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みなさま

角田です。
共謀罪をめぐる攻防が大きなヤマ場を迎えています。
共謀罪を廃案に追い込むために全力をあげましょう。

安倍政権は、維新の会をまきこみ、「野党」の一部も賛成し
たという形で、衆議院法務委員会での強行採決に向けて動いて
います。
維新の会との修正協議が大詰めを迎えているようです。

共謀罪の廃案を求める国会前、全国での共謀罪の廃案を求める
たたかいが決定的に重要です。
政府・与党などの思惑をもこえる共謀罪反対の声をつくりだし、
共謀罪を4度目の廃案に追い込みましょう。

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テレ朝news
【報ステ】維新“共謀罪”修正協議で与党に助け舟(2017/05/10 23:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000100474.html

　国会では10日、与党と日本維新の会による、いわゆる“共謀罪”法案の修
正協議が行われた。維新はその中で、容疑者を取り調べる際、弁護人を立ち会え
るようにすることや録画・録音をする、いわゆる“可視化”などを求めている。
犯罪を実行する前の共謀を立証するためには自白が重視され、えん罪が生まれる
懸念が指摘されているからだ。これまで政府は録画・録音の義務化には否定的だっ
たが、10日になって事態は急変。11日にも与党と維新は修正合意するという。来
週の衆議院通過を目指す政府・与党は、仮に維新の賛成が得られれば強行採決を
避けることができる。維新の議員は「自民党からすれば法案を通すために『野党
も賛成している』と言いたい。維新からすれば対案政党としての存在感を出した
い。お互いに実利があるような妥協点を探り、ぎりぎりの調整をやっている」と
その思惑を語った。

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産経ニュース

2017.5.10 23:09
与党・維新修正協議、捜査可視化の調整難航　「ＧＰＳ」「親告罪」は合意
http://www.sankei.com/politics/news/170510/plt1705100048-n1.html

　自民、公明両党と日本維新の会は１０日、共謀罪の構成要件を厳格化
した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関する実務者協議を終
えた。維新が求める「取り調べ可視化」の義務付けについて主張が折り合わず、
結論は、近く開催する３党国対委員長会談に持ち越された。

　実務者協議では、維新が提案する５点の修正項目のうち、衛星利用測位システ
ム（ＧＰＳ）捜査に関する付則への記載▽親告罪の規定追加−の２点を与党が受
け入れた。一方、弁護人の立ち会い権付与▽テロ実行に関する犯罪を通信傍受法
の対象に追加−に関しては与党側が難色を示し、維新も断念した。

　焦点の取り調べ可視化は、維新が最もこだわる項目だ。与党は当初、付帯決議
に盛り込むことを模索したが、維新は受け入れず、改正案の付則に記載する方向
で協議している。ただ、意見の隔たりは大きく、維新幹部は１０日、「与党の提
案は可視化が担保される内容とは言いがたい。このままでは決裂だ」と話した。

　修正協議が決裂した場合、維新は独自の対案を参院に提出する構えだ