・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」
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昨日（4月23日）午後、「日の丸・君が代」問題等全国ネット（準）
の仲間ら7人で、都教委（教育情報課が出てきました）に対し、
＜思想改造を強要する「再発防止研修」中止に関する要請＞
をしました。

これは、この間「団体署名」して頂いたものの最終提出となりました。
今回提出したのは9団体の署名で、総計162団体の署名となりました。
全国の諸団体のみなさんありがとうございました。

「要請書」の中では、次のようなことが記載されていました。

「（再発防止研修は）2014年該当者（田中聡史さん）の例では、
4月から10月半ばの長期にわたり、
都教職員研修センターに呼ばれる『センター研修』が3回、
都教委が学校を訪問する『訪問研修』が4回、
そして週に1回程度の校長による『校内研修』で、
併せて18回にものぼったのである。
『思想・良心・宗教』が動機であることを表明している者に『反省』をせまることは、
『思想転向』を強いることに等しく、
同一内容の『研修』を繰り返すことは精神的拷問であり、
当該教員の苦痛と屈辱には忍びないものがある。」

以上のように、まさに「精神的拷問」ともいえる「再発防止研修」が、
基本的人権が保障され、言論の自由・表現の自由が保障され、
「拷問」は「絶対に」禁じられている日本の中で、
都教委によって公然と行われているのです。

また、この「要請書」には、次のように法的根拠も述べられていました。

「『思想・良心・宗教』が不服従の動機であることは、
最高裁が、『本人の歴史観ないし世界観及びこれに由来する
社会生活上ないし教育上の信念』である、と認定してきた通りである（2011年6月6日）。
また、東京地裁は『何度も繰り返し同一内容の研修を受けさせ、
自己の非を認めさせようとする』ならば『違憲・違法の問題を生ずる』
と警告する決定を行っている（2004年7月23日）。
加えて、国連自由権規約委員会からは、規約18条3項の『厳しい条件』を満たさないで
『思想・良心・宗教の自由』を制限してはならないとの勧告も受けている（2014年7月23日）。
このようにこの『研修』は、憲法19条のみならず、
国際人権規約からも許されないことは明らかなのである。」

以上のように、日本の裁判所からも、
また国際的にも批判されているにも関わらず、
都教委は18回もの『再発防止研修』を強行しているのです。

いかに都教委が異常かということです。

田中聡史さんを始め、この間の多くの不起立者たちは、
民主教育を守り、また民主的な日本社会を守るために、
身を挺して闘っているのです。

なお、今回の団体署名について、都の勤労課は
いくつかの教組に介入し不当労働行為を行いました。
これについて私たちは、3月25日に教育情報課を通じて抗議しました。
すると、その後の教組関係の団体署名に対する不当労働行為はなくなりました。
しかし、今回のことは大事な問題ですので、私たちは勤労課に対し、
「謝罪」と今後このようなことをしないという「約束」を求め、
話し合いをするよう再度申し入れました。

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