三里塚一坪共有運動、法人化で再出発を期す

12月2日、東京・文京区の文京区民センターで、「三里塚大地共有運動の会」設立報告集会が開かれた。主催は「一般社団法人三里塚大地共有運動の会」。反対同盟員と支援者ら約80人が集まった。

「大地共有運動」は「一坪共有運動」とも呼ばれ、三里塚空港（成田空港）に反対する人々らが1966年に始めた。建設予定の土地の名義を多数の支援者らで分割し、空港公団（新東京国際空港公団・当時）による用地買収の手続きを煩雑にすることが目的だった。 83年にはさらに細分化をめざす「一坪再共有運動」に着手。この取り組みへ評価をめぐって反対同盟は分裂。運動を提唱した熱田派を「脱落派による土地ころがし」などと非難する一方の反対同盟支援党派が、熱田派支援の特定党派にせい惨なテロを繰り返すという事件が起きた。

集会の冒頭、大地共有委員会の加瀬勉さんが発言した。「55年の歳月をかけた闘いで、敵は強権的な空港建設から『親切丁寧に説明する』という態度に変わっている。問答無用のやり方から地域住民を細かく掌握して切り崩す方針を採っている」。「三里塚闘争はわが闘争。運命を共にする闘いだ。沖縄も同じだ」。「今後の運動は『金太郎飴』ではだめ。新しい酒は新しい革袋に入れる。今日はお祝いの日、ぜひこの闘いを成功させよう」と訴えた。

反対同盟の柳川秀夫さんは「一坪共有運動は当時、社会党の指導で始まった。今でも当初の思いが生きている」と切りだし、「法人化そのものが闘いの武器になるわけではないが、買収への対策にはなる。環境を守り抜く農業を続けていきたい」と語った。

騒音直下の地元で特産品を販売している「三里塚物産」の大森武徳社長は、現地・木の根で開かれた納涼祭のＤＶＤを上映して解説した。この賑やかな祭典の動画をユーチューブにアップすると、SNS上で注目され現地に学生が訪れるようになった。「『成田の禁断の土地』と言ってやって来る。最初は興味本位でいい。事前に学習をしてくる人もいる」。大森さんはこの成果を生かすために、歌手の加藤登紀子さん、泉谷しげるさん、頭脳警察などを呼んだ大規模なイベント・原野祭の構想を練っているという。

半世紀以上続けてきた共有運動がなぜ今、「法人化」なのか。三里塚空港は現在、第三滑走路建設、夜間発着枠の拡大、Ｂ滑走路再延伸など、空港機能強化のただ中にある。2018年6月には、所有者不明の土地を公共事業のために収用できる「所有者不明土地特措法」が成立した。一方で共有者の高齢化が進み、登記当時の住所からの移転や本人の死亡・相続などの問題に直面している。空港会社（成田国際空港株式会社・現）は業務として調査を進めているが、運動主体の対応は立ち遅れ、全体を把握できていない。放置すれば、空港会社による取得が進むことは明らかとの危機感がある。

この日の集会には、沖縄、関西、静岡、羽田、福島など、全国各地で反空港や反基地闘争を担う人々らも駆けつけて発言した。参加者からの質問として、「共有地を法人化で一本化すると、そこが狙われればすべて終わりになる。不特定多数の個人が所有していたほうが、買収対策としては安全なのではないか」などの声が上がった。

78年の管制塔占拠闘争の元被告・平田正剛さん（写真）は、「管制塔闘争から今年で 40年。記念集会には私たちの予想した200人の倍以上の人が集まった。三里塚は自分にとっての故郷。これからも新しいことをやっていきたい」と元気にアピールした。

法人としての会は11月13日に正式に発足。設立に至る経緯がこの日報告された。会では共有者の調査を進めながら、登記変更（譲渡）の意思の確認を行なう。費用は個人負担やカンパで賄い、共有運動を継承・発展させるために、正会員（社員―資格審査・推薦が必要）と賛助会員を募る。（報道部・Ｙ）