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東京の杉原浩司（武器輸出反対ネットワーク：NAJAT）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

いよいよ恐れていた事態がやってきました。6月30日、安倍政権・防衛装
備庁がイスラエルと無人機の共同研究（開発）に向けた準備を進めている
との報道が相次ぎました（後半に紹介）。

朝日の記事で紹介されている堀地徹（ほっちとおる）防衛装備庁防衛装備
政策部長は、約2年前にも、同じくパリでの国際武器見本市「ユーロサ
トリ」において、「イスラエルの実戦を経験した技術力を日本に適用するこ
とは、自衛隊員のためにもなるし、周りの市民を犠牲にしないで敵をしっ
かり捉えることは重要」「（イスラエルの）機体と日本の技術を使うこと
でいろいろな可能性が出てくると思う」（2014年10月放映、NHKスペシャ
ル『ドキュメント武器輸出』）との信じられない暴言を吐いていた人物です。

遂にその悪夢が現実化しようとしています。どうしても食い止めなければ
なりません。「善は急げ」「鉄は熱いうちにたたけ」と言います。防衛装
備庁と中谷防衛大臣に対して、「イスラエルとの無人機共同研究をしない
でください！」との声を大至急届けてください。短いものでも構いません。

一通でも多くの声が集中することが重要です。本日金曜から週末にかけて
（それ以降も）、ファックスや電話、メールをお願いします。お知り合いにも
どんどん広めてください。

※参院選で安倍政権が勝つことは、こうした危険過ぎる企てが現実のもの
となることを意味します。なんとか踏みとどまらなければ。

◆中谷元・防衛大臣［国会事務所］
（FAX） ０３−３５９２−９０３２
（TEL） ０３−３５０８−７４８６

◆防衛装備庁
（FAX） ０３−５２２９−２１３９ （装備政策部装備政策課）
（防衛省代表TEL） ０３−３２６８−３１１１
　※防衛装備庁あるいは広報を呼び出してください。
（E-mail） info-soumu@atla.mod.go.jp

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※新聞記事につき、そのままの形で不特定多数の方が見るような転載はお
控えください。

日本がイスラエルと防衛装備研究　無人偵察機、準備最終段階
（2016年6月30日、共同通信）
http://this.kiji.is/121215084565857789?c=39546741839462401

　防衛装備庁がイスラエルと無人偵察機を共同研究する準備を進めている
ことが、30日までの日本政府関係者や両国外交筋への取材で分かった。既
に両国の防衛・軍需産業に参加を打診しており、準備は最終段階という。

　パレスチナ問題を抱えるイスラエルは旧・武器輸出三原則で禁輸対象だ
った「紛争当事国になる恐れがある国」に当たるが、安倍政権が2014年に
閣議決定した防衛装備移転三原則（新三原則）によって、初めて装備・技
術移転が可能になった。

　国家安全保障会議（NSC）が最終判断するが、安倍政権はイスラエルと
の関係強化を図っており、共同研究に踏み切る可能性が高い。

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＜変わる安全保障＞
無人機、悩む防衛省　導入決定の米国製、運航に制約・高コスト
（2016年6月30日、朝日）
http://www.asahi.com/articles/DA3S12434160.html

　日本が導入を決めた米国製の無人偵察機に運用やコスト面の問題が明ら
かになり、計画が揺れている。防衛省内では、イスラエルとの無人機の共
同開発構想も持ち上がってきた。日本政府内には、中東の軍事大国との協
力に慎重な意見もあり、見通しは不透明だ。

＜イスラエルと開発構想も＞

　今月中旬、パリで開かれた世界最大級の兵器見本市「ユーロサトリ」。
５０カ国以上の約１５００社にまじり、日本の防衛装備庁が初めて専用ブ
ースを出した。１５日朝、ドアが閉められた小部屋で堀地徹・装備政策部
長が向き合っていたのは、イスラエル国防省の幹部だった。

　防衛装備庁が関心を寄せるのは、イスラエル製無人機の「ヘロンＴＰ」。
イスラエル側は「（技術情報が開示されない）ブラックボックスはなく、
日本のセンサーも搭載できる。いずれは日本で生産できる」（交渉筋）と
売り込む。

　日本政府関係者によると、防衛省がイスラエルの中型無人機の調査を始
めたのは３年前。政府は２０１４年４月に「防衛装備移転三原則」を決定。
一定の基準を満たせば、武器輸出や国際的な共同開発・生産が可能になっ
た。昨年には防衛省・自衛隊関係者がイスラエルの関連先を視察した。

　イスラエル空軍は、ヘロンを運用する部隊を朝日新聞に公開した。全自
動で離着陸する同機の操縦室は滑走路の隣にあった。２人１組で上官が操
縦、部下が情報収集関係の操作を担う。搭載カメラの画像は鮮明で、「高
高度からも武器を携行するテロリストと市民を識別できる」と指揮官（２６）
は言う。

　昨年１０月、東京で開かれたテロ対策の最新機器を集めた見本市にも、
ヘロンを製造する大手軍事企業ＩＡＩなどイスラエルから約２０社が出展
した。

　イスラエル国防省幹部は「我々は無人機を４０年運用し、米国と並んで
トップクラスの技術を誇る」。軍幹部も「先進的な技術を持つ日本と協力
したい。作戦や戦闘を通じて改良してきた我々の技術や経験を共有できる」
と語った。

＜核・ミサイル監視「切り札」が＞

　日本政府は１４年に米国製の大型無人機「グローバルホーク（ＧＨ）」
３機の導入を決め、１９年度末の初飛行に向けて作業を急いでいる。なぜ、
別の無人機を共同開発しようとするのか。

　実は、ＧＨについて「省内でお荷物になりかけている」と漏らす防衛省
・自衛隊幹部は少なくない。

　当初は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出の動向を常時監視
できる「切り札」と期待された。ところが米側と交渉が進むにつれて、運
航上の制約やコストの問題が明らかになった。

　最大の懸案は運航頻度の低さだ。気象条件が厳しい高高度を飛ぶため点
検整備に時間を要し、「１機あたり週２、３回飛ぶのが限度」（防衛省幹
部）。緊急時に一部の機体が長期の整備中なら、監視体制に穴があく恐れ
が危惧されている。

　「目」の部分にあたるセンサー類も、内陸部の画像のほか艦艇の動きを
つかむ機能や相手の電波情報の収集も可能とされていた。ところが、当面
は画像用の機能の提供だけにとどまる見通しだ。

　運航コストも想像以上に高くつきそうだ。機体の大半の技術が開示され
ないため、米企業の管理要員が常駐し、定期的な本格整備では機体を米本
国に送り返すという。

　飛行中に集めたデータを衛星通信経由で地上に送る際は、そのデータ処
理の一部を機密上の理由から米側に委託する見通し。防衛省が維持管理費
を試算したところ、毎年１００億円を超すとの結果が出た。

　ヘロンはＧＨほどの性能はないとされるが、技術開示の幅が大きく、価
格は格段に安い。「ＧＨが高級外国車フェラーリなら、ヘロンは家庭用。
手頃で使い勝手がいい」（交渉筋）。

　米国との関係からＧＨの導入見直しは難しいが、「穴埋め」の意味もあ
ってイスラエルとの共同開発構想が現実味を帯びてきた。

＜装備品輸入、変化の兆し＞

　日本企業は伝統的にペルシャ湾岸のアラブ諸国を重視し、イスラエルと
の関係強化に慎重だった。だが、「中東のシリコンバレー」とも呼ばれる
高度な先端技術を求め、１４年に経団連、今年４月末に経済同友会の代表
団が現地を訪問するなど、風向きは変わっている。

　イスラエルにとっても、日本は将来の有力な市場と映る。国防省による
と、１５年の武器輸出額は５７億ドル（約５８００億円）で、輸出先の地
域はアジア・太平洋諸国がトップで２３億ドルを占める。国際競争が厳し
さを増す中、販路拡大が急務。国防省幹部は「我々はパートナーを必要と
しており、日本は真の候補だ」と言う。

　だが、日米同盟を重視する日本政府はこれまで主要な防衛装備品を米国
から輸入してきた。パレスチナ問題を抱えるイスラエルとの軍事協力は、
イスラム諸国との関係への影響など外交的に難しい問題もある。

　中国や北朝鮮の脅威を前に、警戒監視能力の強化は防衛力整備の最重点
施策の一つ。米国製無人偵察機の導入はその要とも言える。

　ＧＨの導入と合わせ、イスラエルとの共同開発の可能性も探るのか――。
１９年度から始まる次の中期防衛力整備計画の協議が本格化する中、担当
幹部は「見通しは未知数」としている。（渡辺丘＝パリ、谷田邦一）