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たんぽぽ舎です。【TMM:No2976】
2017年1月17日(火)地震と原発事故情報−
                3つの情報をお知らせします
                         転送歓迎
━━━━━━━
★1.あくなき核兵器開発願望 (下)
   「東海原発」、「常陽」、「もんじゅ」、「福一4号」
   そして「日英共同開発」
               2017年1月 槌田 敦 (元、理化学研究所研究員)
★2.大量の軽石が沖縄県・西表島に流れ着いた理由
   「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」その181
                   島村英紀(地震学者)
★3.新聞より3つ
  ◆台湾の原発ゼロ 福島に学んで、そして
           (1月17日東京新聞朝刊5面「社説」より)
  ◆医師の寄付から民間基金 福島・自主避難者の転居費支援
   都内で抽選会 対象全員が「当選」
                  (1月16日東京新聞朝刊1面より抜粋)
  ◆川内620ガル、大飯856ガルなのに、トルコ400ガル
   輸出原発 揺れ小さめ想定 日仏合弁 建設コスト減狙いか
                  (1月8日東京新聞朝刊3面より抜粋)
━━━━━━━
※1/21(土)【反核反戦コンサート】
 ギター:前川ケンタロウ 司会:加藤久晴さん

 日 時:1月21日(土)18時より20時
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
 共 催:メディア会議、たんぽぽ舎
 参加費:800円
━━━━━━━
※1/22(日)第22回槌田ゼミ
 「欠陥原子炉−加圧水型原発と、
  核兵器開発可能な原子炉−沸騰水型原発」

 お 話:槌田 敦さん
 日 時:1月22日(日)14時より16時
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
 参加費:800円
━━━━━━━
※シリーズ・韓国「市民キャンドル革命」を知る5回連続講演会
  1/22(日)第2回「韓国『市民革命』の歴史的背景と大統領選挙」

日 時:1月22日(日)18時30分開始(開場18時)
講 師:李 泳采 (イ・ヨンチェ)恵泉女学園大学准教授
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
     TEL:03-3238-9035
企 画:寺島しげひろ&たんぽぽ舎
後 援:NPO法人NNAA&日韓/韓日反核平和連帯
参加費:800円(学生400円)

※2/5(日)  第3回「韓国の『市民革命』を
         近代史の流れの中で捉える」』
         講師:真鍋裕子教授 (東京大学東洋文化研究所)
 2/12(日)第4回「毎週リポートで見えた市民運動と
         『キャンドル革命』」
         講師:李大洙(イデス)牧師
 2/18(土)第5回「韓国から見た『市民革命』と在日」
         講師:柳時京(ユ・シギョン)神父
━━━━━━━
※訂正1つあります。
 昨日発信の【TMM:No2975】の★1.のタイトル文字が
 2文字足りませんでした。

 正:「あくなき核兵器開発願望」
 誤:「あくなき核兵器願望」
おわびして訂正致します。
━━━━━━━

┏┓
┗■1.あくなき核兵器開発願望  (下)
 |  「東海原発」、「常陽」、「もんじゅ」、「福一4号」
 |  そして「日英共同開発」
 └──── 2017年1月 槌田 敦 (元、理化学研究所研究員)

 戦後70年余、日本政府と技術者は国民に隠れてこっそり、核兵器開発を
続けてきた。その全貌をここに示す。

1.[東海原発]
2.[高速実験炉常陽]
3.[高速増殖炉もんじゅ]
以上の3つは、1月16日発信の【TMM:No2975】に掲載しました。


4.[福一4号(東電福島第一原発4号機)]

 そこで気づいたのが、沸騰水型軽水炉である。そもそも沸騰水型軽水炉
は、GEが核兵器開発のために設計した原子炉である。そこで古文書を探
しだし、沸騰水型軽水炉を用いて軍用プルト(注1)を生産する方法を確認
し、定検に入ることになっていた東電の福島第一4号機(日立製)で、東電
と日立が共同して実験することにしたものと思える。
 沸騰水型軽水炉を用いる軍用プルトの生産方法は、原子炉の中央に配置
した低濃縮ウラン集合体を天然ウラン集合体に置き換え、制御棒を引き下
ろして臨界とし、発生する中性子を天然ウラン集合体に照射すれば得られ
る。この原子炉は蓋を外して運転できるから、照射し終わった天然ウラン
集合体の回収とその交換は極めて容易である。
 ところが、運悪く2011年3月の東北大地震によって制御棒が多数脱落
し、福一4号は自動運転状態となり、この軍用ブルトの生産実験は失敗し
た。東電の慌てようは並ではない。テレビ会議を完全非公開しておきなが
ら、燃料集合体のうち24本を特別扱いしたことをばらしてしまった。特別
扱いするのは、天然ウラン集合体だからである。

5.[日英共同開発]

 福一4号(東電福島第一原発4号機)による軍用プルト生産実験はこっそ
り進める予定であった。
 しかし、この4号機では原子炉建屋を大破壊する事故にしてしまった。
そして、この事故でヨウ素131や硫黄35の放出があり、4号機での軍用プ
ルトの生産実験は暴露されてしまった。そのため、今後日本では、沸騰水
型軽水炉による軍用プルト製造の再実験は不可能となった。
 そこで選ばれたのが、日英共同開発てあった。核問題でのイギリスとの
付き合いは当初からであり、その再開である。日経新聞はその内容を次の
ように伝えている。
 「政府は、英国が計画する原子力発電所の建設プロジェクトを資金支援
する。英国政府から原発の建設・運営を受託した日立製作所の英子会社に
国際協力銀行(JBIC)や日本政策投資銀行が投融資する。支援総額は1
兆円規模になる公算が大きい。
 先進国の原子力事業に、日本の官民が資金と技術の両面から深く関わる
異例の展開になる」。
 ここで、『資金と技術の両面から--異例の展開」とは、通常の商取引で
はないことを示す。支援対象は、日立子会社が英中部ウィルファに建設す
る原発2基。建設資金は約190億ポンド(約2.6兆円)、英国が25%、日立
が10%、それに日本政府による「異例の資金支援」は1兆円(38%)である。
 つまり、建設資金の約半分(38+10=48)%は日本の官民負担である。
 日本には「異例」の目的があり、そのために「資金支援」することを示
している。
 沸騰水型軽水炉の日英共同開発とは、原子力の軍事利用について日本官
民の資金と技術の移転である。この「異例の資金と技術の支援」は、イギ
リスに対する日本の軍事援助であり、許されることではない。
 「原子力民間規制委員会・東京」(注2)では、上記沸騰水型軽水炉での
軍事開発とその援助を禁止する勧告を検討している。(了)

(注1)「プルト」とはプルトニウムのこと。ウラニウムを「ウラン」と
するのと同じ。
(注2) 原子力民間規制委員会
 原子力規制委員会の規制には欠陥があるので、これに代わり、規制勧告
する民間組織。これまでに、かごしま、伊方、東京の3組織が設立され活
動している。


┏┓
┗■2.大量の軽石が沖縄県・西表島に流れ着いた理由
 |  「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」その181
 └──── 島村英紀(地震学者)

   この5日から鹿児島県・硫黄島の噴火警戒レベルが平常の1から2に引
 き上げられた。火口周辺への立ち入りが禁止される。地震が多発してい
 るせいだ。
  南西諸島は群発地震が多いところだ。
  鹿児島県・トカラ列島でも地震が頻発している。2015年までは年に数回
 から数十回だったものが、昨年は突然、150回にもなってしまった。
  かつて、これらの島々の南西にある沖縄県・西表(いりおもて)島ですさ
まじい群発地震が起きたことがある。1992年のことだ。
  身体に感じる地震が2000回もあった。なかでも同年10月14日から20日に
かけて最大震度5の地震が5回も発生して、人々を恐怖におとしいれた。
もっと大きい地震が来るのではないかと人々は恐れたのだ。
  群発地震のさなか、大きな地震があったあとに、島の波打ち際に軽石が
 ズラリと打ち上げられているのが見つかって人々をギョッとさせた。
軽石は火山の噴火から出る。地震に加えて火山も噴火するのか、との恐れ
が広まった。
  しかし、この軽石は2000キロも離れた海底火山から来たものだった。岩
石の成分や付着物を分析して分かった。島崎藤村の詩「椰子の実」ならぬ
軽石の長旅であった。
  首都圏のはるか南方にある「福徳岡ノ場(ふくとくおかのば)」がある。
そこの海底火山の噴火で大量の軽石が噴出して、海流に乗って沖縄近海ま
で運ばれたものだったのだ。
  福徳岡ノ場は有史以来何度も噴火したことが知られている。近年では
2010年や2013年にも海底噴火があり、噴煙や変色水が観測されている。
  20世紀に3度も海面上に新島を形成するまでに成長したが、現在は島は
なく、山頂の水深が約20メートルの海中の山になっている。
  1986年に福徳岡ノ場が噴火したときも、4カ月ほどして琉球列島に軽
石が流れ着いたことがある。
  軽石は水を吸ってしだいに沈む。こうして海底の広い範囲に軽石がばら
まかれた。
  だが、沈んだ軽石は、ちょっとした衝撃や地震動で、また浮き上がるこ
とがある。たまたま西表島の近くの軽石が浮き上がれば、島に流れ着いて
も不思議ではない。ずっと昔の、しかも離れた火山からの軽石が、強い震
動で浮き上がって流れ着いたのだった。
 西表島の群発地震はその後おさまったが、一般に日本で起きる群発地震
は、マグマがらみのことが多い。
 たとえば日本最大規模の群発地震だった長野・松代(まつしろ)町の群発
地震(1965-70年)は、6万3千回という途方もない回数の有感地震を記録
した。また1978年に北海道・函館の南方沖で始まった群発地震もあった。
 この両方とも、上がってきたマグマが地表や海底に届く前に凍りついた
ものだと思われている。もし出てくれば、新しい火山が誕生したことに
なる。
 硫黄島やトカラ列島の群発地震がどう推移するのか、地元では固唾をの
んで見守っている。そして、科学者も大きな関心を寄せているのである。

(島村英紀さんのHP「 http://shima3.fc2web.com/ 」
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より2017年1月13日の記事)


┏┓
┗■3.新聞より3つ
 └──── 

 ◆台湾の原発ゼロ 福島に学んで、そして

 「2025年までに原発の運転を完全に停止する」。台湾は「原発ゼロ」を
法律に明記した。併せて電力事業を段階的に自由化し、再生可能エネル
ギーへの移行を図る。福島に正しく学んだからだ。
 これは日本のことではないかと、錯覚に陥りそうになる。あるいは、
日本でこそ起こるべきことではないか。
 昨年5月に誕生した台湾の民進党、蔡英文政権の背中を押したのは、
福島第一原発の事故である。
 一衣帯水の隣国で起こった事故は台湾でも起こりうる−。
 フクシマから受けた衝撃は、同じ理由でいち早く2022年までの原発廃止
を決めたドイツ以上に、強烈だったに違いない。
 3・11に際し、台湾市民から世界でも多額の義援金が寄せられたこと
を思い出す。
 25年という年限には明快な根拠がある。
 台湾の原発は、第一原発から第三まで3カ所6基。うち2基はすでに稼
働していない。
 最も新しい第三原発が1985年の運転開始、すなわちすべての原発が、そ
の年までに“40歳”を超えることになる。日本でも原発の法定寿命とされ
ている長さである。
 電力事業は公営台湾電力の独占で、前政権は第四原発の建設を手掛けて
いた。原子炉や発電機は、日本からの輸出である。
 しかし14年4月の大規模な反対デモを受け、運転延期と工事停止を
決めた。
 新増設は不可能と言っていい。従って、寿命を終えた原発を順番に停止
させ、再生可能エネルギーに置き換えていくことで、自然にゼロにできる
のだ。
 3・11の直後から、私たちがこの国で、再三指摘してきたことではな
いか。
 プレート境界付近に位置する大地震の多発地帯、海に囲まれた島の中、
原発から出る核のごみの行き場がない。原子炉の老朽化が進み、3・11
以降は、住民の多くが脱原発依存を望んでいる−。
 ほぼ同じ状況下にありながら、台湾ではなぜ、アジアで初めて原発ゼロ
を期限を切って法制化できたのか。
 台湾にあってこの国に欠けているものそれは、福島に学ぶ心、民意を聞
く耳、そしてその民意を受けて、国民の不安を解消し、命を守ろうとする
政治の意思である。
 福島に学んだ台湾に、この国も学ぶべきではないのだろうか。
                     (1月17日東京新聞朝刊5面「社説」より)


 ◆医師の寄付から民間基金 福島・自主避難者の転居費支援
  都内で抽選会 対象全員が「当選」

 東京電力福島第一原発事故で、避難区域外に住んでいて自主避難を余儀
なくされた人たちへの住宅の無償提供打ち切りが3月末に迫る中、転居費
を支援する民間基金が設立された。15日には東京都内で、対象者を決める
抽選会があり、申し込んだ10世帯すべてが当選した。基金の原資は東京都
八王子市で診療所を営む小児科医山田真(まこと)さん(75)=同西東京市=
が寄付した。(中山高志)
 基金を設立したのは、原発避難者らでつくるNPO法人「ココロとカラ
ダを育てるハッピープロジェクト」(本部東京都)。法人の理事を務める
山田さんは原発事故以降、福島県内や全国各地の避難先で無料の健康相談
を続けてきた。15日も抽選会の様子を見守り、「皆さんが本当にぎりぎり
のところで生活している現状があらためて分かった。これからも本腰を入
れて応援する態勢をつくっていきたい」と話した。(中略)
 自主避難者の多くは、福島県が各地で公営住宅などを借り上げて無償提
供する「みなし仮設住宅」に入居しているが、大半は打ち切りまでに退去
を求められる。福島県郡山市から東京都府中市に小学生の子と避難中の女
性(41)は近隣市の都営住宅に転居を予定。転居費の負担は重く「お金のこ
とで頭が痛かったので本当にうれしい。先生には感謝しかない」と話した。
 法人は今後も支援を継続するため、基金への寄付を呼び掛けている。
問い合わせは法人のメールアドレス=info@kokokara-hp.org=へ。
                                           (1月16日東京新聞朝刊1面より抜粋)


 ◆川内620ガル、大飯856ガルなのに、トルコ400ガル
  輸出原発 揺れ小さめ想定 日仏合弁 建設コスト減狙いか

 日仏合弁会社がトルコ北部で建設を目指しているシノップ原発を巡り、
原発を襲う地震の揺れ想定は最大加速度400ガル程度と、日本側が小さめ
に評価していたことが7日、原発立地の調査関係者への取材で分かった。
 日本の原発よりも小さく見積もられ、国内なら原発規制基準を満たさな
い可能性が高い。専門家は、予定地周辺の地質や地形を考えると「日本の
基準に照らせば、少なくとも500ガル程度は必要だ」としている。耐震化
工事などで建設コストが高くなるため、小さくしたのではないかとの見方
もある。
 トルコも日本と同様、有数の地震国。(中略)
 シノップ原発は、三菱重工業とフランスの原子力大手アレバ社との合弁
会社が加圧水型原発(出力110万キロワット級)を4基建設する計画。
トルコ政府との契約に成功すれば、2023年の運転開始を目指す。
 日本の研究者によると、黒海沿岸にあるシノップ原発予定地の周辺には
活動性が疑われる断層も多く、1968年には西側でマグニチュード(M)6
程度の地震もあった。トルコの研究者の中には大地震が起きる可能性を指
摘する声もあるといい、現地では反対運動が起きている。 (後略)
                                             (1月8日東京新聞朝刊3面より抜粋
)

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