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投稿者: tiefeslicht

●テレビでヘイトスピーチ解禁？逆にネットのヘイト放送を規制強化せよ
〜議長には水島宏明教授などが適任、「ニュース女子」関係者は全員更迭せよ

・１８年臨時国会もしくは１９年通常国会に、放送法改正法案を提出したい意向が政府に
はある
・１８年夏ごろに第３次答申を出す予定だが、会議は非公開で、開催日時も直前まで秘密
という秘密主義
・１６日の規制改革推進会議で、どんな動きがあるのか注目
・官邸の一部の人たちは、どちらかと言えば政権寄りのキー局の幹部と水面下で会って説
得を試みた
・メンバーに長谷川幸洋・東京新聞論説委員ら複数の「ニュース女子」関係者

放送法改正、狙いは「安倍首相賛美」番組増加か…テレビ局から電波と政治的公平を奪う
 | ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22998.html

＜メディア時評・放送制度見直し＞問われる自由、公共性　テレビ直接規制の懸念 - 琉
球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-700784.html
放送はＮＨＫだけで民放は不要であり、放送法に関する規律をなくすという話が報じられ
、一気に火が付いた形だ。
この新たな「放送」政策は、これまでの社会を支えてきた放送事業の基本構造を大きく揺
るがすことにより、放送の自由や放送の公共性を変質させることになりかねない。
■規律撤廃
一見、放送を縛り行政介入の口実となってきた放送法の規定がなくなることは、自由の拡
大のように見える。
　しかし大切なのは、そもそも放送法は、放送を規制するためのものではなく、放送の自
由を守るためのものであるということだ。法律が一般市民の行動規範として、やってはい
けないことを定めているのに対し、憲法は公権力の恣意（しい）的な権力行使を戒めるも
のであって、いわば国を縛る基本ルールである。そして放送法は、「健全な民主主義の発
達」のために放送の自由保障を定めていることからわかる通り、いま話題の情報公開法同
様に、まさに憲法的な、国を縛り市民の自由のための法律であることを知らなければなら
ない。
　免許・認可事業は行政圧力がかかりやすい分野であるがゆえに、公権力の身勝手を抑え
る役割を果たす歯止めの法律が必要だ。したがって、放送法の規律を撤廃するのは、自由
拡大ではなく、自由縮小につながる恐れがあり、公権力の直接規制の道を開くことに他な
らない。
　残念ながら、その意味合いをここ３０年間、政府が勝手に変え、番組規制根拠や報道圧
力の道具にしてきた経緯があるがために、前述したような「なくなることが自由拡大」と
いう誤った印象を持ちがちになるのである。したがってもし現行法を変えるのであれば、
大切なのは放送の自由の保障であり、そのためにも放送人の職責が求められており、その
一つの目安が事実報道や公正さをうたった番組準則であるし、自律制度としての番審であ
るという本来の姿に戻すことが先決だ。その上で、その不十分なところを直すのが本筋と
いうことになる。
■民放の役割
新方針は、放送における民放は不要で、ＮＨＫがあれば十分とする。これは、従来の放送
の公共性の在り方をほぼ全否定するものだ。
規制撤廃＝自由拡大という新自由主義的発想は、こうした文化の破壊をもたらすもので、
しかも一度壊れた文化は元に戻せない。とりわけ分断化が大きな課題となっているいま、
社会共通の言論公共空間が必要で、その中心的な担い手が民放を含む広義の公共放送であ
ろう。
文化的社会的機能についての議論が、内閣府・規制改革推進会議の投資等ワーキング・グ
ループという、経済的側面を中心とする場で検討され、しかもその討議過程について不透
明なのも心配の種である。２０１８年夏ごろに第３次答申を出す予定だが、会議は非公開
で、開催日時も直前まで秘密という秘密主義で、議長の会見もない（ちなみに、メンバー
の１人が「ニュース女子」の司会進行役を務める長谷川幸洋・東京新聞論説委員である）
。
　放送行政の所轄である総務省の「放送を巡る諸課題検討会・放送の未来像分科会」（１
８年夏に最終報告書の予定）とも調整ののち、早ければ１８年臨時国会もしくは１９年通
常国会に、放送法改正法案を提出したい意向が政府にはあるとされる。
政府の側には「アベマＴＶに出演した時の『成功体験』が忘れられないのではないか」と
いった邪推を跳ね返すだけの重厚な理屈が必要だし、放送界側にも既得権益の擁護ととら
れない、真に視聴者にとって望ましい形の提示が期待されている。

安倍内閣が進める「放送法撤廃」は、ここが問題だ！ -  田原総一朗
http://blogos.com/article/290492/
安倍晋三首相が放送法の改正を考えている。
放送法自体の撤廃を考えているのかもしれない。
第４条が撤廃されてしまったら、安倍首相の気に入るような偏った内容の放送が増えるだ
ろう。
メディアも、言論の自由を脅かすものだとして、当然のことながら大反対だ。
民放連の井上弘会長は、「フェイクニュースへの対応が、世界的に共通の社会問題になっ
てきた昨今、バランスの取れた情報を無料で送り続ける放送の役割は、これまで以上に重
要になっている」と発言している。
こうした反対の声を、安倍首相はどう聞くのか。内閣は、相当に強硬姿勢のようだ。

崩壊は身内から始まる　安倍政権に末期症状 『山田厚史の地球は丸くない』第１１４回 
| ニュース屋台村
http://www.newsyataimura.com/?p=7359
官邸の「指示」がストレートに通らなくなった。典型が放送法４条の見直しだ。政治的公
平を定めた放送法の規定を撤廃する。放送の規制緩和を掲げた文書が今年になって関係先
に出回った。規制改革会議に諮り、政府方針になる官邸主導の「改革」である。
自由な放送局を設置できるよう法改正を目指す、というが民放がこぞって「ニュース女子
」のような番組を作ることが可能になる。そんな官邸主導に放送業界ばかりか自民党や総
務省から異論が噴出した。

安倍晋三総理が仕掛ける放送法改正を巡るあれこれ(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180409-00083772/
見城徹のAbemaTV安倍首相“接待”番組は親会社・テレ朝幹部もグルの選挙応援だった!?
｜LITERA／リテラ
http://lite-ra.com/2017/10/post-3528.html

放送の制度、前例なき大改革を検討　源流には「竹中懇」：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL4F75TDL4FUCLV01L.html
民放各局からも反対の声が上がるなど、撤廃案には大きな反発が起きている。
　１６日の規制改革推進会議で、どんな動きがあるのか注目される。

森友・加計・放送法問題で唖然、官僚の「脇の甘さ」は治せるか | 岸博幸の政策ウォッ
チ | ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/167040
官邸の一部の人たちは、どちらかと言えば政権寄りのキー局の幹部と水面下で会って説得
を試みた

放送法４条撤廃「ない方がいい」 語る会でＮＨＫ経営委員長｜全国のニュース｜佐賀新
聞LiVE
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/205125
番組の政治的公平を定めた放送法４条の撤廃を政府が検討していることへの対応を尋ねる
質問があり、石原進経営委員長は「４条には公平公正や不偏不党といった正しいことが書
いてある。一般論としては（撤廃は）ない方がいいんじゃないかと思う」と述べた。
ＮＨＫの報道に「政権寄りの印象がある」といった意見があり、堂元光副会長は「現場が
特定の意図を持ってニュースを放送することは、あり得ない」と強調した。