中国市民のアピール「日中関係に理性を取り戻そう―私たちの訴え」

＜レイバーネット国際部・I＞

10.18「領土問題」国会前集会では、中国市民のアピールが紹介されていました。東京新聞でも紹介されています。

・中日関係に理性を　声明起草　中国人作家語る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012101302000095.html

日本語訳がまだないとのことで、参加した知人から訳してほしいといわれたので、僕よりもふさわしい人が訳すのがいいのでは？と思いましたが、とりあえず訳してみました。知人にだけ提供するよりも広く知ってもらったほうがいいかな、と思い投稿します。

原文はこちらのブログを参考にしました。

・日中関係に理性を取り戻そう――私たちの訴え（崔衛平のブログ）
http://blog.sina.com.cn/s/blog_473d066b0101b69b.html

このブログによると１０月１８日２０時現在で７７４人の方が署名しているそうです。


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日中関係に理性を取り戻そう――私たちの訴え

この間、釣魚島をめぐる日中関係の危機、とりわけ中国社会を揺るがしたことは極めて憂慮すべきことである。そのような折、日本市民が呼びかけた「領土問題の悪循環を止めよう」の署名アピールを読み、日本の人々の善意を感じることができた。この声明は、かつての日本による植民地化の歴史と釣魚島騒動の発端を回避することなく取り上げており、長年来の両国の間で発展してきた友好関係や協力関係に立脚したものである。とくに平和共存の未来に着目しており、これは危機を処理する契機となる良い方法である。私たちは以下の呼びかけを行う。

１、釣魚島の領土問題は、歴史が積み残した問題であるが、先達たちはすでに後々の私たちに堅実な思考を提供している。1972年、周恩来先生は「争いを棚上げする」意向を示し、1978年には鄧小平先生はこの考えを継承する方針を明確に示した。釣魚島問題が両国の正常な交流の障害にならないようにするためである。今日から振り返ると、この方針は賢明であったといえるだろう。現状においては、一方的な解決案は、どのようなものであっても、武力衝突ないしは東アジアの平和を崩壊させることにしかならない。いったん釣魚島の問題が適された場合、良好な対話や協議の可能性がない状況においては、まずはこのような立場（棚上げ）に立ち返る必要がある。

２、釣魚島の帰属について、最近の日本政府による一連の論証は、人々を納得させるには、こと欠いていると考える。戦後の日本は歴史に対する責任において、周辺諸国の人々を真に納得させることはできていない。中国の社会には一貫して積み重なった不満が存在している。まず、この積み重なった不満を直視しなければならない。そして、それを解消するすべを探らなければならない。そのためには、過去の戦争に対する十分な認識が必要であり、徳をもって人を説得すべきである。かねてより存在する遺恨を煽って新たな争いの発端を作りだしてはならない。

３、中国大陸では、ここ30年の急速な経済発展によって、人々の生活レベルは向上した。これは平和の発展の道筋を堅持することと密接な関係がある。達成された成果、そして周辺諸国との安定調和の友好関係を大切にしなければならない。現在の緊張した情況において、可能な一切の方法を通じて対話と協力を実現し、日本及び周辺諸国との平和安定関係を維持し続けなければならない。国家も市民も、平和のなかでしか繁栄することはできない。

４、戦後日本の政治、経済、文化の発展は目を見張るものがある。日本の社会と人々は大きく変化し、多くの日本の人々が戦争に謝罪し、平和の建設に貴重な努力を積み上げてきた。日本は中国の平和的発展に対しても効果的な支援を行った。歴史を正視し記憶するとともに、現在の日本の現実に即した新たな認識と判断を持つ必要がある。

５、私たちは、いかなる利益集団あるいは政治党派が、自らの目的と利益のために領土紛争を引き起こし、民意を弄び、狭隘な民族主義感情を扇動することに警戒し反対する。領土紛争を解決し、和解を実現することについて、政府は誰よりも大きな責任を有している。いったん危機が発生したら、人々が理性的に認識し行動するよう誘導する責任を政府は有している。

６、2012年9月中旬、中国のいくつかの都市で釣魚島紛争に端を発する破壊行為や放火が激しさを増したことは、私たちにとっても非常に心苦しいことであり、特にここで非難するものである。このような行為が国際社会の誤解を招き、経済面での後退や他の方面での一層の後退を招くことのないように願うものである。

７、この間、日中の文化交流が制限され、日本関連の書籍の出版と発行が一部の都市で影響を受けているが、これは賢明なことではなく、極めて残念な事態である。日中の文化交流の長い歴史には、十分な説得力を持った豊富な成果がある。領土あるいは政治における争いが無制限に他の領域に拡大されてはならない。善隣関係諸国においては、人々のあいだの関係が重要な役割を果たすのであり、ここにこそ深遠な意義がある。現在の状況からすると、双方の民間レベルの経済、文化、生活などで協力や交流を速やかに回復させ、この間の争いによって発生した損失を可能な限り補い、長期的視点を欠いたすべての臨時的措置をすぐに撤回しなければならない。

８、誰もが自らの生まれた故郷で生活し、働き、次の世代を育て、社会活動や国家事業に参与し、国家に対する主権を有し、国家の主権に対する発言権を有している。政府が主権問題を処理するにあたっては、民衆の意見ないがしろにするのではなく、耳を傾けなければならない。

９、中国、台湾、香港、マカオと日本の教科書に、日中両国の全面的で真実の近代史を記載する必要がある。中国の教科書においても、次の世代が思考し、外国やその国の人々を開放的な気持ちで理解できるよう育成するために、そして日中の民衆の間で相互に尊重し、若者が協力関係と友好的観点のなかで育成できるように、異なる民族の協力や融合についての教育に一層ちからを入れなければならない。

１０、領土や国家主権等の国際問題については単に両国の政府だけの問題ではない。さらに多くの民間交流のパイプを発展させ、相互理解を深め、子子孫孫のために平和の未来を創造しなければならない。

さらに多くの友人たちが署名に賛同することを歓迎します。

署名用アドレス：huiguilixing@gmail.com