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みなさま

角田です。
1・20共謀罪反対院内集会の呼びかけです。ご参加ください。

この日、１２時から総がかり行動の「安倍政権の暴走止めよう！
　１・２０国会開会日行動」が衆議院第２議員会館前でおこな
われます。海渡弁護士が共謀罪新設反対を訴えます。ご参加く
ださい。

＜転送・転載歓迎＞
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1・20
　 秘密保護法、戦争法と一体
　　話し合うことが罪になる
共謀罪の国会提出を許さない院内集会

とき　　　1月20日（金）14時~16時
ところ　　衆議院第二議員会館多目的会議室
　　　　　（国会議事堂前駅、永田町駅）
お話　　　海渡雄一さん（弁護士）　　
発言　　　国会議員、市民団体　ほか
資料代　　５００円　
共催　　 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
　　　　　解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会
　　　　　日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）
　　　　　盗聴法廃止ネットワーク
■連絡先　　　
○「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
          新聞労連  jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
          憲法会議  03-3261-9007
○解釈で憲法9 条を壊すな！実行委員会
          許すな！憲法改悪・市民連絡会  03-3221- 4668
○日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）mic-un@union-net.or.jp
○盗聴法廃止ネットワーク
          盗聴法に反対する市民連絡会（久保） 090-2669-4219

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安倍政権は、東京オリンピックを成功させるためにはテロ対策が必要として、
市民が法律に違反する行為を実行しなくとも話し合っただけで罪とする共謀
罪新設法案を今通常国会に提出しようとしています。
共謀罪は、2003年に提出 されましたが、話し合うこと、即ち、思想・言論
を取り締まるものという世論の批判の前に三度廃案に追い込まれました。その
共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」として名前を変えただけで国会に提出し
ようとしているのです。
 日本の治安は警察白書でも明らかにされているようにかつてなく良好です。
また 「テロ事件」がおきているわけでもありません。三度も廃案になった共
謀罪をつくらなくてはならない客観的状況は存在しません。
安倍政権は、オリンピック成功のためのテロ対策といえば、どんな法律でも 
つくれると考えているのです。そのためにまず共謀罪をつくり、市民監視の
社会を一挙に強めようとしているのです。
 私たちの平和と人権を守るために、共謀罪の国会提出を絶対に許してはなり
ません。

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