●根津公子の都教委傍聴記（2016年10月13日）

定時制高校を廃止して「学力向上」を言う都教委

　公開議案は①来年度都立高校等の第１学年の生徒募集人員等について、都立特別支援学校高等部等の第１学年の生徒募集人員等について。公開報告が②夜間定時制高校（小山台、雪谷、江北、立川高校）の閉課程決定を凍結し、この存続を求める請願について、③「全国学力・学習状況調査」の結果について、④「SNS東京ルール」の推進状況について。非公開議案・報告には、今回も５件の懲戒処分があがっていた。今日は大杉教育委員が欠席。月２回の定例会にもかかわらず、全員出席ということは少ない。

①来年度都立高校等の第１学年の生徒募集人員等について、及び、②夜間定時制高校の閉課程を凍結し、この存続を求める請願について。

　来年度都立高校等の第１学年の生徒募集では、全日制普通科で１６校１６学級を減らす一方、別途１５校１５学級を増やす、定時制課程では１２学級３６０人を減らす、との提案。全日制の増減は、教室の過不足等で行う措置とのこと。

　再来年度以降は都立高校改革推進計画に基づき、夜間定時制普通科４校（小山台高校、雪谷高校、江北高校、立川高校）及び、商業科３校を閉課程・廃校にし、代わりにチャレンジスクールの新設や学級増、昼夜間定時制高校の学級増で対応する。まず再来年度は、全日制の赤羽商業校と夜間定時制の雪谷高校の募集を停止し、代わりに六本木高校、大江戸高校、桐ヶ丘高校（いずれもチャレンジスクール）の夜間部を学級増にするという。

　２８７２８筆の署名とともに提出された請願は、今年２月２１日の教育委員会定例会において閉課程が決定されたことに対する再請願。それに対する都教委の回答は、「夜間定時制高校を当初から希望する生徒の入学者選抜応募倍率は０.３８倍と少なく、チャレンジスクールの新設やチャレンジスクールと昼夜間定時制高校の規模拡大によって対応する」から請願は受け入れないとの回答だった。来年度の高校１年生の募集人員の提案に対しては、さすがに「場当たり的な対応ではないか。学年進行を考えていないのではないか」（遠藤委員）との発言があったが、それ止まり。議案なのだから、教育委員は議論し結論を出すべきなのだ。無責任とは思わないのだろうか。

　請願については、「行き場のない生徒が出ることはないのか」「遠隔地から通う生徒、仕事を持つ生徒への配慮を」（宮崎委員、山口委員）との一言発言はあったが、請願を再考するつもりは教育委員の誰一人にもなかった。「１５（歳）の春」の最後の受け皿を奪うことへの意識、社会的弱者を切り捨てていることへの意識がこの人たちにはない。また、彼らは「学力向上」と言うけれど、社会的弱者を切り捨てての「学力向上」とは、誰にとっての「学力向上」なのか？！

③「全国学力・学習状況調査」の結果について

　東京の学力調査の結果は
ア．小学校（６年生）は調査開始の２００７年以来、中学校（３年生）は２０１３年度以降、国語（Ａ、Ｂ）算数・数学（Ａ、Ｂ）とも、全国平均正答率を上回っている。
　　イ．上位層から下位層までを２５％刻みで見ると、東京は上位層が多く、下位層は少ない。
　学習状況調査の結果は、
　　ウ．主体的・対話的な学習活動を取り入れている学校は増加傾向にある。主体的・対話的な学習を通して考えを深め、・広げることができている児童・生徒ほど正答率が高い。
　　エ．家庭での会話は年々増加傾向にある。家庭での会話の多い児童・生徒ほど正答率が高い。
　との報告がされた。

　その報告を受けて、今日が最後の定例会出席となる木村委員が発言。「中学校の学力は壊滅的状況だった。それが数年前から奇跡が起きた。都教委が過員配置をして先生方に時間をつくったこと、（東京ベーシックドリルの活用などの）繰り返し学習や『東京方式１単位時間の授業スタイル』に基づいた授業などに先生方が取り組んでくれた結果で感謝している。」東京都教育委員会の施策の正しさを自画自賛したようにも聞こえた。

　指導部長の報告を聞きながら、都教委の言う「主体的、対話的な学習」とは何ぞや？とのけぞってしまった。「日の丸・君が代」では、「主体的、対話的な学習」を事実上、一切禁止してきたのだから。

④「SNS東京ルール」の推進状況について

　「１日の利用時間と終了時刻を決めて使おう」などを定めた「SNS東京ルール」をもとに、「学校ルール」作りや「家庭ルール」の啓発がどのくらい進んだかの報告（小学校８割、中学校９割、高校７割）。