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1.28「郵政非正規社員の65歳解雇無効裁判支える会」総会　ご参加のお願い

来たる1月28日、大崎の南部労政会館において、「郵政非正規社員の65歳解雇無効裁判支える会」の第7回総会が開かれます。総会へは、どなたもご参加いただけます。郵政問題に関心をお持ちの方、郵便事業の将来に関心をお持ちの方、国鉄民営化をはじめとする民営化問題に関心をお持ちの方、非正規問題に関心をお持ちの方、少子高齢化社会の働き方に関心をお持ちの方、高齢者の貧困問題に関心をお持ちの方、ぜひ、ご参加をお願いします。

ご存知のように、現在、日本郵政は、同業他社の送料値上げなどにより、ゆうパックなどを中心に取り扱い数が急増、社員は、夜10時頃までの配達を余儀なくされるなど、以前にも増して、激しい労働強化にさらされています。原因は、要員不足です。

日本郵政は、当の非正規社員に周知せぬまま、就業規則に所謂「65歳定年制」を導入し、2011年9月、全国で約1万3千人の非正規社員を解雇しました。以後も、毎年、約5千人を解雇し続けています。私たち、1万3千人の中の9名は、解雇された年の12月に、解雇無効を求め て、東京地裁に日本郵便を提訴し、以来、6年間闘ってきました。しかし、東京地裁、高裁ともに敗訴、現在、この裁判は最高裁に係属中です。上告から１年が過ぎ、いつ、最高裁決定が出されてもおかしくない状況下にあります。

元旦配達の年賀はがきに募集広告が同梱されるなど、会社は、要員確保に躍起になっていますが、応募は少なく、要員不足は解消されません。「東京支社管内だけで、一千人の非正規社員が不足している」と、東京支社自身が認めています。全国では、どれほどの社員が不足しているのでしょうか？

こんなにも人手不足なのに、毎年毎年、ベテラン非正規社員を、５千人も解雇し続ける日本郵政、おかしくないですか？？　日本郵政は、「定年制」によって解雇した非正規社員の中から、約1千人を再 雇用しています。また、その再雇用者を半年雇用後、数日おいて再々度雇用するなど、自らが導入した「定年制」を自らが否定するような行為を続けており、「65歳定年制」は、事実上、破綻しています。

日本は、少子高齢化社会に突入し、今後、ますます労働力不足になることが予想されます。私と共に解雇された元同僚は、被解雇後、生活保護受給を余儀なくされました。働けるうちは働き、税金を払うほうが、本人にとっても、国にとっても、はまた、日本郵政にとっても、よいはずです。年金受給年齢の引き上げが言われる中、それは、時代の要請でもあります。

最高裁係属中の今、この裁判に逆転勝訴し、日本郵政と日本郵便に対してこの争議の解決を迫り、定年制撤廃を実現させるには、多くの皆さんに、この問題に関心をお寄せいただき、その力を、最高裁、日本郵政にぶつけるしかありません。

当日、定年制撤廃で成果を挙げている、「東京図書館ユニオン」「公共一般労組」の松崎書記長の講演があります。多くの皆さんの、ご参加をお願いいたします。

【「郵政65歳裁判支える会」第７回総会】

　・2018年1月28日（日）午後2時から4時半ごろまで（午後1時半開場）
　・南部労政会館 第3会議室（JR大崎駅3分）
　　※大崎駅連絡デッキのエレベーターまたはエスカレーターで1階に降り、道の向かい側の「ゲートシティ大崎ウエストタワー」1階入り口からお入りください。

（「65歳裁判」原告　丹羽良子）