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たんぽぽ舎です。【TMM:No2317】
2014年１０月２８日(火)地震と原発事故情報−４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．一般社団法人 自然エネルギー推進会議「細川護熙様」「小泉純一郎様」
　　　あてへメールを出しました。
　　　再稼働をとめるために、よろしく願い致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水尾寛己(たんぽぽ舎会員）
★２．川内原発再稼働は一地方議会だけの問題ではない。
　　　地震も火山も避難も何一つ解決されていない再稼働同意は破滅への道だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沼倉　潤（たんぽぽ舎）
★３．“好"資料の紹介２点
　　10月26（日）の全国統一行動−東京集会で配られたＢ５版10頁の好資料
 　 もう原発やめよう・たんぽぽ舎週刊金曜ビラ123号（４頁）と同封ビラ５種
★４．新聞より５つ
　◆＜川内原発＞市長、再稼働に同意　議会の賛成採択受け    (10月28日毎日新聞より
抜粋）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　◆原発廃炉要請:巨額損失、決断の重し　政府財務悪化緩和を検討検討
                              　(10月18日毎日新聞より抜粋）
　◆今冬安定供給を確保   電力９社　ピーク時見通し     (10月18日毎日新聞より抜粋
）
  ◆中間貯蔵施設候補地に60の埋蔵文化財　　祖先の宝「残してほしい」　一里塚や役所
跡
　　新遺跡発見の可能性■工事の情報は公開を       (10月27日朝日新聞見だし）
　◆被災文化財　復興の光に　福島原発20キロ内から救出
　　防護服着て2900箱運ぶ　　県立博物館で展示も       (10月27日朝日新聞見だし）
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※10/29原発基本講座にご参加を！
　槌田ゼミ新シリーズ　第７回原発基本講座「科学技術を無視した川内原発再稼働（続き
）」
日　時：10月29日(水)19時から21時
お　話：槌田敦さん
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)  参加費：800円
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┗■１．一般社団法人 自然エネルギー推進会議「細川護熙様」「小泉純一郎様」
　｜　　あてへメールを出しました。
　｜　　再稼働をとめるために、よろしく願い致します。
　└────　水尾寛己(たんぽぽ舎会員）

　日頃より、原発ゼロ、自然エネルギーの取組み、心強く思っています。
　今、川内市長、鹿児島県知事は原発を再稼働しようとしています。何とか止められない
のかと気に病んでいます。
　川内原発が再稼働すれば、他の原発も再稼働へと走り出すでしょう。
　再稼働すれば、総理大臣が変わっても大事故がおきるまで原発は止められなくなるかも
知れません。
　その時には日本は、放射能で汚染され、おしまいかもしれません。
　何とか、そのような事態にならないようにとの思いから、川内市議会議員全員に一昨日
、速達でお手紙を出しました。
　鹿児島県知事にはかなり前に手紙を出しました。
　鹿児島県会議員にも出すつもりです。
　再稼働をとめるために、よろしく願い致します。

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┗■２．川内原発再稼働は一地方議会だけの問題ではない。
　｜　　地震も火山も避難も何一つ解決されていない再稼働同意は破滅への道だ
　└────　沼倉　潤（たんぽぽ舎）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○28日、薩摩川内市は臨時議会を招集し、20日の特別委員会で、鉄の扉に鍵をかけ傍聴者
を締め出しながら採択した賛成陳情を19対４（棄権１）の賛成多数で採択しました。岩切
市長はその後の全員協議会で「再稼働を進める政府の方針を理解する」と述べ、川内原発
の再稼働に同意。伊藤祐一郎鹿児島県知事は、これまでに「同意が必要な範囲は県と薩摩
川内市に限る」と表明しており、今後の手続きは県へと移ることになります。
○既に27、28日には県の「原子力安全対策等特別委員会」が開かれており、参考人招致と
して経産省資源エネルギー庁と内閣府、原子力規制庁の担当者が出席。委員からは「県、
市が実施した避難計画の説明会で出た住民の不満、不安は届いているのか」「重大事故が
起きた場合、どこが責任を取るのか不明瞭」などの質問が出た。これに対し、担当者らは
「絶えずリスクを下げる努力を続ける」「地域の不安の声をしっかりと耳に傾け、説明し
ていきたい」などと答えた模様だ。―　時事通信10月27日(月)19時16分配信
  傍聴者からの報告では、県の対応は「薩摩川内市で決めたのだから、県としても市の意
向にそいたい。」というもので、県議会としの責任をまったく放棄している。安倍政権の
政治手法と同じだという怒りの声が上がっています。
　《傍聴者を締め出した議会採択は住民のいのちを巨悪に差し出す暴挙》
○28日、薩摩川内市役所前に早朝から駆けつけた住民は130名。僅か40席の傍聴席で抗議
の声をあげた者を即刻退席にする暴挙の中で採択された再稼働同意は許されない。霧島連
山の火山活動が報じられ、地震も火山も避難も何一つ解決されていない川内原発の再稼働
は、住民のいのちと引き換えに、電力会社の巨悪を延命させる何物でもない。全国各地か
ら抗議の声をあげよう。
○県は、11月５日から３日間の予定で召集される臨時議会で再稼働賛成陳情を採決する目
論見だ。鹿児島入りする予定の宮沢経済産業相の日程次第で、スケジュールが変わる可能
性もあるが、私たちは鹿児島県民のみならず、全国の皆さんの力を結集し「再稼働同意の
暴挙」をはね返していきましょう。

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┗■３． ゛好゛資料の紹介２点
　｜　　10月26（日）の全国統一行動−東京集会で配られたＢ５版10頁の好資料
  ｜    もう原発やめよう・たんぽぽ舎週刊金曜ビラ123号（４頁）と同封ビラ５種
　└────　
 ○ ゛好゛資料の紹介（１）
　10月26（日）の全国統一行動−東京集会で配られたＢ５版10頁の好資料 
１ 連帯アピール−川内再稼働を阻止しよう−全国ネットワーク
２ かごしま反原発連合有志　岩井哲　全国・全九州統一行動に起とう
３ 九州電力本店（福岡県）前行動に立ち上がろう　青柳行信（原発止めよう！九電本店
前ひろば）
４ 10.26を中心とした全国統一行動の実施場所一覧−北海道から九州まで
５               〃
６ 鳥原良子（川内原発建設反対連絡協議会・会長）全国統一行動参加の皆さんへ
７ 井上森雄（原発ゼロをめざす鹿児島県民の会）全国統一行動参加の皆さんへ 
８ 柏崎刈羽原発反対地元住民有志−川内原発再稼働に絶対反対します
９ 反原発・かごしまネット　代表　向原祥隆
10 10.26　九州電力東京支社への抗議行動（全国統一行動・第一波）有楽町電気ビル前

○゛好゛資料（ビラ）の紹介（２）
  もう原発やめよう・たんぽぽ舎週刊金曜ビラ123号（４頁）と同封ビラ５種
　123号の中味は １頁 10月〜11月の学習会・デモ案内−参加歓迎
                ２頁 槌田敦ゼミ新シリーズ10月29（土）科学技術を無視した川内再稼
働
                ３頁 テレビが原発神話をつくった11月１（土）推進映画の分析　加藤
久晴さん
                ４頁 九州・かごしま反原発連合有志ビラ−ストップ川内原発再稼働
  同封ビラ５種は
                １ 川内原発の再稼働は許しません−３つの理由−再稼働阻止全国ネッ
トワーク
                ２ たんぽぽ舎の九州電力への申し入れ　10月26日付け
                ３ 再稼働など論外だ−東電本店合同抗議11月５日（14回）12月３日（1
5回）
                ４ 日韓市民の連携で、脱原発の道を開く−ふくしま支援・人と文化ネ
ットワーク
                ５ 全国各地の取り組み−川内原発再稼働を許すな。−阻止ネット
　☆（１） 資料−手渡し　100円、郵送者 200円（２）は無料取り扱い　申込は、たんぽ
ぽ舎へ

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┗■４．新聞より５つ
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◆　＜川内原発＞市長、再稼働に同意　議会の賛成採択受け

　国の新規制基準に初めて適合した九州電力川内（せんだい）原発が立地する鹿児島県薩
摩川内市の岩切秀雄市長が２８日、再稼働への同意を表明した。同日の臨時市議会で、川
内原発の再稼働を求める陳情が採択されたことを受け判断した。一方、傍聴席内外は、再
稼働反対を訴える人たちが詰めかけ、騒然とした。
　　(中略)
　市議会の判断を受け、２年前の選挙で再稼働容認を訴えて再選された岩切市長は臨時市
議会後の全員協議会で「再稼働を進める政府の方針を理解する」と述べ、川内原発の再稼
働に同意した。
　一連の地元同意手続きで、伊藤祐一郎知事は同意が必要な範囲を県と薩摩川内市に限っ
ており、市が結論を出したことで手続きは県へと移る。(中略）
　川内原発１、２号機は、福島第１原発事故後に策定された新規制基準に初めて適合した
。現在、川内以外に１２原発１８基が原子力規制委員会で審査されている。薩摩川内市が
立地自治体として初めて同意したことで、他の原発の地元自治体の判断にも影響を与えそ
うだ。
                             (10月28日毎日新聞より抜粋）

◆原発廃炉要請:巨額損失、決断の重し　政府財務悪化緩和を検討検討

　小渕優子経済産業相は１７日、運転開始から４０年超を迎える関西電力美浜原発１、２
号機（福井県）など原発７基について、廃炉の早期決断を事実上求めた。電力各社は年内
にも運転延長か廃炉かの判断を迫られることになるが、巨額の損失が発生する廃炉の決断
に踏み切れないでいる。政府は電力会社の財務悪化を緩和できるように会計制度を変更し
、電力各社の廃炉の決断を後押ししたい考えだ。(中略）
　廃炉を選択した場合、原発や核燃料の資産価値がなくなるため、巨額の損失が発生する
。原発停止で経営が悪化している電力各社にとっては負担が重い。(中略）
経産省は、廃炉により電力会社の財務が一気に悪化しないように、損失を複数年に分けて
電気料金に上乗せできる会計制度を導入することを検討している。だが、料金に転嫁する
形での廃炉支援には利用者の反発が予想され、政府は難しい判断を迫られる。　　　　　
(10月18日毎日新聞より抜粋）

◆今冬安定供給を確保   電力９社　ピーク時見通し

　経済産業省の電力需給検討小委員会は17日、電力９社（沖縄除く）の今冬の電力需給見
通しの報告書案を了承した。原発稼働ゼロの前提でも、来年２月の需要ピーク時の供給余
力を示す「供給予備率」は、全社が安定供給に最低限必要とされる３％以上を確保した。
　　　　　　　　　　　　　　　　(10月18日毎日新聞より抜粋）
  ※「原発なし」で電気は大丈夫−経産相（事務局）

◆中間貯蔵施設候補地に60の埋蔵文化財
　　祖先の宝「残してほしい」　　一里塚や役所跡
　新遺跡発見の可能性■工事の情報は公開を
　            (10月27日朝日新聞見だし）

◆被災文化財　復興の光に　福島原発20キロ内から救出
　　防護服着て2900箱運ぶ　　県立博物館で展示も
　　　　　　(10月27日朝日新聞見だし）
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