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投稿者: 日韓ネット

統合進歩党解散審判の憲法裁判所の判決公判予告に対する抗議声明

　憲法裁判所は、12月17日、統合進歩党解散審判の判決公判を19日に
行うと予告した。
　朴槿恵政権が、統合進歩党の解散請求をする大きな根拠とした、イ
・ソッキ国会議員らの「内乱陰謀」捏造事件の刑が確定していない
にも関わらず、判決公判を予告することは、拙速な判断であり、強
く抗議する。

　朴槿恵政権が、政党解散審判請求で政党解散の理由とした「内乱陰
謀」ねつ造事件裁判の第2審では、通称RO（革命組織）といわれる
地下秘密組織は無く、「内乱陰謀」の謀議も無かったとして、無罪
になった。このために政党解散の審判請求の根拠は大きく崩れてし
まった。
　しかし高裁は、イ・ソッキ議員の講演に「内乱扇動罪」を適用して
第2審では有罪を宣告した。一般党員への平和を訴える講演が内乱
の扇動に当たるのかどうかが、今最高裁で審理されている。「内乱
陰謀」が無いのに、「内乱扇動」が成り立つのか、言論の自由、表
現の自由の問題である。

　朴槿恵政権―法務部が証拠として提出した多くの参考資料や書面は
2908号もあり、全部で17万ページにも達する。最終弁論を終わって
から1か月もたたないうちに、憲法裁判がこのように早期に判決を
だすということは、公正で十分な審議を行ったのか疑わざるを得な
い。

　そもそも憲法裁判所は、87年民主闘争によって作られたものである。
それによって勝ち取られた基本的人権や民主主義を根底から否定す
る極端な判断を下すことは許されない。

　イ・ソッキ議員の事件捏造や政党解散審判の請求は、昨年国家情報
院や軍部が大統領選挙に不当に介入したことが明らかになると、不
正選挙の真相究明と大統領の責任を問う国民的怒りが高まった。こ
れを抑えるために、事件をでっち上げ、裁判にかけたのだ。

　今朴槿恵政権は、青瓦台（大統領府）の人事と利権を巡り側近グル
ープの暗闘が露見し、自殺者まで出す事態になっていて、政権発足
2年にして死に体化していると言われている。このような政権の危
機から逃れようとして、最高裁や憲法裁判所に圧力をかけて早期に
判決を出そうとしたのではないか。

　統合進歩党に対する解散請求審判は、「ヴェニス委員会」の規定
に反するもので、国連の「市民的及び政治的権利に関する国際規約
（B規約）」の結社の自由にも違反するものだ。

　この政党解散請求審判は、表現の自由、集会・結社の自由という
民主主義と基本的人権をめぐる裁判であり、正当な政治活動を理由
に政党が解散させられるならば、民主主義の死であり、許すことは
できない。

　憲法裁判所は、拙速な判決公判の予告を取り消し、公正に十分時間
をかけ慎重に審議し、政党解散請求を棄却することを要求し抗議文
とする。

2014年12月18日

日韓民衆連帯全国ネットワーク
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