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★『アジア記者クラブ通信』３０５号（５月号）
特集：なぜ日本の国際報道が面白くないのか

タイトルとリードのみです。本文は、通信でお読みください。
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■12月定例会リポート（2017年12月9日）　　　　　　　　　　　　
「国家の共謀」 日本はどこへ向かうのか
経済危機と世界のパラダイム転換を理解できないマスコミの罪

古賀茂明（「改革はするが戦争はしない」フォーラム4代表・元
内閣審議官・元経済産業省官僚）

　一時は政界再編の予兆を漂わせた昨秋の総選挙からやがて半年
を迎える。改憲や「働き方改革」を進めようとする安倍政権に対
し、野党は共闘態勢がまとまらず国会質疑でも連携のなさが突っ
込み不足を呼んでいる。結果的に民進党を分裂させるにとどまっ
たこの総選挙では、政治的な立ち位置をめぐる論議も繰り広げら
れた。憲法を守る勢力が「保守」とみなされ、既得権の打破を叫
ぶ新自由主義者らが「革新」と受け止められる風潮が若者らの間
で広がる。「リベラル」の概念も問い直される中、政治の座標軸
をどう設定すべきか。元経産省官僚で『国家の共謀』（角川新書）
の近著がある古賀茂明さんにお話をうかがった。（編集部）


■中国
米中貿易戦争勃発の深相
対米従属か主権下の発展か
中露はユーラシア協力強化

Ｆ・ウィリアム・エングダール（戦略リスク・コンサルタント）

　トランプ大統領は3月22日、中国による知的財産権侵害への制
裁措置の発動をライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表
に指示し、中国も対米報復措置を発表。ＷＴＯ提訴も絡んだ貿
易戦争の勃発に、市場もトランプ政権の真意を測りかねている
のが実情だ。本稿は、今回の制裁措置の背景に、ワシントンの
自由市場に対して中国経済を抜本的に開放させ、中国が断固と
して抵抗してきたリベラルな改革に舵を切らせたいトランプ政
権の狙いがあることを明らかにする。筆者は、国家を支配する
多国籍企業エリートたちのユーラシア支配と中国独自の発展戦
略との対立が、貿易戦争ではなく、今回の「米国によって運営
されるワシントン版の世界経済」に対する「国家主権に基づく
中国版の経済発展」という論争の発動につながったのだと説く。
（編集部）


■中国
統一朝鮮と米は同盟関係？
米中貿易戦争と北京の懸念
朝鮮半島の春と中国の立場

タイラー・ダーデン（Zerohedge 主宰者）

　朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国が平和統一した場合、
現在の米韓同盟が継承され、統一朝鮮と中国との国境まで米
軍は進出してくるのだろうか。本稿は、6月12日の米朝首脳
会談に向けて、平和裏に交渉が進展していることを評価して
いる中国が、統一後の朝鮮半島に、米国との軍事同盟と北京
を射程に収める中距離ミサイル群が継続して存在した場合、
新たな脅威の出来につながることを懸念しているとの見方を
提示する。筆者は、中国指導部が朝鮮に対する根深い懐疑を
抱く一方で、金正恩委員長が中国に見せている配慮が効果を
上げていると指摘する。（編集部）


■北朝鮮・米国
金正恩氏の言動が脅威？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
米専門家が抱いた恐怖感　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
米社会運動は覚醒の機会

ティム・ショロック（ジャーナリスト）

　南北の首脳が板門店で抱擁し握手を交わした首脳会談を目
の当たりにして胸が熱くなった人は少なくない。両首脳の即
興でざっくばらんな態度が朝鮮半島に平和をもたらす新風を
吹き込んだ。本稿は、この首脳会談を後押しした下地に韓国
の「キャンドル革命」があり、米国の退役軍人や平和運動家
たちに「我々は韓国の運動から民衆を動かす素晴らしい力を
学んだ」と言わせた民主主義と平和を勝ち取る運動があった
ことを明らかにする。その一方で、ＮＹＴ紙やＷＰ紙などの
米主流紙が依然として、首脳会談を「危険で不吉な出来事」、
「（北の）誇大宣伝」などと人々に恐怖心を与える語り口の
「やっつけ評論」が目立っている現状を指摘する。その上で
筆者は、米朝首脳会談を前に、「米国市民として、分断され
た朝鮮の統合を手助けするのは我々に課せられた責任だ」と
する意識が米社会運動の再生への刺激になっている現状を報
告する。（編集部）


■ベネズエラ
欧州議会の露骨な介入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
選挙妨害にメディアも参戦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ベネズエラの民主主義は今

マリア・パエス・ヴィクトル（カナダ在住ベネズエラ人社会学者）

　無知ほど怖いものはない。大統領選挙を目前にしたベネズ
エラへの西側主流メディアによる誹謗中傷が続いている。
「野党を排除した出来レース」、「投票は操作されている」
という類のデマだけでなく、独裁体制キャンペーンも途切れ
ることがない。本稿は、こうした情報操作やデマに具体的に
反論する。92カ国の投開票に立ち会ったカーター元大統領が
「ベストだ」と断言したベネズエラの投開票システム。選挙
人を選ぶ複雑で不透明な米大統領選の仕組みには誰も疑問を
持たない矛盾。野党に大統領選を棄権させた上で政権に「排
除された」と宣伝させる米国の戦略。同国のビジネス・エリ
ートや金融資本による階級の陰謀。5年にわたって続く経済
危機の犯人が誰なのかに民衆が気づき政権支持が増えている
ことなど、既存メディが伝えない事実の数々を明らかにする。
筆者は、左派政権の課題にも言及し、民主主義を擁護するた
めには、銀行やメディアの民主化を中心にした司法規制の実
施、腐敗の防止、制憲議会による人々への説明責任の強化が
必要不可欠だと訴える。（編集部）


■シリア
ジャーナリストを抹殺せよ
米の「殺害リスト」が露見
無人機攻撃に提訴で応戦

Middle East Monitor

　戦場でジャーナリストが命を落とすことは稀ではない。こ
れまでも戦闘に巻き込まれたり、兵士と間違われて銃撃を受
け、殉職者を出してきた。近年、プレスの文字入りジャケッ
トを着ていても、取材を敵視するスナイパーによって意図的
に記者が狙撃される事例が後を絶たないのが現実だ。本稿は、
シリアで取材するジャーナリストが無人機につけ狙われ、テ
ロリストとして米国の「殺害リスト」に名前が載せられてい
た２人のジャーナリストが提訴に踏み切った一連の経緯を明
らかにする。米国家安全保障局（ＮＳＡ）は、個人の携帯電
話の通話履歴や旅行パターンから標的を絞り込む。筆者は、
トランプ政権下では、リスクの高い対テロ軍事作戦前の内部
審査が重視されず、チェック体制は軍部と中央情報局（ＣＩ
Ａ）に大きな権限が付与されている現状を告発する。（編集
部）


■シリア
ホワイトヘルメットの正体
潤沢な資金はどこから調達？
シリア戦争での役割を追う

ベン・スワン（調査報道ジャーナリスト）

　シリア戦争を伝えるセンセーショナルなニュース映像の中
に必ずと言っていいほど登場するのがホワイトヘルメット
（ＷＨ）である。シリア政府軍によるサリンや神経ガスなど
の化学兵器使用報道に関しては、依然として証拠がなく政府
が否定している中で、化学兵器被災者とされる子供たちが水
をかけられている映像が拡散し、その映像が政府軍の非道の
証拠として、米英仏軍によるシリア空爆の根拠にもされてき
た。本稿は、総力戦で人手も不足ししているシリアで適齢期
の若者と相当の活動予算がどのように確保されているのか、
ＷＨと欧米諸国との関係と活動実態に迫った調査リポートで
ある。筆者は、シリアでの政府軍による“無差別爆撃”と
“化学兵器使用疑惑”があたかも公平・中立なオブザーバー
からもたらされているかのように西側主流メディアによって
繰り返し報道されてきたことに対して、信用するには程遠い
深刻な疑問が幾つも存在することを提示する。（編集部）


■伊藤孝司『平壌日記』


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