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たんぽぽ舎です。【TMM:No3268】
2018年1月19日(金)地震と原発事故情報−
               5つの情報をお知らせします
━━━━━━━ 
★1.福島第一原発事故から7年
    東京電力は福島第一原発事故の責任をとれ!
    柏崎刈羽原発再稼働するな!汚染水止めろ!
     3/11(日)追悼と抗議「第54回東京電力本店合同抗議」
          呼びかけ:経産省前テントひろば、たんぽぽ舎
★2.メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)
     <埼玉県議会の原発再稼働意見書>事故風化ここまで…ほか
                  黒木和也 (宮崎県在住)
★3.更田委員長が自信満々で露呈させた
   「原子力規制委員会は被ばく強要委員会」
     「毎時0.23マイクロシーベルト」を緩め、
     トリチウム汚染水放出を主張
     原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その155
            木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)
★4.なぜ、この国はここまで執拗に在日朝鮮人を
   排除しようとするのだろう?
   1/24(水)宋 連玉さん学習会のご案内
            渡辺マリ (たんぽぽ舎ボランティア)
★5.新聞より2つ
  ◆不安寄り添い 再稼働推進? 山路家子 (東京都世田谷区)
          (1月19日東京新聞朝刊5面「発言」より)
  ◆風化進む 事故の記憶 原発立地でない埼玉県 議会が「再稼働を」の怪
   意見書採択 全国初 県内に避難者多数「非常識」抗議の声
   なし崩し 新増設の動きも 国民負担増すばかり
   実態は行き詰まり「推進派に焦りも」
      (1月19日東京新聞朝刊24.25面「こちら特報部」より抜粋)
━━━━━━━ 
※明日です! 1/20(土)学習会にご参加を!
 「先月、今月、来月の原発問題」
 『再稼働へ向かう東海第二原発 首都圏に一番近い老朽・被災原発』

 講 師:山崎久隆さん (たんぽぽ舎副代表)
 日 時:1月20日(土)14:00より17:00   
 会 場:「スペースたんぽぽ」ダイナミックビル4F
 参加費:800円
━━━━━━━ 

┏┓ 
┗■1.福島第一原発事故から7年
 |   東京電力は福島第一原発事故の責任をとれ!
  |  柏崎刈羽原発再稼働するな!汚染水止めろ!
 |    3/11(日)追悼と抗議「第54回東京電力本店合同抗議」
 └──── 呼びかけ:経産省前テントひろば、たんぽぽ舎

 発言者(依頼中)
 ◎福島から…鴨下祐也(福島原発被害東京訴訟・原告団長)、ほか
 ◎落合恵子(作家)、鎌田 慧(ルポライター)、
  木村 結(東電株主代表訴訟)、山本太郎(参議院議員)、
  参加者(あなた!)
 音楽…日本音楽協議会、豊岡マッシー、和太鼓、ほか

日 時:3月11日(日)13:30より15:00
場 所:東京電力本店前(東京都千代田区内幸町)
呼びかけ:経産省前テントひろば (TEL 070-6473-1947)
          たんぽぽ舎 (TEL 03-3238-9035)
賛 同:東電株主代表訴訟など128団体


┏┓ 
┗■2.メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)
 |    <埼玉県議会の原発再稼働意見書>事故風化ここまで…ほか
 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.<埼玉県議会の原発再稼働意見書>事故風化ここまで…
  「帰る場所が影も形も無くなっていく」避難者の落胆深く
   埼玉県によると、原発事故で福島県から受け入れた避難者数は
  2014年8月の5077人がピーク。
  現在も3369人が埼玉県内に身を寄せている。
  河北新報1/18(木)10:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000006-khks-soci

2.東海第二原発の広域避難計画案 不安、疑問 訴え相次ぐ
  案では全市民約18万3000人が、福島県に避難する。
  東京新聞【茨城】2018年1月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201801/CK2018011802000162.html


┏┓ 
┗■3.更田委員長が自信満々で露呈させた
 |  「原子力規制委員会は被ばく強要委員会」
 |    「毎時0.23マイクロシーベルト」を緩め、
 |    トリチウム汚染水放出を主張
 |    原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その155
 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

 更田委員長が1月17日の規制委定例会議と記者会見で露骨に福島の人たちに被
ばくを強要した。
    http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000301.html
    http://www.nsr.go.jp/nra/kaiken/index.html

○帰還困難区域等を対象とした詳細モニタリング結果

 1月17日の定例会議で「議題2 帰還困難区域等を対象とした詳細モニタリン
グ結果について」が東京電力が2017年夏に測定して作成した「空間線量率の分布
マップ」を元に論じられた。
 分布マップといいながら、帰還困難区域の一部の点と線だけであり、石渡委員
が「もっと線量が高い場所もあり、この結果が地域の全体像を示すものではない」
と当然の指摘をした。
 測定地点(東電選定)、測定方法(地上1m)、メッシュ平均の取り方(私は、
2011年に文科省がヨウ素分布マップ作成で中学生でも分かるような不自然な統計
計算方法で各メッシュの値を過少評価した事実を目撃している)、などなど過小
評価が疑わしい。が、ここではそれは省略する。それでも、この「分布マップ」
に騙されないように警戒しないといけない。

○年間1ミリシーベルトの見直し提案

 さて、この議論の中で、伴委員が持ち出し更田委員長が続いて主張したのが
「被ばく線量」議論。東電福島第一原発事故後に国が除染の長期目標としている
年間1ミリシーベルトの換算値「毎時0.23マイクロシーベルト」の妥当性を検討
する方針を示した。
(注:毎時0.19μSv×(8時間+0.4×16時間)×365日=年間1ミリシーベルト
(mSv)
0.19(事故由来分)+0.04(自然放射線分)=毎時0.23マイクロシーベルト(μSv)
ちなみに0.23μSv×24時間×365日=約2mSv)。

 この議論の根拠には悪名高いガラスバッジによる被ばく測定を持ち出している。
 さらに、年間1mSVについても疑問を述べ、更田委員長は「新年の挨拶かな、あ
れは。たまたまですけれども、元規制庁で環境省でとても偉くなっている人(筆
者注:森本英香環境事務次官)に近々会うので、そこで一言言うかもしれないで
すね。」と述べた。
 要するに、モニタリングマップを見せて空間線量率の低下をアピールし、さら
に復興・復旧を推進する為に、環境省にまで手を回して、年間1mSVの壁を取り除
こうとしているのだ。どこが規制行政か?
 正に、原子力規制委員会が「被ばく強要委員会」であることを証明している。
(参考:年間100mSvでも安全を押し付ける規制委員会
   http://www.jca.apc.org/~kimum/NRAno006.html 

○トリチウム汚染水の希釈放流を強く主張

 17日の記者会見では、更田委員長はさらにトリチウム汚染水放流を強く主張し
た。
以下の発言を聞けば、ここでも我々を恫喝して、トリチウム汚染の被ばくを強要
していることが分かる。
更田委員長
・まず、お答えする前に、処理済水の放出に汚染という言葉を使うのは当たって
いない。
(筆者注:三重水素は弱いベータ線(18.6keV)を放射しながらベータ崩壊を起こし
ヘリウム3(3He)へと変わるベータ放射体(beta-emitter)で、半減期は12.32年)
・トリチウムを含んだ水の放流は、ほとんどあらゆる原子力施設で既に行われて
いる。さらに言えば、もし六ヶ所の再処理工場が操業を始めれば、普通の発電所
よりはずっと多いトリチウムの水を放出する。
 (筆者:だから止めねばならない。半減期12年ゆえ保管管理できるのはず)
・福島第一原子力発電所の廃炉が暗礁に乗り上げていいとは誰も思っていないで
しょう。タンクを増設できる余地はおそらく頑張って2〜3年。双葉町までタン
クが行ったところで…。近隣の方々にとっても不幸だと思います。
 (筆者:まさに恫喝だ。こんな状態で、よくぞ東電柏崎刈羽の設置変更許可を
与えたものだ。)


┏┓ 
┗■4.なぜ、この国はここまで執拗に在日朝鮮人を
 |  排除しようとするのだろう?
 |  1/24(水)宋 連玉さん学習会のご案内
 └──── 渡辺マリ (たんぽぽ舎ボランティア)

〇1910年「韓国併合」
 植民地の教育政策の基本は「皇民化」
 朝鮮語は教育の場から駆逐され、1941年(太平洋戦争)、
 朝鮮語は名実共に消滅。
〇1945年日本敗戦
 解放された在日朝鮮人は奪われた言葉、歴史を子供たちに学ばせたいと貧困に
喘ぎながらも日本各地に国語講習所を作っていく。
 この年およそ500校が存在(宋 連玉)⇒現在の朝鮮学校のルーツ
〇差別と弾圧の歴史の朝鮮学校
・1948年朝鮮学校閉鎖令
 時は米ソ冷戦時代。GHQと日本政府の指示により武装警官を動員しての強制
閉鎖が強行され、これに対する在日朝鮮人による激しい闘争が各地で繰り広げら
れていく。
・阪神教育闘争
 阪神エリアでの弾圧と抗議行動の激しさから今も「阪神教育闘争」と呼ばれ、
朝鮮人の教育運動の原点として語り継がれる。
 延べ100万人が参加し、約2900人が逮捕され、大阪での闘いの中で16歳の少年が
射殺されている。
〇1965年文部次官通達
 「民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮学校はこれを各種学校
に認可すべきではない」⇒植民地主義による、同化政策
 1968年この通達に対抗するかのように各種学校として認可したのが、美濃部東
京都知事。
 以降、全ての学校で認可が続き、自治体の補助金も支給が始まっていく。
〇苦しい学校経営
 保護者たちは納税義務を果たしているのだが、国は私学助成金を出さず、その
ため学校運営は授業料と寄付に頼らざるを得ない。保護者のダブルワーク、トリ
プルワークは当たり前。教師たちの給料は極めて安く、遅配すらあるという。そ
れが朝鮮学校の実情だ。それでも、親たちは学校を守り抜いてきた。
〇国による差別扇動
 「高校授業料無償化制度=高等学校支援金制度」から朝鮮学校「のみ」排除
 「無償化制度」は「全ての子どもたち」に教育を受ける機会を与えようと
2010年から始まった。高等学校だけでなく、専修学校や各種学校の外国人学校に
も等しく適用される制度として設計されたもの。
 しかし、第二次安倍政権発足と「同時に」下村文科相は、無償化の根拠となる
条項を文科省令から削除するという露骨な差別措置をもって朝鮮学校「のみ」を
排除。
 これにより、地方自治体の補助金のカットや減額が始まる。
〇大阪最大の朝鮮学校 廃校へ (東京新聞12月29日より抜粋)
 (中略)文部科学省によると、2008年以降の10年で学校数は77校から66校とな
り、生徒数は約8800人から5800人に。
 大阪朝鮮学園は取材に「資金難で運営を合理化するための措置」と回答
〇朝鮮学校は朝鮮半島にルーツをもつ在日の子どもたちに、母国語をはじめ、民
族の歴史や文化を教えることにより、しっかりしたアイデンティティーを確立さ
せるとともに、日本の地域社会で「共に生きながら」、国際社会に貢献できるよ
うな人材を育成すべく真摯に民族教育に取り組んできた。→多文化共生社会をめ
ざす

 なぜ、この国はここまで執拗に在日朝鮮人を排除しようとするのだろう?
〇異なるものを排除する、これは在日朝鮮人だけの問題ではない。
・難民認定の数
 2003年:申請336人 認定10人
 2004年:申請426人、認定15人 ⇒異民族排除、異文化排除
・しかし米軍基地の軍人、軍属とその家族は大歓迎され、様々な優遇措置がとら
れている。
 「脱亜入欧」、いや「脱亜入米」と揶揄されるゆえんだ。
 皆さん、どう思いますか?

☆1月24日(水)学習会のお知らせ
 『国民主権が隠す植民地主義…在日朝鮮人が見る・日本国憲法』

 お 話:宋 連玉(ソン ヨノク)さん
       (青山学院大名誉教授・文化センターアリラン館長)
 日 時:1月24日(水)19時より21時(開場18:30)
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
 参加費:800円


┏┓ 
┗■5.新聞より2つ
 └──── 

 ◆不安寄り添い 再稼働推進?  山路家子 (東京都世田谷区)

 NHKの番組で7日、安倍晋三首相は原発を巡って、「多くの国民が再稼働に
不安を感じていると思う。不安に寄り添いながら、再稼働を進めなければならな
い」と語った。奇妙な感覚に襲われました。
 私の頭の中では、不安に寄り添いながら「再稼働をやめる」となるのです。
 福島原発事故はどれほど多くの人命、生業、動植物の命を奪ったことでしょう。
 放射能汚染、そのうえ多発する地震…。それでも再稼働させ、避難住民には帰
還を推進させ、住宅補助も打ち切ろうとする政治に、夢も希望も失いそうでした。
 朗報は、小泉純一郎元首相らの「原発即時ゼロ法案通常国会提出目指す」の発
言。不安に寄り添えば、やはり「再稼働はやめる」が正論ではないでしょうか?
   (1月19日東京新聞朝刊5面「発言」より)


 ◆風化進む 事故の記憶 原発立地でない埼玉県 議会が「再稼働を」の怪
  意見書採択 全国初 県内に避難者多数「非常識」抗議の声
  なし崩し 新増設の動きも 国民負担増すばかり
  実態は行き詰まり「推進派に焦りも」

 埼玉県議会は昨年12月の定例会で、原発再稼働を求める意見書を採択した。原
発立地でもなく、福島原発事故の避難者らが暮らす自治体で「なぜ」と首をかし
げざるを得ない。
 ただ、福島事故の記憶の風化が根底にあることは確かだろう。実際見回すと、
原発の再稼働どころか、新増設を射程に入れた動きまで始まっている。ただ、使
用済み核燃料の保管場所もなく、結論はもう出ているに等しい。(後略)
    (1月19日東京新聞朝刊24.25面「こちら特報部」より抜粋)

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