新運転・事故防ピンハネ返せ訴訟を支える会ニュース第１７号「新運転組合員に厚生年金と有給休暇を！」

東部労組の石川です。

新運転・事故防ピンハネ返せ訴訟を支える会ニュース　第１７号（２０１６年１
２月２０日）をブログにアップしました。
ご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/pinhanekaese/e/f3ac06a0ef3d780ec8cf359cc96d3762


新運転組合員に厚生年金と有給休暇を！　２０１６年１２月２０日
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新運転・事故防ピンハネ返せ訴訟を支える会ニュース　第１7号
連絡先　赤川　彰三　　携帯電話　０９０-８３０３-８４３６
連絡先　自治労・公共サービス清掃労働組合
　　　　　　　　電　話　０３-３８９７-３６４７
　　　　　　　　ＦＡＸ　０３-３８５７-０４６４
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１１月１０日（木）第１４回口頭弁論への傍聴ありがとうございました。
１月１９日（木）第15回口頭弁論10時～14時527号法廷への傍聴お願い致し
ます。

厚労省から東環保及び新運転、自運労に対し重大文書指導
２０１６年１０月１４日、会計検査院院長が厚生労働大臣宛に「日雇い労働者求
職者給付金（アブレ手当）にかかる制度の運用について」と題する是正、改善を
求める意見を提示。このことは、翌日、朝日、読売、毎日、日経各紙で報道されま
した。その結果、厚労省が１０月１７日年金局と保険局が合同で、厚生年金、雇用
保険問題（一般保険への切り替え）について、東京環境保全協会を文書で是正指導。　
　また、１１月１１日には、厚労省に新運転、自運労代表が呼ばれ、上記文書を示
され是正指導を受けた。新運転東京浦田書記長がこの経過を１１・１３東京地本第
６１回定期大会で報告しました。
　
１、 会計検査院の是正処置内容
「日雇給付金（アブレ手当）の支給が適正でなかった事態が多数見受けられ、制度
運用を適切に行う必要がある。」として、労働局等に対し、日雇い労働被保険者資
格の確認を十分に行い、一般被保険者等への切り替え指導を適切に行うよう提言し
ている。
２、厚労省指導文書―厚生年金保険加入及び健康保険の切り替えに関する
運用方針について
法は、「厚生年金保険において日々雇い入れられる者は適用除外となるが、１か月
を超えて引き続き使用されるようになった場合は、その日から被保険者となるとさ
れている」。健康保険法も同様の規定あり。今回、「厚生年金保険法及び健康保険法
の詳細な運用方針」として「１月の間に数日の未就労又は他の事業所への就労があ
るような労働者に対しては、主に就労している事業所の通常の労働者の所定労働日
数、時間と比べて４分の３以上である月が６月連続するような場合にあっては、そ
の就労実態を個別具体的に把握し、今後もその就労実態に変更がない見通しである
場合は、その時点から加入及び一般の被保険者へ切り替えることとする」としてい
る。これは、切り替え基準を新基準で明確にしたものです。
３、厚労省指導文書―雇用保険の適用について
　①　考え方
　日雇労働者の定義として、日雇い労働者は「日々雇用される者、または３０日以
内に雇用される者（前２か月の各月の１８日以上同一の事業主に雇用された者を
除く。）」（雇用保険法第４２条）であり、行政解釈において、雇用保険法の対象と
なる日雇労働者は、日々転々と異なる事業主に雇用される労働者が対象となる。
このため、事業主と日々雇用契約を締結していたとしても、同一の事業主に継続
して就労している実態がある場合には、雇用保険法でいう日雇い労働者には該当
しない。
　②　切り替えが必要となる場合
１、前２月の各月において、１８日以上雇用されている場合又は３１日以上雇用
されている場合は、雇用保険の一般被保険者等への切り替えを行う。
２、他の社会保険（厚生・健保）の適用となった場合は、雇用保険においても実
態を確認した上で、要件に該当する場合には、雇用保険の一般被保険者等への
切り替えを行う。
３、２に該当しない場合でも、日雇い労働者を６か月以上連続して雇用している
場合は一般被保険者への切り替えを行う。（当分の間は、他社での就労がない
場合に限る。）
４、厚労省の指導文書は労供継続就労者の雇用安定と権利改善につなが
る大きな一歩。厚生年金と日雇い手帳の２本立て制度の確立を
　１年、３年、１０年と同じ会社の継続就労者に対しては、厚生年金や有給休暇
を適用し、窓口からの日々就労者に対しては従来通り日雇い雇用保険、健康保険
手帳を利用する二本立ての制度を実行するため、組合員への十分な説明と議論の
上、労使の話し合い、合意が必要です。同時に、現労働協約第１条を改正するこ
と（「会社は随時、組合員の使用を打ち切ることができる」から「会社は随時組合
員を雇用し、または供給を受けることができる」に改正）。また、作業員、軽小型、
２トン平ボディ等、基本賃金を最低１２,０００円以上にアップし、厚生年金を払
っても手取りが現行賃金以上になるよう交渉することも不可欠です。そのために
は２３区清掃協議会も東環保会員各社が厚労省の指導に従って雇用制度を抜本的
に改善できるように、側面から適正な運賃の値上げによって誘導することが重要
局面となっています。
５、事故防、ピンハネ訴訟で津島副理事長は意見を堂々と表明すべきだ
　新運転・事故防裁判はいよいよ次回、証人尋問が予定され、今裁判の山場となり
ました。１月１９日は、原告３人（赤川、赤岩、大山）と被告理事、浦田書記長の
４人の尋問です。被告副理事長、津島社長については、裁判長が証人としていった
ん了解していたものの、社長の「都合がつかない」との理由で実現にはなお壁があ
ります。新運転・事故防と「自運労交通事故労働災害防止協議会」との根本的相違
は自運労の「事故防」は自運労の組合内組織として設立しており、役員も事業、会
計一切を組合内で報告、議論、承認の上行われている（組合民主主義の保障がある）
のに対し、新運転は「労働福祉事故防止協議会」の名前の通り新運転東京の外に「業
者との協議会」という性格で篠崎元委員長が設立しています（１９７６年から２０
１４年まで会長、理事長でした）。そして篠崎元理事長は事故防が組合とは別組織
だから組合機関に報告、議論する義務なしとの姿勢を３８年間貫き、現在の組合本
部もこれに従っています。この経緯からして、事故防を代表する証人として組合側
理事と業者側理事の両方から出て来るのが社会的常識ではないでしょうか。　　
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裁判費用は、組合員とご支援してくださる皆さんのカンパで支えられています。

振込先　ゆうちょ銀行　光が丘店　口座番号　00170-0-765089名義　赤川彰三
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