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〔レイバーネット国際部発〕
台湾の日系企業で組合弾圧（役員の狙い撃ち解雇）に対する抗議行動。
画像などあったので荒訳ですが、訳してみました。
自動車のスタビライザー製造で世界に展開する日本企業KYBグループが親会社です。
KYBグループ http://www.kyb.co.jp/
典型的な組合弾圧。労働当局も「不当労働行為」という判断を下しているのに、無条件復職が大前提、ひどい話です。
以下、翻訳です。
原文ページ（http://www.coolloud.org.tw/node/68693）の写真にある「解雇を違法する」「復職を速いする」は必死のあらわれ。がんばれー！
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【2012年5月19日 苦労報道】 日系企業の永華機械による組合弾圧 桃園、新竹の産業総工会が工場包囲闘争で阻止線を突破
孫窮理（苦労網記者） 編集責任：責任主編：王�枌�
原文 http://www.coolloud.org.tw/node/68693
自動車のスタビライザーを製造する大手メーカーのKYBグループ傘下の台湾永華機械で大きな争議が発生している。「デマを散布している」ことを理由に労組役員を解雇したうえに、労工委員会（日本の労働省にあたる）の「違法解雇」の裁定も無視し、解雇された労組執行委員の商明郎さんに対して「デマ」について謝罪しないと復職を認めないと主張している。
5月18日、桃園県、新竹県の産業総工会（地域レベルの労組センター）に所属する労働組合が、永華機械八徳工場に対する包囲行動をおこない、１００名余りの組合員らが警察の阻止線を突破し、工場ゲートを押し倒した。現場総指揮にあたった桃園県産業総工会の毛振飛理事長（委員長）の決断によって工場内への立ち入りは避けられた。
永華機械の労組の姿は見えなかった。同社を解雇された商明郎さんが街宣車から工場内の組合員らに訴えかけた後、工場に入って組合員らと握手を交わして熱い支持を受けた。例年、株主総会は工場内で開催されていたが今年は包囲闘争があったことから別の場所で開催されたようだ。工場にはられたピケットラインによって搬入出も一時中断された。
日本企業が労働組合を弾圧
いわゆる「デマ」については、組合が去年12月に出したニュースで、川下製造会社の国瑞自動車の労組役員から提供された資料によると、永華機械は国瑞自動車との取引で１０％の利益を出していた。会社が組合に出していた資料による利益と異なっていたことから、組合は新たな根拠をもとに年末一時金の増額を要求した。会社はそれを拒否しただけでなく、今年1月6日に商明郎さんを解雇した。他の労組役員はこの恫喝に屈し、会社に謝罪し、問題這うやむになってしまった。
商明郎さんと桃園県産業総工会は組合員への働きかけ、商明郎さんの復職を求める署名を開始した。3月31日に過半数の署名をあつめ、組合員大会を開催させ、商明郎さんに対して解雇期間中は一月３万元の生活補助金を支給することを決議した。５月９日、労工委員会は解雇が「不当労働行為」に当たると認定しし、商明郎さんを復職させるべきだとした。しかし会社はまず商明郎さんが先に謝罪すべきと主張した。商明郎さんは、労工委員会の裁定にもないような不当な要求を呑むことはできない、として闘争を継続した。
５月１１日、桃園県産業総工会と商明郎さんは労工委員会に出向き、会社が労工委員会の裁定を無視していることを訴えた。１７日夜、日本KYB株式会社の臼井政夫社長が永華機械の株主総会に参加するために台湾を訪れた。商明郎さんと産業総工会の役員らは空港で出迎えて訴えを行ったが、臼井社長は無視した。
１８日早朝７時、桃園、新竹などからやってきた労組役員ら１００人余りが、永華八徳工場の入口に集まり抗議行動を行った。しかしそこには当事者であるはずの永華労組の役員の姿は見えず、「重要なステークホルダー」である国瑞自動車の労組役員らもいなかった。商明郎さんによると、年末一時金に関するニュースは１２人の組合役員による討論の後に公表されたもので、しかもそのときの専従役員は自分ではなかったにも関わらず、組合活動歴が長く、重要な職責を担っていた自分だけを狙いうちにしたという。
永華機械は自動車のスタビライザーなどを製造する５０年の歴史のある工場で、１９８０年代には日本の多国籍グループであるKYBから７０％の資本注入が行われ、その傘下となった。台湾側の主要な出資者は、現会長の曹子勤である。彼女は民進党の国会議員、監察委員、台北県長を勤めたことのある尤清氏の妻でもある。
４０年以上の歴史のある永華労組は、台湾の戒厳令時代から存在する由緒ある労働組合で、永華機械で働いていた父親に付き添って嘉義県から桃園にやってきて１５歳で永華機械に就職した商明郎さんは、この工場一筋３０年のベテランで、現場作業員からはじめ、現在では電気鍍金部門の品質管理員を勤め、人生の三分の二をここで過ごしてきた。家を構え、結婚し子どもを授かり、いまは４５歳の働き盛りだが、娘には子どもが生まれたという。
警察の阻止線を突破するも工場の敷居は越えない
このような歴史ある労働組合だが「以前は一定の交渉スタイルが確定されていたが、いまでは世代交代によって問題が発生している」と商明郎さんはいう。組織活動の維持が三期連続で執行委員を担っている商明郎さんの肩にかかっている。「いまの組合役員の多くは私がリクルートした」。「周雖旧邦、其命維新」（周は旧邦なりといえども、その命これ新たなり）というこの組合において商明郎さんの存在それ自体が、半生を費やしたベテラン職員の首を切る仕打ちをするだけの理由に成りえるものである。
「腕を前で組んで、ゆっくり前進！」。桃園県産業総工会の毛振飛委員長の指揮のもと、１００名余りの組合役員らが工場ゲートに向かって移動した。最前列には毛振飛委員長の出身労組である桃園空港地上勤務職員労組の青年幹部ら。「いっさいの責任は僕らがかぶる。逮捕するなら臨むところだ」。
これが幾度もの争議現場でみらる「毛式風格」の指揮だ。八徳分局の３０〜４０人の警官隊では、これら屈強な労組役員の相手にはならない。３分ほどで警官隊の阻止線は突破され蹴散らされた。工場の金属製のゲートは倒され、下敷きになった警官が何人か軽症を負った。すでに何人かは倒されたゲートを乗り越えて工場に乗り込んでいた。
「止まれ！後退だ！」という毛振飛の声で部隊は停止し、工場の敷地内に入ることはなかった。
昼食の時間になり、永華の職員らが次々に生産ラインからゲート脇の食堂に向かった。商明郎さんは街宣車の上から労働者に向かって訴えた。「社長は私を解雇することが『ガッツ』だといった。カネで私を解雇しようとしているが、私がほしいのはカネではなく、この工場で働くことだ！」。この解雇が無効であることは会社も承知している。会社は過分の退職金をつけて退職してほしいとウラで商明郎さんと話をつけたいと思っている。しかしウラで商明郎さんがほしいのはカネではない。「私が謝罪したら、これまで組合で言ってきたことがすべて間違っていたことを認めることになる。そんなことはできない」と商明郎さんは訴え続けた。
労働権を無視する日本企業 松山空港で抗議
ひとつの企業にとって、とくに多国籍企業にとっては、調達や販売から一連の生産チェーンにいたるまで、利潤の移転は極めて複雑だ。情報の非公開性が加わり、労働組合は産業チェーンにおける他の労組の協力を得て、企業の利益を推算し、それを交渉の材料にする。そもそも情報の非対称性があるなかで、労組のこのような努力は、情報の不平等を埋める方法に過ぎない。しかしそれがこの会社のタブーに触れた。
３月３１日のように組合をバイパスし署名という方法で組合員大会を開催して商明郎さんの支援を決めた時とおなじく、労働者らはゲート付近でばらばらに座りながら商明郎さんの話に耳を傾けていた。商明郎さんは街宣車から降りて、ゲートに向かって歩いていった。警備の警官らも、制服に身を包み「順法出勤」の大義名分のある商明郎さんを止めることはできなかった。工場敷地に入った商明郎さんは組合員らと握手を交わし、周囲の組合員らはそれを拍手で迎えた。
２０１０年末、日航のリストラにともない台湾の客室乗務員らが解雇され争議になった。それは現在も係争中である。包囲行動に駆けつけた日航労組の役員は争議の際に使った「東亜屠夫」（日航系の東亜航空で発生した争議）のパネルの横に、白井政夫社長の写真を並べた。「こんなにすぐにまたこのパネルを使うことになるとは」。
ECFA（両岸経済協力枠組協議）の署名と３１１大震災の後、台湾政府は日本資本が輸出関税の利益から台湾に投資し、日本との「特別なパートナーシップ」に期待している。それは馬英九総統による「中国を通過して世界に進出する」という宣伝にも使われている。日本との国際線が開通した松山空港が往事の情景を呼び戻すことを願った。しかしその松山空港は労働組合による新たな抗議行動スポットとなった（２０１０年１０月３１日、松山空港開港初日の第一便に日本の安倍晋三元首相ら多数の国会議員が搭乗していたが、松山空港では台湾日航労組の抗議の「歓迎」を受けた）。
毛振飛委員長は「日本が大震災大津波の被害を受けた際には、台湾の労働組合は一様に募金活動に取り組んだ。永華労組ももちろん非常に熱心に支援したのです。それに対してまさか労働組合の役員を解雇することで応えるなんて」と語った。
裁決制度の落とし穴
商明郎さんの事件は、すでに昨年からの「新労働三法」の「裁決制度」の運用にとって大きな課題といえる。現行制度に対する批判として司法判決の効力の有無があげられる。資本の側は裁決の結果に従わず裁判所に提訴する。現状では、労工委員会による「不当労働行為」の裁決は労働組合を救済しないばかりか、訴訟時間を浪費することになる。
今回の包囲闘争に駆けつけた南台湾客運労組の陳韻翔委員長によると、同労組は現在、多数の事案を労工委員会に訴えているが、そのうちの一つ、昨年末に組合役員である郭志騰さんが解雇され、のちに労工委員会が解雇は違法という裁決を下したというケースでは、会社側は労工委員会の裁決に従ってはいるが、業務上の処分の連発という方法で組合を弾圧している。
組合もこれらの攻撃に対して労工委員会への訴えで対抗しているが、労工委員会の対応が資本に対する罰金だけの場合（「労使争議処理法」第63条、３〜１５万元の罰金）、大資本にとっては痛くもかゆくもない。このように、裁決制度も骨抜きにされてしまった場合、「新三法」による組合活動の保障も形骸がさせられてしまうだろう。
労工委員会はもっと積極的な手段を取ることもできる、と商明郎さんは言う。たとえば現在、永華機械には６０名余りの移住労働者が働いているが、（法令反企業として）移住労働者の雇用枠を取り消したり（そりゃだめだろ？：訳注）、日本人の布施浩司・副董事長の労働許可証を取り消すなどだ。
「新三法」実施から１年、最大の「セールスポイント」は裁決制度であった。たしかにいくつかの「不当労働行為」についてこの裁決制度は効果を発揮したが、いまこの制度に対する信頼性が揺らいでいる。この制度をどのように防衛するのか。（２０１３年から）「労工委員会主任委員」から「労働省大臣」に格上げされる王如玄に問われる重大な試練である。
Created by staff01 and Staff. Last modified on 2012-05-28 06:36:53 Copyright: Default