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再考すべき権力に対する”オフレコ取材“

2018年04月23日 | 安倍政権とメディア

     

 福田淳一財務次官はセクハラの事実を認めて謝罪し、麻生財務相は責任をとって直ちに辞任すべきです。同時に今回の事件を企業・社会からセクハラを一掃する契機にすべきです。

 ここでは今回浮上したもう1つの問題を考えます。それは日本のメディアの権力取材についてです。

 女性記者から福田氏によるセクハラ被害を訴えられた時、テレビ朝日はそれを報道もせず、福田氏・財務省に抗議もせずに握りつぶしました。「二次被害が心配された」(篠塚浩報道局長の19日の会見)からだといいますが、それだけでしょうか。

 日本民間放送労働組合連合会が18日出した「声明」は、「放送現場で働く多くの女性は、取材先や制作現場内での関係悪化を恐れ、セクハラに相当する発言や行動が繰り返されても、うまく受け流すことを暗に求められてきた」(21日付朝日新聞)と指摘しています。

 テレ朝の当初の握りつぶしも、「取材先との関係悪化」を恐れたことが理由の1つだったとみて間違いないでしょう。財務省(官僚トップの次官)とコトを構えれば今後の取材、とりわけ個別取材がやりにくくなる、という心配です(テレ朝以外にも福田氏からセクハラを受けた記者がいながらいまだに”沈黙”しているメディアがある可能性もあります)。

 政治家や「高級」官僚に対する個別取材(個別の会食などを含む)は、公式会見では述べられない「事実」を聞き出す、いわゆる「オフレコ取材」として日本のメディアの常とう手段になっています。今回の問題をめぐる論評・コメントでも、この取材方法に対する問題提起は見当たりません。

 しかし、私はこうした「権力に対するオフレコ取材」は見直すべきだと考えます。ただし、念のために付言すれば、こうした取材方法がセクハラを生んだという意味では決してありません。セクハラはセクハラ独自の問題です。また、この取材方法は個々の記者の問題ではなく、メディア=報道各社の社としての方針、あるいはメディア界の「慣習・伝統」の問題です。
 見直すべきだと考える主な理由は次の通りです。

     国家権力(閣僚、政治家、官僚)とメディア(記者)の癒着を生みやすい。

     その具体化として、「オフレコ情報」をもらう代わりに何らかの「見返り」(報道・追及の手控えなど)を与える「ギブ・アンド・テイク」の関係に陥りやすい(今回のテレ朝の初期の対応はこの一種)。

     公私混同(仕事としての取材・被取材と仕事を離れた私的生活の混同)を生じやすい。

     本来、公式の会見で明らかにされるべき事実・情報が隠ぺいされ、メディア側も「スクープ」狙いでそれを黙認することで、記者会見を形骸化する(とくに警察情報はそれが常態化している)。

     現場の取材記者への過重な負担(本来の記者活動の制約や私生活の犠牲)

 こうしたメディア(記者)との個別的関係を巧みに利用したのが、田中角栄元首相でした。「オフレコ取材」の1つとして、「夜討ち朝駆け」がありますが、田中は私邸に記者用の部屋を設け、食事を出すなどして番記者を手なずけました。田中派番の記者が同派の大番頭・金丸信(元防衛庁長官)邸を「朝駆け」したときのことをこう述懐しています。

 「一人で金丸邸を訪ねた。…お手伝いさんが玄関脇の部屋に案内してくれた。そこにはすでに五、六人の田中派担当の記者がテーブルを囲んで座っていた。…椅子に座って出されたお茶をすすっていると…そのうちに温かいソバが出てきた。朝食を用意してくれていたようだ」(田中良紹・元TBSディレクター『裏支配―今明かされる田中角栄の真実』廣済堂出版)

 「オフレコ取材」は権力が隠そうとしている「事実」を掘り起こすためだと善意に考えている記者も少なくないでしょう。しかし、それには逆に大きな危険がはらまれていることを見落とすことはできません。

 「本来ジャーナリズムは、情報源を明らかにして報道するのが原則である。…情報源を隠すことで情報操作を容易にしてしまう。政治家をはじめ社会的な有力者が、匿名による観測気球的な発言で世論やライバルの反応を探り、問題になっても発言不明の形で責任追及を免れる。政治家や官僚が好きなオフレコ会見も、責任は取らずに発言の効果だけを利用できるもので、悪用されている。無責任なジャーナリズムほど匿名報道に傾く、というぐらいに考えてよい」(原寿雄・元共同通信編集主幹『ジャーナリズムの可能性』岩波新書)

 「オフレコ取材」と深く関連している「記者クラブ制度」、「番記者制度」も見直すべきです。

 真のスクープは、他社を出し抜いて権力に接近することではなく、地道な調査報道によって「権力の監視役」としての使命を果たす中でこそ生まれます。
 かつて竹下登政権を退陣に追い込んだ、日本のメディア史上特筆すべきリクルート事件のスクープ(1988年、朝日新聞)は、神奈川県警が捜査を放棄した未公開株譲渡問題を「自分たちで追及しよう」と始めた朝日新聞横浜支局の調査報道が生んだものでした。

 現場の記者の熱意とエネルギーは、時間を度外視した権力への個別的接近・オフレコ取材ではなく、調査報道や、「権力を監視する記者」としての自己研鑽(問題意識を深める勉強など)にこそ振り向けられるべきではないでしょうか。


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