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たんぽぽ舎です。【TMM:No2889】
2016年9月23日(金)地震と原発事故情報−5つの情報をお知らせします
                             転送歓迎
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★1.書籍の紹介
   「もんじゅ」が生み出す高純度「超兵器級」プルトニウム
   『隠して核武装する日本』増補新版
★2.緊急のご案内
   基金(原発現地へ行く会)からのお知らせ
              基金(原発現地へ行く会) 柳田 真
★3.9・11から15年「イスラム恐怖症」を蔓延させた米国が
   世界に拡散させた[大量破壊兵器の開発]と
    [際限ない無人攻撃機]の増殖 〔その2〕
                 山崎久隆(たんぽぽ舎)
★4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
  ◆10/9原発事故から5年目―福島の子どもたちは今…
   「被ばく」から子どもたちを守る取り組み
   講師:鎌仲ひとみさん
   会場:東京都杉並区立阿佐谷地域区民センター
★5.新聞より3つ
  ◆新潟知事選 原発慎重3党が候補
   民進の衆院選公認内定者  (9月23日毎日新聞朝刊より抜粋)
  ◆除染事業者の5割が違反 労基法など 福島労働局、是正指導
                             (9月21日東京新聞夕刊より抜粋)
  ◆破綻する核燃サイクル もんじゅ廃炉へ
   核のごみさらに混迷
                    (9月22日東京新聞朝刊2面「核心」より抜粋)
━━━━━━━
・脱原発川柳【豊洲より もっと有害 核のゴミ】 乱 鬼龍 (転載自由)
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※9/30(金)JCO臨界事故17年目の追悼と抗議
 「9・30JCO臨界事故を忘れない!教訓は活かされなかった!」
 日時:9月30日(金)10時より11時
   場所:経済産業省別館前
 呼びかけ:たんぽぽ舎
━━━━━━━
※10/1「米原子力空母横須賀母港撤回を求める全国集会」
 日時:10月1日(土)14時より
 場所:神奈川県横須賀市ヴェルニー公園
 主催:神奈川平和運動センターほか
    たんぽぽ舎も、のぼり旗を持って参加します!
    ご一緒に参加しましょう!
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┗■1.書籍の紹介
 |  「もんじゅ」が生み出す高純度「超兵器級」プルトニウム
 |  『隠して核武装する日本』増補新版
 └──── 

タイトル:「隠して核武装する日本」増補新版
     槌田 敦(執筆), 藤田祐幸(執筆),井上澄夫(執筆), 
     山崎久隆(執筆),中嶌哲演(執筆),小若順一(執筆),
     核開発に反対する会(執筆及び編), 橋本 勝(え)

 “原子力の平和利用”を隠れ蓑に、日本は核(兵器)開発を進めていた!
勢いを増す「日本核武装論」に正面から反論を試みる初の本格的論文集。
 巨額の税金を投入し続けながら何の成果も生み出さない「高速増殖炉・
もんじゅ」は、なぜ止まらないのか。
 「もんじゅ」が生み出す高純度「超兵器級」プルトニウムの存在、
戦後の原発導入時の舞台裏やアメリカとの「核密約」も絡む核開発裏面史、
核弾頭を運ぶミサイル技術の実際等々、資史料に基づき徹底検証。北朝
鮮の核問題、ミサイル防衛、戦中日本の原爆開発、米軍再編問題等も
まじえ多角的に論じる。
 巻末に「それでも核武装したいのか」(槌田敦、16頁)、および巻頭に
「新序―こっそり変えられた『原子力の憲法』」(小若順一、7頁)の
2篇を増補。
 初版(2007年)発行から「3・11」後の今日までの情勢をふまえた増補
新版。

★小出裕章氏推薦:「核と原子力は違うもの?騙し続けた国と騙し続け
 られた国民。いつの間にか日本は巨大な核保有国になった! 」
★核武装推進・容認の国会議員リスト収録!
◆目次
  「核武装」推進議員が増加
1 核武装を準備する日本−このままでは不幸な未来が予想される
2 戦後日本の核政策史
3 「核武装論議の解禁」が私たちに問うもの
4 「核」攻撃とミサイル防衛
5 「平和」のための核兵器 Atoms for Peace
増補 それでも核武装したいのか

  「隠して核武装する日本」増補新版
  発行:影書房  205頁 頒価1500円+消費税
       ※この本はたんぽぽ舎でも扱っています。

●関連パンフレット

 1.『高速増殖炉・もんじゅ』どこが危険?なにが問題?
   発行:大阪軍縮協 製作:たんぽぽ舎
   A5判 64頁 500円

 2.もんじゅ運転再開・六ヶ所村再処理工場
   『本格稼働を阻止するために』

   たんぽぽ舎パンフレットNo76 B5判 32頁 頒価400円

 ※以上の2冊は、たんぽぽ舎で扱っています。


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┗■2.緊急のご案内
 |  基金(原発現地へ行く会)からのお知らせ
 └──── 基金(原発現地へ行く会) 柳田 真

   泊原発再稼働阻止行動参加者への交通費補助については、
   70名で定員とさせていただきます。
   理由:基金の財政が底をついてきています。
      多くの皆様からのカンパのおかげで、ある程度(54万円)まで
      になりましたが、「限界」です。
  70名以上の「交通費補助」については、キャンセル待ちとさせて
  いただきます。ご理解ください。

  ☆「原発現地へ行く会」では、引き続き、原発現地へ応援に行く
   交通費補助のカンパをお願いしております。
   カンパ振込先:ゆうちょ銀行振替口座 00190-0-361095
                    加入者名 原発現地へ行く会
   お問い合わせ:TEL 070-5019-5907


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┗■3.9・11から15年「イスラム恐怖症」を蔓延させた米国が
 |  世界に拡散させた[大量破壊兵器の開発]と
 |   [際限ない無人攻撃機]の増殖 〔その2〕
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

  1.「9・11」から15年が過ぎた
  2.軍事主義が台頭する
  以上の文章は、〔その1〕9/21発信の【TMM:No2888】に掲載。

  3.大量破壊兵器の開発
  4.際限ない無人攻撃機の増殖
  5.人を殺すためではなく生かすために

3.大量破壊兵器の開発

 米国が「9・11」以後に行った最も重大なことは、イラクのフセイン政
権を崩壊させたことだった。2003年イラクが大量破壊兵器を保有し、さらに
「9・11」の実行者であるアルカーイダとも協力関係にあるとして地上戦
を強行し、フセイン政権を追い詰め、結局政権崩壊とフセインの処刑を行っ
た。これが「誤ったメッセージ」になった。
 これに呼応したのはイランと北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)である。
 誤ったメッセージとは、大量破壊兵器の開発、特に核武装を完成せずにい
ると政権崩壊を仕掛けられると考えたことだ。結果として北朝鮮は核兵器開
発を強行し、イランは米国との交渉を選んだ。どちらにしろ大量破壊兵器を
交渉の道具として「有効」と理解した国が多数出現したであろう。そのため
原発を欲する国が次々と現れることになる。原子力開発(原発)と核兵器開
発(原水爆)は一体不可分であることなど世界の常識だ。どちらも核開発と
呼ぶべきであり、核発電所が正しい表記だ。韓国や台湾での原発の呼称「核
発電所」は正当な表記だ。

4.際限ない無人攻撃機の増殖

 対テロ戦争が始まってしばらくして、無人攻撃機による戦争が激化した。
米軍の無人機による攻撃が増加していったのだ。背景には米軍兵士の犠牲の
多さだった。
 2003年のイラク戦争以降、対テロ戦争で1万8000人の戦死者が米国など
に出たことから、衛星通信を利用した遠隔操作の無人攻撃機による戦争が激
化した。
 米国内から操縦し、爆撃もテレビカメラを介しての遠隔操作なので兵士の
犠牲はない。しかし爆撃をされる側には大勢の市民が犠牲となる。このよう
な「非対称性の戦争」により、ますます現地の安全は脅かされ難民の増大と
市民の犠牲が新たな武装勢力を生む。米国などはこれを「テロリスト」と呼
ぶが、果たしてどちらがテロリストであろうか。
 テロリズムの本来の意味は恐怖による支配であるから、見えない無人攻撃
機による予期されない爆撃は、テロリズムである。軍事目標ではないところ
を無警告に爆撃し、それが病院だったり、街中の車に乗る「テロリスト」を
暗殺するために、周囲の市民を巻き添えにしても「付随的損害」などと容認
する米軍などの姿勢は、テロリズムと言わなくて何というのだろうか。
 こうした攻撃が可能になったのも無人攻撃機と偵察機が高度に発展する技
術により「改良」されてきたからだが、これは「技術の後退」である。
 最近はAI(人工知能)を組み込んだ自律型ロボット兵器が開発されてい
る。まるでSFの世界だが、ロボット同志が闘うのではなく、対テロ戦争や
路肩爆弾の処理などの人間が対処困難な場面で、予め組み込んだプログラム
ではなく、その現場で起きている事態を理解、判断して自律的に行動するロ
ボットを開発している。ターゲットが「テロリスト」であれば当然、人を殺
傷するロボットとなる。
 そのターゲットとされた対象は、もはやこれまでの戦争の概念を超えたと
ころで反撃を開始するだろう。敵対国内部への物理的な暴力はフランスやイ
ギリスなどで今も起きているが、今後は反撃する側も「遠隔操作型攻撃」す
なわち相手国の軍事システムや政治機構を乗っ取り、破壊する「サイバーテ
ロ」のような手段が多用されることになる。何しろインターネットでつなが
っていれば、スマホ一台でも国家の重要システムに重大な損害を与えること
も理論的には可能である。
 高度情報化社会である日本などは、いつも脅威にさらされている、などと
政府は言い、ついには共謀罪のような「治安立法」など強権的法制度で対応
しようとしているが、これは人権を大きく侵害し人々を相互に監視させる社
会にするだけで、市民の安全安心には全くつながらない。むしろ政治活動や
市民運動を監視するための道具として活用されるだろう。
 問題を解決するには武力行使は無力である。解決の本質は格差と貧困と暴
力をなくす取り組みでしかない。そのうちの貧困をなくすには、世界で使わ
れている軍事費(年間200兆円)の10%程度を使えば可能とさえ言われている。

5.人を殺すためではなく生かすために

 世界の国々は、軍産学複合体が次々に提案、開発、実験、配備を続ける軍
事システムには巨額の資金を投じる反面、はるかに効果的で誰も傷つかない
問題解決の方法には取り組まない。
 日本の防衛費が年間5.1兆円と、史上最大の金額になった。2年分を合わせ
ると福島第一原発震災の被災額に匹敵する。つまり2年間の防衛予算を全額
補償に回せば、あれだけ深刻な災害への保障が可能な額であることに驚く。
 もちろん、世界の貧困対策に投ずれば、今「テロリスト」とされている人々
が仕事を得て、地域住民が恐怖と貧困から脱出できることを示す行動が求め
られている。
 アフガニスタンで灌漑用の水路を建設している中村哲氏の努力は、確実に
その地域の人々から恐怖と貧困をなくし、平和と生産を取り戻している。
 誰を見習うべきか、問われるのはこの国の国民である。


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┗■4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
 └──── 

 ◆10/9原発事故から5年目―福島の子どもたちは今…
  「被ばく」から子どもたちを守る取り組み
  第5回福島の子ども保養・杉並の会・報告会

基調講演:「福島の子どもたちの現状と保養の必要性」
講 師:鎌仲ひとみさん(映画監督・ドキュメンタリ作家)
    <監督最新作に、東日本大震災後の 福島県で放射
     能の危険から子どもたちを守りたいと奮闘する
     母親たちの姿を描いた映画「小さき声のカノン」
     があります。>
日 時:10月9日(日)18時30分開場 18時45分開演
会 場:東京都杉並区立阿佐谷地域区民センター第4・第5集会室
内 容:今年の保養報告・DVD上映
参加費:無料
主 催:福島の子ども保養プロジェクト・杉並の会
             連絡先・090-1859-6656(東本)
     http://suginamihoyo.jimdo.com/
後 援:杉並区・教育委員会・社会福祉協議会


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┗■5.新聞より3つ
 └──── 

 ◆新潟知事選 原発慎重3党が候補
  民進の衆院選公認内定者

  任期満了に伴う新潟県知事選(29日告示、10月16日投開票)に、民進党の
 次期衆院選新潟5区の公認候補に内定している米山隆一氏(49)が立候補す
 る意向を固めた。複数の関係者が明らかにした。共産、社民、生活3党の
 推薦を受け、無所属で立候補する見通し。民進党県連は3党からの同氏擁
 立要請を拒み、自主投票を決めていた。米山氏は23日に記者会見を開き、
 正式に出馬表明する。
  同知事選を巡っては、既に立候補を表明していた現職の泉田裕彦知事(54)
 が8月末に4選出馬を撤回。自民、公明両党は、唯一立候補を表明している
 新潟県長岡市の森民夫前市長(67)を推薦する方針を決めている。
  関係者によると、米山氏は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関し、
 慎重な立場を取る3党と協調姿勢を取る考えを示しているという。(後略)
   (9月23日毎日新聞朝刊より抜粋)


 ◆除染事業者の5割が違反 労基法など 福島労働局、是正指導

 福島労働局は20日、今年6月までの半年間、東京電力福島第一原発事故で
県内の除染作業に当たった271事業者が労働基準法や労働安全衛生法に違反し、
是正指導したと発表した。労働局が調査した506事業者の約5割に上がった。
 違反件数は計416件。外部被ばくを測定する線量計を身に着けずに作業した
り、労働条件を明確に示さずに雇い入れたりするケースがあった。
 第一原発の廃炉作業でも53事業者で、割増賃金の不払いなどの違反が94件
あった。 (後略)  (9月21日東京新聞夕刊より抜粋)


 ◆破綻する核燃サイクル もんじゅ廃炉へ 核のごみさらに混迷

  政府が高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)を廃炉にする方向で動き
 だした。既に古くなったうえに実用化のめどはなく、維持費ばかりがかさむ。
 12兆円をつぎ込んできた核燃料サイクルの中心的存在が消えるなら、核燃サ
 イクルそのものにも終止符を打たないと、国民負担は増え続ける。(中略)
  核燃サイクルからの撤退を先送りすればするほど、お金と廃棄物の両面で
 後世へのツケは膨らむ。
    (9月22日東京新聞朝刊2面「核心」より抜粋)

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