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たんぽぽ舎です。【TMM:No3083】
2017年５月２３日(火)地震と原発事故情報−
　　　　　　　　　　　　　　　　５つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
━━━━━━━
★１．安倍政権を倒して「脱原発」！！
　　　抵抗の文化を再現させよう
　　　第19回全国相談会(「再稼働阻止全国ネットワーク」主催)に
　　　参加して　　　　　　　山田和秋（たんぽぽ舎ボランティア）
★２．メルマガ読者からの原発情報提供(抜粋)
　　　　　　　　　　　　　　黒木和也 (宮崎県在住)
★３．メルマガ読者からの「新潟日報」情報
  　　　　　　　　　　　　　金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★４．ジャーナリズム研究の砦を奪還する　(上)(３回の連載)
　　　教授職を奪った村田晃嗣・同大前学長との闘い
　　　　　　　　　浅野健一 (同志社大学大学院メディア学専攻
　　　　　　　　　　　　    博士後期課程教授)
　　　　　 　　　　　　　　(大阪高裁で地位確認訴訟中)
★５．通信より１つ
　　◆スイス国民投票、新エネルギー法(「エネルギー戦略2050」)可決
　　　脱原発を容認      　(５月22日ロイター12:21配信より抜粋)
━━━━━━━
※5/25学習会にご参加下さい！

　「東電福島第一原発事故の検証なしで進む原発再稼働」
　第２の「フクシマ」起きたとき、誰が事故の収束を担うのか？

　お　話：七沢 潔さん（ＮＨＫ放送文化研究所上級研究員）
　　　　　　　　　　　(NHK・ETV特集「ネットワークでつくる
　　　　　　　         放射能汚染地図」取材、監修)
　日　時：５月25日(木)19時より21時
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　資料代：800円
━━━━━━━
※緊急第２弾「東電は責任をとれ」連続講座第23回
　5/27「被害者切り捨て、住宅を奪うな」講演会
　安倍政権の原発被害者切り捨てを止めさせ、
　「住宅補償打ち切り」を撤回させるために！
　◎鴨下祐也さん（福島原発被害東京訴訟原告）と一緒に考えよう

第１部：ドキュメンタリー映画の上映（37分）
　　　　「終の住処を奪われて…福島原発被害東京訴訟」
第２部：お話・鴨下祐也さん（福島原発被害東京訴訟原告団長）
　　　　　　・菅井益郎さん（国学院大学：前教授）、他
日　時：５月27日(土)14時より16時
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費(資料代含む)：800円（学生：400円、避難者無料）
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┗■１．安倍政権を倒して「脱原発」！！
　｜　　抵抗の文化を再現させよう
　｜　　第19回全国相談会(「再稼働阻止全国ネットワーク」主催)に
　｜　　参加して
　└────　山田和秋（たんぽぽ舎ボランティア）

　５月20日、21日に行われた全国相談会は全国原発立地から参加した人たちも交
えて、まことに有益な情報を得ることが出来、また今後の運動に多くの指針と勇
気を与えてくれた。
　折から安倍政権は「共謀罪」の成立をはかる暴挙の最中、参加者は怒りを新た
に全国の人たちと共に「脱原発」実現に向かって、運動の継続を誓った。
以下相談会から学んだ事と今後の取り組みについて述べてみたい。

１．広瀬隆さんの講演から

＊日本列島はマグニチュード７以上の巨大地震が起こる寸前にあること。
（海のプレートが陸のプレートに潜り込んで起こる「プレート境界地震」が発生
しており、中央構造線地震やスマトラ島沖地震などから推察できる）
＊高レベル放射性廃棄物が満杯に近づいており、どこにも捨て場のないこと。
＊放射性廃棄物が蓄積する六ヶ所村に地震が起きれば日本は壊滅する。

　私たちが想像していた以上に状況は緊迫していること、広瀬隆さんは各自治体
にヨウ素剤の配付を要求すべきであると語った。

２．反原発裁判に関して

　全国各地で反原発裁判が闘かわれており、訴訟のため統一弁護団も結成されて
いる。しかし、これまで裁判官問題に触れる機会は少なかったように思う。
　現在の裁判官は福井地裁の樋口裁判長のような人は例外で、ほとんどの裁判官
が出世のみを考えており、安倍政権維持最大のサポータに成り下がっていること
が明白になった。
　人事権を握る最高裁の事務総長の采配次第で（福井高裁裁判では樋口さんを家
裁に飛ばし、大飯原発で住民らが求めていた原発再稼働差し止めを却下した林潤
裁判官を任命した）日本の裁判が決定されるとしたら、こんな理不尽で、不幸な
ことがあるだろうか。
　検察の言う通り99％有罪判決を出し、概ね8000万円の退職金を貴重な税金から
もらう。しかも美味しい天下り先も用意されており、一流企業、中には電力会社
の社外取締役に赴任している人もいる。
　冤罪事件の一例ですが、ボクサー袴田さんを40年以上幽閉し、廃人同様にまで
追い込んだ裁判官たちが出世の末、悠々自適の生活を送っていることが許される
だろうか。
　日本の原発を止め、民主主義を守るために黒衣をまとった高級官僚、役立たず
裁判官を糾弾する運動を起こそう。

３．脱原発をどうしたら実現できるか

　ウクライナのノーベル文学者スベトラーナ・アレクシェビッチさんは震災の福
島を訪ねて、「日本には抵抗の文化がない」とまで言った。あれほどの事故を起
こしながら、原発再稼働を許すなど思いもよらないということだろう。これが世
界の常識だ。
　悲しいかな世界の常識は日本の非常識になってしまった。
　古くは「百姓一揆」や「自由民権運動」、現代の「安保闘争」など日本にも抵
抗運動は存在したし、現にいま私たちは各地域で反原発運動を闘っている。抵抗
の文化を再現させよう。

＊非暴力、不服従、直接行動とは
　全国相談会相談会の最中、大阪の関西電力本社前で老齢に鞭打って、中嶌哲演
さん(75歳)は３日間、その後、福井県庁前で２日間の断食(ハンガーストライキ)
に突入した。
　関西電力東京支社前では病気を抱える福島の黒田さんもハンストを実行した。
次々と再稼働される原発に、関電へのやむにやまれぬ抵抗だ。
　1981年、核のない世界を目指してイギリスのグリーナム・コモン米軍基地でミ
サイル配備に反対する女性たちは立ち上がった。初め10数人だったが、やがてテ
ントやデモに参加する人は海を越え、時代を越えてつながり、数万に膨れ上がり、
遂に基地を撤去させた。（グリーナムの女たちの映画はＤＶＤで日本でも見られ
る）フェンスをよじ登り、大勢が逮捕されたこともあった。
　日本でも数千、数万の人が行動に加わるよう知恵を絞り、木原壯林さんたちが
アメーバ行動を生み出したように様々な運動の形を考えよう。

４．選挙で脱原発を

　「反原発自治体議員・市民連盟」が自治体や電力会社との交渉で大きな影響を
与えているように、一人でも多くの反原発議員を誕生させるよう選挙戦を取り組
もう。
　７月の都議会議員選挙、次期衆議院選挙、地方首長や自治体議員選挙で市民、
野党が一体となって闘おう。
　私たちも参加した新潟知事選から学ぼう。意見の相違はリスペクト（尊重）精
神で接し、お互いを認めあう。
　具体的には政策協定や連絡調整会議などを有効に活用。
　日常的に市民ボランティアの参加を呼びかけ、多様な形の運動を。
　例えば、アメリカ大統領選挙の草の根運動、１日１回のコーヒータイムとか、
フランスの「夜を立ち上がれ」のような少人数でも話し合える場のセッティング
など。
　いま、行動には加わってはいないが、圧倒的多数の若者たちは脱原発派だと大
学の先生が話された。
　この若者たちのパワーをどのように顕在化させたらよいか、具体的手段を提案
してほしい。
　目標はあくまで安倍政権に変わる脱原発政権の実現だ。


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┗■２．メルマガ読者からの原発情報提供(抜粋)
　└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．古賀茂明「北のミサイル対策は騒ぐのに原発テロの危険を
　　報じないマスコミ」dot.5/22(月)7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170521-00000024-sasahi-pol
２．北朝鮮有事の原発テロ対策について、
　　原子力規制委員会は「何も話し合っていない」
　　HARBOR BUSINESS Online 5/22(月)16:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170522-00140554-hbolz-soci
３．原子力機構に異例の指導　「審査申請は適切に」
　　テレビ朝日系（ＡＮＮ）5/22(月)23:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170522-00000062-ann-soci


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┗■３．メルマガ読者からの「新潟日報」情報
  └────　金子 通 (たんぽぽ舎会員)

  ◆地震動の過小評価指摘‐原発への国の姿勢も疑問視

　原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）は21日、
千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で講演し、原発の審査で使われてい
る一部の基準値震動（耐震設計で目安とする揺れ）が過小評価の恐れがあること
をあらためて指摘した。原発を巡る国の意思決定の不透明さも疑問視した。
　島崎氏は2014年９月まで委員長代理を務め、東京電力柏崎刈羽原発などの地震
・津波分野の審査を指揮した。（５月22日新潟日報より抜粋）
　　　　　　　　　（紙面のみの掲載でネット上に掲載なし）

◆柏崎原発の火山灰問題−堆積年代科学的審査を、専門家ら規制委に要請書

　東京電力柏崎刈羽原発の敷地内外にある断層が火山灰分析によって活断層と見
なされる可能性がある問題で、分析を行った県内の専門家グループ「柏崎刈羽原
発活断層問題研究会」は22日、原子力規制委員会に原発周辺の地質について科学
的審査をやり直すよう求める要請書を送った。
　研究会メンバーの立石雅昭新潟大名誉教授(地質学)は「規制委は東電の意見し
か聞かず、私たち専門家の科学的知見を無視し続けてきた。もっと耳を傾けてほ
しい」と話した。(５月23日新潟日報より抜粋)
　　　　　　　 （紙面のみの掲載でネット上に記載なし）


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┗■４．ジャーナリズム研究の砦を奪還する　(上)(３回の連載)
　｜　　教授職を奪った村田晃嗣・同大前学長との闘い
　└────　浅野健一 (同志社大学大学院メディア学専攻
　　　　　　　　　　　　博士後期課程教授)
　　　　　 　　　　　　　　(大阪高裁で地位確認訴訟中)

　たんぽぽ舎のみなさんには、私が選ぶ講師による「人権とメディア連続講座」
（８回開催）でお世話になっています。
　私が起こしている裁判の経緯と今後について報告させていただきます。
　私は大学４年生の時に、ゼミの仲間が不当逮捕されたことで、救援連絡センター
で故・水戸巌さんと出会い、それ以来、非武装・反原発・死刑廃止・天皇制廃止
を政治信条にしてきました。
　1989年から92年までジャカルタ支局長を務めましたが、日本の原発メーカーが
政府開発援助を使って、ジャワ島ムリア半島に原発を建設する計画がありました。
当時のインドネシア・スハルト軍事政権は日米の傀儡でした。

　私は、甘藷珠恵子著『まだまにあうのなら―私の書いた一番長い手紙』（地湧
社）のインドネシア語訳本を出す手伝いをして、この翻訳本は現地の反対運動が
起きるきっかけとなり、原発計画は頓挫しました。インドネシアでは結局、原発
は一つも建設されていません。
　香川県生まれの私は、お隣の愛媛県の伊方原発問題での斎間満さんらの「叛原
発」の闘いにずっと連帯してきました。いま、たんぽぽ舎の同志たちと協働でき
ているのは、とても光栄です。

☆教授地位裁判の控訴審は大阪高裁で審理

　今から約３年前の2014年３月末、私が誇りを持って20年間務めてきた同志社大
学大学院社会学研究科メディア学専攻教授のポストを闇討ち・暗黒裁判によって
剥奪されました。
　安倍晋三首相に近い対米隷従のテレビタレント、村田晃嗣学長（当時）ら大学
執行部、専攻の同僚である渡辺武達教授（15年４月から名誉教授）と教員４人
（小黒純・竹内長武・池田謙一・佐伯順子各教授）、冨田安信社会学研究科長
（当時）らが謀議して追放でした。
　教え子である社会学部メディア学科の河崎吉紀准教授（浅野ゼミ２期生）も加
担しています。

　私が2014年２月３日に学校法人同志社（水谷誠理事長＝神学部教授・17年４月
に理事長を辞任）を相手に起こした「地位確認等請求訴訟」の判決が17年３月１
日、京都地方裁判所第６民事部（堀内照美裁判長）であり、堀内照美裁判長は
「原告の請求をいずれも棄却する」「訴訟費用は原告の負担とする」との主文を
言い渡しました。堀内裁判長は、３年間の審理で行われた証拠調べをすべて無視
して、被告同志社の代理人、大阪・俵法律事務所の小國隆輔（同大法科大学院講
師）・多田真央両弁護士の詭弁と冨田氏の偽証を「証拠」として採用し、私の不
当解雇を正当化しました。
　村田氏は2015年７月、衆議院で戦争法案に賛成の公述をしました。2015年11月
の学長選挙で完敗しましたが、現在も法学部教授です。今も頻繁にテレビに出て、
日米軍事同盟強化を煽っています。
　私は地位確認裁判の他に、１．教授会で名誉毀損の怪文書を配布したメディア
学専攻の同僚５人を相手取って起こした損害賠償訴訟　２．学校法人同志社・村
田前学長を被告とする慰謝料請求訴訟　３．対冨田訴訟を起こしています。

　私の裁判については、浅野支援会ＨＰを見てください。
　http://www.support-asano.net/index.html　また、私の雇用闘争は、「全国国
公私立大学の事件情報」ＨＰ＝研究者の地位と権利を守るための全国的ネットワー
クをつくろう！ ＝にも紹介されています。
　http://university.main.jp/blog/site-mission.html
　私は地位確認裁判のヒラメ裁判官・堀内裁判長の不当判決を不服として、３月
13日、大阪高等裁判所へ控訴しました。控訴審の弁護団は山下幸夫（東京弁護士
会）、高田良爾（京都弁護士会）、山縣敦彦（第二東京弁護士会）の各弁護士で
す。山下弁護士は冨田裁判、山縣弁護士は５人裁判の代理人です。
　５月１日、大阪高裁第５民事部（藤下健裁判長）に係属が決まり、第１回口頭
弁論が６月30日午前10時から大阪高裁（別館）８階81号法廷で開かれます。
　(中)に続く


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┗■５．通信より１つ
　└────　

　◆スイス国民投票、新エネルギー法(「エネルギー戦略2050」)可決
　　脱原発を容認

［チューリヒ 21日］
　スイスで21日、原発の新設を禁止し、風力や太陽光、水力などの再生可能エネ
ルギーを推進する新法の是非を問う国民投票が行われ、賛成多数で可決された。
　暫定集票結果によると、賛成は58.2％となった。投票結果は法的拘束力がある。
　欧州では、東京電力福島第一原発事故後に原発依存度を低下させる取り組みが
広がっており、ドイツは2022年までに原発を段階的に全面停止する方針。
　スイスには原発が５基あり、そのうち１基は19年に閉鎖する予定。残りの４基
については時期は設定されていない。
　エネルギー相を兼務するロイトハルト大統領は記者会見で「国民が新たなエネ
ルギー政策を支持し、原発の新設を求めていないことが示された」と指摘し、新
法の一部は18年初めに施行されると語った。
　新法は「エネルギー戦略2050」と呼ばれ、公的補助金を通じて35年までに太陽
光、風力の発電量を現在の４倍に引き上げることなどを目指している。現在は太
陽光・風力発電は総発電量の５％未満にとどまっていおり、水力は60％、原発は
35％となっている。(後略)   (５月22日ロイター12:21配信より抜粋)
詳しくはこちらを
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000032-reut-eurp

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