渡部通信～国家金融独占資本主義

・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」
・「ひのきみ全国ネット」の渡部です。
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【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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東京五輪に
【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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対米従属で「世界征服」を夢想する
デマゴギー政治家安倍首相を倒そう！
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（このメールはご迷惑を承知で多くの方々に発信します。
ご迷惑な方は止めますのでご連絡ください。）

安倍首相は盛んに外国へ出て行きます。
8月21日には、リオ・オリンピックの閉会式にまで出て日本製品のセールスをし、
8月27日には、ケニアで開かれている第6回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に出て、
「アフリカ投資3兆円」をぶち上げています。
まるで、日本独占資本のセールスマンです。

ではなぜそうなるのでしょうか。
日本政府はすでに一種の金融資本家になっているからだと思います。
それは、例えば
　①公的年金の運用で株式の運用比率を50％に引き上げたこと、　
　②日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を増やしていること、
に典型的に表れています。
　
　①については、この４～５月期で5.2兆円の損失を出したなどと
発表されていますが、たとえ儲けたとしても、
それはあくまでも企業が儲けた利潤の一部から出てくるわけですから、
公的年金による搾取（不労所得）が増えたということになります。
だから、儲けることは労働者に対する搾取を強めるという事にもなります。
もちろん、損をするというのは、人々の年金の原資を失う事になります。
儲けても損しても問題なのです。

　②については、日経平均株価を構成する225銘柄のうち、
75％で日銀が大株主上位10位以内に入っており、
さらに2017年末までにはさらに55銘柄まで増加する見通しという事です。
つまり、日本では国が最大の株主になるということです。
国が株主になって人々を搾取する仕組みが生まれているということです。
（それ以外に国は増税でも人々を苦しめています）

　ですから国は、独占資本と結びつき、巨大な金融資本家になっていると言えるでしょう。
　つまり、日本社会は名実ともに＜国家金融独占資本主義＞段階にたどり着いたとも言えます。
　そして、安倍首相はまさにその代理人として、
新たな世界再分割のために世界中を飛び回っています。
＜新たな再分割＞が始まっているアフリカに自衛隊を派遣したがるのも、
こうした＜国家金融独占資本＞からの要求だと言えるでしょう。
そして犠牲になるのは、貧困にあえぐ人々、とくに若者たちです。
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「戦争をさせない杉並1000人委員会」では、
参院選・都知事選後も、
毎週火曜日区内の駅頭での宣伝活動を継続しています。
先日、阿佐ヶ谷駅前での宣伝の時、
年配の女性が近づいてきて、
　「うちの近くの金持ちたちは、
　株などで儲かっているので、みな安倍支持です。
　そして金があるから子どもたちを外国に留学させています。」
などと話してくれました。

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