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LNJ Logo 原発事故「不起訴」に関する福島原発告訴団等の声明
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黒鉄好@北海道(元福島県)です。

福島原発告訴団が昨年、1万5千人近い告訴人を集めて行った政府・東電関係者の刑事告訴・告発に対し、9月9日、検察庁は、東京五輪決定の喧騒に紛れるかのように全員を不起訴とする決定を行いました。

しかも、あろうことか、事件を福島地検から東京地検に「移送」するという暴挙を行いました。これは、告訴人らが事件を福島検察審査会に附議する道を閉ざすものであり、許し難いものです。

この不当きわまりない決定に対し、福島原発告訴団が声明、団長談話を発表しました。福島原発告訴団サイト(http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2013/09/blog-post_9293.html )でも読むことができますが、全文をご紹介します。

告訴団は、今後、直ちに検察審査会に不起訴処分を不服とする申し立てを行います。申し立て先は東京の検察審査会となる見込みです。

最近、よくお問い合わせを受けますが、福島原発告訴団による告訴・告発は政治家を対象としていません。報道されている菅直人・元首相らに対する告訴・告発は福島原発告訴団によるものではないことに特にご留意の上、以下の声明をお読みいただきたいと思います。

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福島原発告訴団 声明、団長談話
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2013/09/blog-post_9293.html

■武藤類子団長 談話■

検察による「全員不起訴」の判断に対して大きな驚きと憤りを感じています。
私たち福島原発告訴団が告訴・告発した33名+1法人全員が不起訴とは信じ難いことです。

私たちが何度も何度も要請した「強制捜査」はとうとう行われませんでした。
果たして検察は捜査を尽くしたといえるのでしょうか。

検察には、被害を受けたものたちの悲痛な叫びが届かなかったのでしょうか?
たくさんの命、家、生業を奪い、地域や家族を引き裂くという、言葉には尽くし難い甚大な被害を招いた電発事故の責任が、誰も問われないのですか? 日本は法治国家と言えるのでしょうか?
汚染水や甲状腺検査結果など被害は更に拡大しているのです。

この事故の原因を明確にし、責任を問うことは、被害者が正当に救済され、新たな日本社会と新たなエネルギー政策の構築のために、何としても欠かせないことなのです。
検察は被害者の声を無視し、その責務を放棄したのだと思います。

検察の判断に強く抗議するとともに、私たちは「検察審査会」への申し立てをします。

■検察の不起訴処分の報に接して、福島原発告訴団の声明■

わたしたちは挫けない!
原発被害者は生きるために正義を求める!

 福島原発告訴団は、昨年6月11日、福島地方検察庁に対して、東京電力の勝俣恒久前会長・清水正孝元社長、元原子力安全委員会の班目春樹委員長ら計33人を、東京電力福島第一原発事故で大量に放出された放射性物質により福島県民などを被曝させ傷害を与えた業務上過失致傷罪などの容疑で告訴し、また避難中になくなった双葉病院の患者さんや原発内での作業中に亡くなった労働者や被曝した人について業務上過失致死罪の疑いで告発した。続いて昨年11月15日には、全国から1万3千人余が告訴・告発をした。これに対して福島地方検察庁は、本日、全員不起訴の処分を公表した。

 わたしたち福島原発告訴団は、たった一度の家宅捜索さえ行わず、強制捜査もないまま、全員不起訴の処分が決定されたことに対して、果たして捜査は尽くされたのか、そして徹底捜査の上に下された判断なのか、根本的な疑問を持たざるを得ない。

 本件処分は、人類史上かつて経験したことのない最大級の公害事件であるにも拘らず、我が国における法と正義が貫かれたのか、法の下に被害者が救済される道を開いたのか、歴史の審判に耐えうるものとは到底思われない。

 翻って、福島原発事故は、事故以来2年5ヶ月が経過したが、今なお収束の見通しさえ立っていない。被害者は、放射能汚染と被曝の脅威を前にして、15万余の人々がふるさとを追われ、家族や地域共同体が分断され避難生活を強いられている。当たり前の日常生活を奪われたまま、生存権をはじめとする基本的人権が侵害され、疲弊と困難のただなかにある。

 原発震災発災の2011年3月11日、福島第一原発の建屋の中で帰らぬ人となった東京電力社員、避難の最中次々と力尽きた双葉病院の50名の患者さん、津波被災地の沿岸部で福島原発事故による避難指示で救助できなかった多くの命、相馬市や須賀川市など各地で、生業を奪われ絶望の果ての多くの自死、これらはすべて原発事故による死者だ。

 かけがえのないいのち。亡くなっていった人々の無念を想うと涙が溢れる。放射能汚染と被曝の脅威にさらされ、離ればなれになった家族、分断された共同体、小児甲状腺がんなど健康被害の現実を想うと、悔しい限りである。本件不起訴処分は、疲弊と困難を極めながら、各地でもがき、涙をふきながら生き抜こうとするわたしたち福島県民を始めとする被害者を愚弄し、その生きる道に立ち塞がる邪悪な試みである。

 検察は、傷ついた被害者の心に寄り添い、巨悪を眠らせないという基本姿勢を忘れたのか。

 検察は、福島県民はじめ被害者の窮状を理解しているなら、そして、この国の国民の信頼に足る確たる法治国家の番人たろうとするならば、不起訴処分を撤回しなければならない。

 福島原発告訴団は、挫けることなく、被害者が生きるために、正義を求め、「検察審査会」に即刻申し立てをする。この国に生きるひとりひとりが尊敬され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、励まし合い、立ち向かっていく。

福島原発告訴団

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以下にご紹介するのは、福島原発告訴団の告訴人のひとりである黒鉄好が個人の立場で発表した声明です。

なお、お読みいただくに当たっては、以下の声明が福島原発告訴団の公式声明でないことに特にご留意願います。

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【声 明】

検察庁による政府・東電関係者の不起訴処分に抗議する
〜市民自ら法執行者となる新たな時代の扉を開こう〜

 本日、検察当局は、1万5千人近い告訴人と、適正捜査、起訴を求める10万筆を超える署名に込められた市民の思いを無視し、国と東京電力関係者からなる被告訴人全員を不起訴とする決定を行った。この決定は、福島原発事故という史上最悪の企業犯罪を引き起こした加害者を免罪するのみならず、企業犯罪では誰も罰せられないことが常態となっている日本の恥ずべき歴史にさらに新たなページを積み重ねる不当なものである。私たちはこの不当な決定に強く抗議する。

 この決定はまた、日本が法治主義に基づいた近代社会であり続けることを放棄するものであるとともに、市民の生命より経済活動を優先することを宣言した点において、それ自体、新たな犯罪と呼ぶべきものである。収束の気配が見えない福島原発事故に苦しむ多くの市民の怒りはさらに強まるであろう。

 検察庁含む政府・東電が、今回の決定により、企業犯罪の責任を追及するために行動し続けてきた私たちの意思を挫くことができると考えているなら重大な誤りである。もとより困難を承知の上で立ち上がった私たちは、福島原発事故の責任者が正当な社会的制裁を受けるまで、今後もひるむことなく行動を続ける。

 民主主義社会では国民が主権者であり、すべての法は国民の名において作られる。検察が法治主義も国民の奉仕者としての立場も放棄した今、私たち市民は、みずからの名において作られた法をみずからの手で執行していく新たな時代の入口に立った。私たちは、どんな逆風が吹いても、困難に見舞われても、未来に対する責任と勇気をもって、この新しい時代の扉を果敢に開く決意である。

 私たちは、政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちと連帯し、ともに闘っていくことが、未来を切り開く唯一の方法であると考える。ひとりひとりが尊敬され、大切にされる新しい時代を作るため、できる限り多くの人がこの決意を共有し、ともに行動するよう、私たちは呼びかける。

 2013年9月9日
福島原発告訴団告訴人 黒鉄好

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黒鉄 好 aichi200410@yahoo.co.jp

首都圏なかまユニオンサイト
http://www.syutoken-nakamaunion.com/hp/

安全問題研究会サイト
http://www.geocities.jp/aichi200410/

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