制裁や圧力では問題は解決しない！～6.15南北共同宣言17周年・国際シンポジウム

　６月１１日、東京・駿河台記念館２８１号室において、「６．１５南北共同宣言１７周年・国際シンポジウム‐朝鮮半島と東アジア、平和への新たなステージへ」と題した集会が開催された。シンポジウムには、日本と南北朝鮮、北米、中国、ロシアの識者を招き、参加者の間で議論を深めた。主催者を代表して、藤本泰成「フォーラム平和・人権・環境」共同代表が「安部政権の朝鮮を敵視した政策」を強く批判。

　続いて、来賓出席した南昇祐・朝鮮総連中央常任委員会副議長は、「朝鮮半島は現在『超緊張状態』が続いている。我々は今こそ米国の朝鮮に対する挑発を中止させる必要がある。それこそが戦争を回避できる唯一の手段だ。日本は対米従属と対朝鮮敵視政策を転換しなければ、国際社会から取り残される」などと言及。

　シンポジウムには、南側（韓国）識者としてキム・ビョンギュ（韓国進歩連帯反戦平和委員長）、北側（朝鮮民主主義人民共和国）識者として李柄輝（朝鮮大学校文学歴史学部准教授）、日本側識者として浅井基文（元外務省地域政策課長）が参加したほか、ミシェル・チョスドフスキー（グローバルリサーチ編集長）、鄭己烈（4thメディア主筆）、金永雄（ロシア科学アカデミー極東問題研究所朝鮮問題研究センター上級研究員）が参加した。

　集会の終わりには、参加者で「制裁や圧力では問題は解決しない。周辺各国はいたずらに朝鮮を敵視するのではなく、北と南が対等な立場に立って自主的に話し合えるよう環境整備に寄与すべき」等とするアピールを採択し、終了した。〔金子通〕

※６．１５南北共同宣言とは
　２０００年６月１５日に、金正日総書記と金大中大統領による第１回南北首脳会談（平壌）で署名した文書。同文書には、「南と北は、国の統一のための南側の連合制案と北側の低い段階の連邦制案に相互共通性があると認め、今後、この方向で統一を志向していくこととした」と記載。一方的な南北統一政策は採らず、「自主・平和・民主」を原則に統一を目指すとしている。