天皇の明白な違憲行為、なぜ問題にしないのか

2016年12月03日 | 天皇制と憲法

　　　　

　３０日夕からのテレビニュース（写真中など）、そして１日付の新聞各紙（写真左など）。まさに前代未聞です。
　天皇が「学友」という一民間人（明石元紹氏＝元日産プリンス東京販売取締役）に「生前退位」という現下の重大な政治問題について考えを吐露し、明石氏がそれをメディアを通して社会に流布する。こんなことがかつてあったでしょうか。

　前代未聞であるだけでなく、これは天皇明仁の重大な憲法違反行為です。絶対に容認されるものではありません。

　天皇が明石氏に電話を掛けたのは、「生前退位のビデオメッセージ」（８月８日）の１８日前の「７月２１日午後１０時ごろ」。天皇は明石氏に何を語ったのか。１日付中国新聞（共同配信）から、かぎかっこで引用されている部分を抜粋します。

　「（退位について）随分前から考えていた」
　「この問題（退位）は僕のときの問題だけではなくて、将来を含めて譲位が可能な制度にしてほしい」
　「（明治時代より前の天皇に関しても触れ）それ（退位）がいろいろな結果を生んだのは確かだ。譲位は何度もあったことで、僕が今そういうことを言ったとしても、何もびっくりする話ではない」
　「摂政という制度には賛成しない」
　「（摂政に賛成しない理由として、大正天皇の摂政だった昭和天皇の例を挙げ）（大正天皇派と昭和天皇派の）２派ができ、意見の対立があったと聞いている」

　天皇が電話で「生前退位」について語ったことだけでも問題ですが、その内容はさらに驚きでした。①一代限りでなく譲位（退位）の恒久的な制度を望む②自分が退位について語っても何も問題はない③摂政には反対④その理由は大正天皇派と昭和天皇派の２派の対立があったからーそれはまさに、「生前退位」をめぐる争点そのものです。。

　憲法は第４条で、「天皇は…国政に関する権能を有しない」と天皇の政治的関与（言動）を禁じています。今回の天皇の行為がこの憲法条項に反することは明白です。しかも「摂政」は憲法第５条に規定されている制度であり、それを否定することは二重の憲法違反と言わねばなりません。

　「学友」との「私的」な会話だといって許されるものではありません。憲法の「象徴天皇制」は天皇にそのような「言論の自由」を認めてはいません。
　しかも、今回の経過には、きわめて計算された天皇明仁の政治的意図を感じざるをえません。

　天皇はなぜ明石氏に電話したのか。明石氏自身がこう語っています。
「私は多くのメディアの取材を受けていたので、間違ったことを言ってほしくない、真意を伝えたいとの思いがあったのではないか」（１日付中国新聞＝共同）

天皇は「メディアの取材を受けていた」明石氏を通して、つまり明石氏とメディアを使って自分の「真意」を世間に伝えようとしたのです。明石氏がこのことをメディアに流したのは、まさに「有識者会議」のヒアリングが終了した日というタイミングでした。
　明石氏が天皇に無断で一連の経過をメディアにリークしたとは考えにくいです。逆に天皇の方から明石氏にリークをプッシュした可能性があります。そのかんの事実は明らかになっていませんが、明石氏のリークが天皇の意向に沿ったものであることは確かでしょう。

　思い出されるのは、７月１３日夜のNHKニュースです。この時の「スクープ」で「生前退位」問題は突然表面化しました。誰がNHK記者を使って流したのか、いまだに真相は闇の中ですが、今回の「明石氏のリーク」はそれに匹敵する不可解なメディア操作と言わねばなりません。

　重大なのは、この天皇の憲法違反行為（およびそれに加担した明石氏の責任）に対し、メディアも、政党も、「学者・識者」も、だれ１人として問題にしていない、しようとしていないことです(報道の限りで）。「天皇の違憲行為」という重大問題が大手を振ってまかり通っているのです。

　「生前退位」の是非や「摂政」への賛否が問題なのではありません。安倍政権が強行しようとしている「一代限りの特別立法」などもちろん言語道断です。問題は天皇の発言内容の是非ではなく、天皇が政治問題について発言し自らの政治的意向を貫こうとしたことです。そのこと自体が、見過ごしてはいけない憲法違反だということです。

　天皇・皇族のやることは何でも許されるのでしょうか。憲法違反も不問にされるのでしょうか。そんな「象徴天皇制」を続けて良いのでしょうか。