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たんぽぽ舎です。【TMM:No3226】
2017年１１月１８日(土)地震と原発事故情報−
　　　　　　　　　　　　　　　４つの情報をお知らせします
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★１．東海村連帯バス満員に！ ８月のバス２台に続くもの
　　  電事連会長の「東海第二原発の早期再稼働を」批判する
　　　　　　柳田 真（たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．火山(ニセコ火山群)と泊原発の大きな関連
　　　北海道電力はニセコ火山群が完全に死んでいるかのような認識
　    連載〔泊から・６〕
　　　　　　　　　瀬尾英幸（後志・原発とエネルギーを考える会）
★３．東電に「適格性」も無ければ審査書も不合格
　　　原子力規制庁担当が明らかにしたずさんな審査
　    原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その１５０
　　　　　　　　　　　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★４．新聞より３つ
　　◆＜東通原発＞規制委、重要施設直下の断層活動性調査
　　　活断層と判断された場合、廃炉が確定的となる
　　　　　　　　　(11月18日河北新報 ONLINE 10:37配信より)
　　◆遅れている韓国の原発地震対策…
　　　浸水防ぐ“防水門”は１カ所もない
　　　韓国水力原子力(韓水原)「原発24基中21基は耐震性能7.0」強調
　　　7.0に強化された設備は「原子炉安全停止」系統のみ
　　　政府・原安委、2011年「福島後続対策」立てたが
　　　６年余りが過ぎても防水門、減圧設備など設置できず
　　　　　　　　　(11月18日ハンギョレ新聞8:37配信より抜粋)
　　◆韓国原発の耐震基準
　　　日本より低く欧州より高い＝不十分との指摘も
　　　　　　　　　　(11月18日聯合ニュース9:10配信より抜粋)
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※11/25学習会「先月・今月・来月の原発問題」ご参加を！
　原発問題の最新の情報をもとに分かりやすい解説をお話します。

　講　師：山崎久隆さん(たんぽぽ舎副代表)
　日　時：11月25日(土)14:00より17:00
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：800円
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※11/26第27回槌田ゼミにご参加を！
　「民間規制委員会からの勧告に対する東電からの回答について」(後編)
　東電の回答に対する対策と方針（２）

　講　師：槌田 敦さん
　日　時：11月26日(日)14:00より16:00
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：800円
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┗■１．東海村連帯バス満員に！ ８月のバス２台に続くもの
　｜　  電事連会長の「東海第二原発の早期再稼働を」批判する
　└────　柳田 真（たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク）

１．茨城県東海村の東海第二原発再稼働反対の闘いに、連帯−応援する「再稼働
阻止全国ネットワーク」の大型バスが満員(49名)になった。
　キャンセル待ちの人も若干出た。８月末の現地集会(1100人)に応援バス２台＋
乗用車・電車など110人に次ぐものだ。
　私たちの働きかけが集まりの基本だが、同時に、原発再稼働に反対する民意が
厚いこと、東京圏の活動者層の意識・意欲の表れでもある。

　当日は３つの目的だ。
(１)原発現地の要請(動員参加)に答えること＝城南信金の吉原前理事長の講演と
東海村内デモ
(２)東京圏の私たちが東海第二原発について勉強し、東海村内の主要原発３施設
を見て知る事
(３)様々な個人・グループからなる49名の参加者が互いを知り、今後の連携をつ
くる事。(※後日、参加者からの現地報告を掲載予定)

２．電事連会長(中部電力社長)の
　　「東海第二原発の早期再稼働を求む」発言を批判する。

以下、毎日新聞記事(11月18日)を紹介します

○電事連会長 東海第二原発、早期再稼働を 経営安定で

　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は17日、電力各社が共同出資す
る日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）に関し「株主として早期に再稼働し、
経営の安定に結び付けてほしい」と期待した。原則40年とされる原発の運転期間
の延長申請期限が今月下旬に迫り、その動向も注目されている。定例記者会見で
語った。
　原電は保有する全原発が止まり、経営が厳しい。原子力規制委員会は、再稼働
に向けた安全対策費を債務保証などで安定的に調達するよう求めている。勝野氏
は「原電は経営改革を進めている。資金調達の計画が出てくれば(電力各社が)何
らかの形で考えていくだろう」との見通しを示した。
　また、ドイツで開かれた気候変動枠組み条約第23回締約国会議(ＣＯＰ２３)に
関連して「老朽化した火力発電所を新しい火力に置き換えていくことなどが必要
だ」と強調。長期的な視点で二酸化炭素(ＣＯ２)の排出削減に取り組む姿勢を示
した。


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┗■２．火山(ニセコ火山群)と泊原発の大きな関連
　｜　　北海道電力はニセコ火山群が完全に死んでいるかのような認識
　｜    連載〔泊から・６〕
　└────　瀬尾英幸（後志・原発とエネルギーを考える会）

　前回は火山の噴火による降下灰の影響について、当方の公開質問状に対する北
海道電力からの回答書の前半を報告しました。
　ディーゼルエンジン、発電機が目詰まり起こすのではないか？その他の機器類、
施設は大丈夫かなどです。
　それらには一部改善の措置を取ることを回答しました。だが、基本的な問題か
ら逃げています。

＊すぐ近くに(せいぜい10〜20km先)ニセコ火山群！！

　この点については、「行動する市民科学者の会・北海道」発行のパンフレット
が詳細です。これを引用し、公開質問状で突き付けました。
　そこには、泊原発の５kmの場所に堆積している火山灰には「大きな岩塊が入っ
ている」だから遠くの洞爺からのものではなく、近くのニセコ火山群からのもの、
と突き付けています。素人でも簡単に理解できます。
　それを北海道電力の回答書は「当社検討の結果、泊発電所から半径160km以内の
検討対象火山については、設計対応不可能な火山事象（火砕流等）が運用期間中
に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価しています」と、設問前項の発電機の
目詰まり問題と同様の回答文で済ませています。
　ニセコ火山群がまるで完全に死んでしまっているかのような認識で、触れよう
ともしていません。全く許せない、非科学性向です。
　札幌気象台が監視対象にしている事実に完全に背を向けています。
　矛盾があり過ぎます。この点をも徹底追究していきます！！
　（とにかく泊原発を巡っては、多くの重大な問題があり過ぎるほどあります。
突っ込みどころ満載で忙しい！！）


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┗■３．東電に「適格性」も無ければ審査書も不合格
　｜　　原子力規制庁担当が明らかにしたずさんな審査
　｜    原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その１５０
　└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

　11月14日(火)の「集会＆政府交渉ＳＴＯＰ！柏崎刈羽原発の再稼働」（主催：
原子力規制を監視する市民の会、ＦＯＥJapan）に参加して、東電に柏崎刈羽原発
の再稼働を認められないことを再確認した。

○東電に「適格性」無しの『実績』

　規制委が基本的考え方として「１. 福島第一原子力発電所の廃炉を主体的に取
り組み、やりきる覚悟と『実績』を示すことができない事業者に、柏崎刈羽原子
力発電所の運転をする資格は無い。」と書いているが、福島第一原発の収束作業
において多くの隠蔽と失敗があり、ロードマップを何度も延期（本年９月末に４
回目の延期）しており、負の『実績』が無数にある。明らかに東電に「適格性」
がない。

○耐震の緊急時対策所の機能確認していない

　東電福島第一原発事故の収束作業は免震重要棟が無ければ大変だったことは東
電トップも認め、それゆえ「新規制基準」にも「免震等」と書かれ、柏崎刈羽の
審査書においても「基準地震動による地震力に対し、免震機能等により、緊急時
対策所の機能を喪失しないようにする」と書いてある。
　ところが、東電が耐震に切り替えたのであるから、耐震設備の緊急時対策所が
地震力に対して緊急時対策機能を有しているかどうか確認しないといけない。に
もかかわらず、地震担当の回答は「揺れている中で必要な作業ができるか確認し
ていない」だった。
　以前に私が九電東京支社の人に「耐震で大丈夫か？」と尋ねたら、九電は「パ
ソコンなどの設備にストッパーで止め、部屋には手すりを付けるから大丈夫」と
答えていたが、免震を耐震に切り替えたのだから機能維持の確認が非常に重要で
あるのに、規制庁はこの程度の確認もしていなかったのか。稼働している川内も
伊方も高浜も心配だ。
　規制委・規制庁の審査のいい加減さを再確認した。

○「経産省」を理由に責任回避？

　規制庁担当の回答の中で何度も「経産省が」が出てきた。確かにパブコメと並
行して経産省の確認をとり世耕経産大臣が「許可に異存なし」を記者発表した。
　しかし、審査をしたのは原子力規制委員会である。「経産省が推進している」
「経産省が異存なしと言っている」を強調して、自分たちの審査責任を回避しよ
うとするのは、やはり今回の東電柏崎刈羽原発の再稼働を認める自信がないから
であろう。
　今、規制庁で900件余りのパブコメ意見を集約しているが、規制委・規制庁に少
しでも良心が残っているならば、設置変更許可を取り消すべきだ。


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┗■４．新聞より３つ
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　◆＜東通原発＞規制委、重要施設直下の断層活動性調査
　　活断層と判断された場合、廃炉が確定的となる

　原子力規制委員会は17日、青森県東通村の東北電力東通原発で、重要施設の真
下を通る断層の活動性を調べる現地調査をした。新規制基準適合性審査の一環。
活断層と判断された場合、廃炉が確定的となる。
　石渡明委員と規制庁職員12人が調査に当たった。委員らは、タービン建屋や非
常用冷却水の取水口を横切る「ｆ−１」「ｍ−ａ」の両断層を調べる掘削溝（ト
レンチ）を見て回った。
　両断層とも判断材料に乏しいため、東北電が新たにトレンチを掘ったり広げた
りして、断層ができた時代を探るための資料を拡充してきた。
　規制委の有識者調査団は、「ｆ−１」断層の活動性について両論併記しており、
判断は審査会合で示される見通し。
　石渡委員は調査後、報道各社の取材に「十分に調査できた。評価は今後の審査
会合で議論していきたい」と語った。
　　　　　(11月18日河北新報 ONLINE 10:37配信より)


　◆遅れている韓国の原発地震対策…
　　浸水防ぐ“防水門”は１カ所もない
　　韓国水力原子力(韓水原)「原発24基中21基は耐震性能7.0」強調
　　7.0に強化された設備は「原子炉安全停止」系統のみ
　　政府・原安委、2011年「福島後続対策」立てたが
　　６年余りが過ぎても防水門、減圧設備など設置できず
　　　　　　　　　　(11月18日ハンギョレ新聞8:37配信より抜粋)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171118-00029002-hankyoreh-kr


　◆韓国原発の耐震基準
　　日本より低く欧州より高い＝不十分との指摘も

【ソウル聯合ニュース】
　韓国南東部の慶尚北道浦項市でマグニチュード(Ｍ)5．4の地震が発生したこと
から、原子力発電所の耐震設計に対する関心が高まっている。(後略)
　　　　　　　　　　(11月18日聯合ニュース9:10配信より抜粋)
    
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