎日8〜14時間あるいは一週間に45〜70時間も働かなけれ
ばならない！

［香港、韓国、バングラディシュ、日本、インドネシア、フィリピンの労働時間の状況が
報告されていますが略］

過重な仕事の重圧と過労は深刻な健康被害のリスクをひきおこす。中国では週あたりの平
均労働時間が60時間にも達している。2014年の政府発表では、毎日1600人もの労働者が過
労によって命を奪われているという。また日本でも月159時間の残業による過労死が報じ
られている。

［香港、インドネシアの長時間労働による事故、「過労死」が国際語になっている、過労
自殺も引き起こしている、長時間労働がもたらす健康上の被害、睡眠不足による健康被害
と自殺の増加などが報告されていますが略］

自由市場の資本主義における競争激化は、労働者に不幸しかもたらさない。「底辺への競
争」（Race to the Bottom）はさらに過酷な労働条件を生み出す。労働者は一層勤勉に働
くことで生活の糧を得るよう迫られる。だが実際には、それによって得るものは「死」以
外なにもない。労働時間の延長を通じて、資本家はわれわれの労働の成果を奪うだけでな
く、われわれの尊厳、そして生命さえも奪っている！

われわれの心身の極限を越えた労働は、我々の生活と生命を脅かす。アジア多国籍企業モ
ニタリングネットワークは、賃金を維持したまま一日の労働時間を６時間とする厳格な規
制と、心身の健康を保持するために少なくとも８時間の休息時間が取れるようにすること
を各国政府に求める。また通勤時間を労働時間に含めることも検討することを求める。通
勤に長時間を費やすことで十分な休息をとることができないからだ。

［尊厳ある賃金の制定を要求していますが略］

1886年5月1日の「８時間運動」（Eight Hour Movement）以来、たゆまぬ闘争と努力を通
じて、労働時間規制という勝利を実現した。だがその勝利はまたしても資本家によって奪
い去られ、ふたたび「8時間運動」以前の労働時間に回帰してしまった。私たちの生活の
質がすでに死に至る程度にまで引き下げられたいま、沈黙をつづけることはできない！も
ういちど勝利を奪いかえそう！

2018年4月28日

亞洲跨國企業監察網絡（Asian Transnational Corporation Monitoring Network）