Tweet

高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会です。

至急、拡散をお願いします。

「軍国主義者とよびたいならどうぞ」と居直りながら、安倍首相は集団的自衛権の憲法解約を変えて、米国と共に海外で「戦争をする国」への道に踏み出そうとしています。

この危険な企てに対して連立政権を組む公明党がどういう態度をとるかはきわめて重要です。

例えば、下記のように公明党の斉藤幹事長代行は解釈変更反対の意見を表明しました。こそ姿勢が堅持されれば安倍政権の企ては破綻する可能性があります。

いまこそ公明党への市民の要請を強めましょう。下記のアドレスの頁の右上に衆参両院の公明党国会議員の電話とＦＡＸを掲載しました。あきらめずに一人ひとりがぜひＦＡＸを出して下さい。市民の声こそ力です。
http://web-saiyuki.net/kenpoh/
「憲法解釈変えては信用されない国になる」公明・斎藤氏
http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY201309280187.html

■斎藤鉄夫・公明党幹事長代行

　安倍晋三首相はアメリカで「集団的自衛権は公明党の理解を得たい」と言った。日本は、憲法９条により個別的自衛権があって自衛隊はあるが、集団的自衛権は行使しない、と言ってきたからこそ、特異な平和な国家だと認められてきた。海外に出かけていき、米軍とともに軍事行動するようなことはしません、と憲法９条は言っている。平和国家として生きていく上で、日本にとってとても重要なことだ。従って、公明党は政府が言ってきたことを簡単に変えるべきではない、と主張してきた。政権が変わって、「実は今まで言ってきたことはウソで、こう解釈してこうします」ということをたびたびやっていたら、日本は信用されない国になってしまう。本当に集団的自衛権を行使したいのなら、憲法改正をするのが筋ではないか。（岡山市の岡山県本部主催の会合で）