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大飯3・4号機の再稼働は、まだ止められる!

              西中誠一郎

 7月1日に迫った、政府/関西電力の大飯原発3号機起動の動きに対して、脱原発の市民団体や環境NGO、国会議員、研究者などの緊急対策が加速化している。25日には、参議院議員会館で福井や京都、大阪、東京9団体の主催で、政府交渉「大飯原発、再稼働を止めよう!」が開催された。

 大飯原発が立地する若狭湾周辺は、日本有数の活断層が集中する地域だ。今年4月には敦賀原発で、原子力安全•保安院と国の意見聴取会委員の専門家が現地調査を行い、近くを通る断層が動くと敷地内の「破砕帯」が連動する可能性が高いと指摘された。大飯原発の敷地内にも同様の「破砕帯」が存在する可能性が、5月に関西の環境市民団体が行った資料調査で判明し、複数の専門家がその危険性を分析、6月上旬には新聞各紙に「大飯(原発)地表ずれる恐れ 破砕帯連動、設備破損も」(6月7日中日新聞)と大きく報道された。

 25日の政府交渉では、原子力安全•保安院 耐震安全審査室上席安全審査官の御田俊一郎氏に対し、「変動地形学」専門家による大飯原発敷地内の「破砕帯」の早急な現地調査の実施と、再稼働準備の停止を強く求めた。

http://www.jca.apc.org/mihama/ooi/govneg_sokuhou20120625.htm

 26日の午前中には、国会議員と市民団体が北神圭朗経産大臣政務官と経産省本庁で会合し、前日の政府交渉の報告と大飯原発敷地内の破砕帯の再調査などを求め、1万人以上、250団体近い緊急署名を手渡した。

http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2012/06/--7014.html

 26日の午後には、有楽町の「日本外国特派員記者協会」で記者会見「大飯原発再稼働 地震で本当に大丈夫?」が開催され、石橋克彦神戸大学名誉教授(地震学)と渡辺満久東洋大学教授(変動地形学)が会見した。(写真)

 渡辺教授は大飯原発敷地内にある破砕帯の危険性や、「全国に立地する原発のうち直接断層の影響を受けない可能性があるのは玄海原発のみ、特に7つの原発が危険」と指摘。1985年大飯原発3、4号炉増設時に関西電力が作成した「原子炉設置変更許可申請書」に記載されたトレンチ地図の内容を確認するため、現地調査の必要性を訴えると同時に、地震の「揺れ」しか関知せず、断層の「ずれ」を軽視し、変動地形学の知見を考慮しない、原子力安全•保安院の姿勢を厳しく批判した。

 石橋名誉教授は、95年の阪神淡路大震災や3.11震災の影響で、西日本一帯、若狭湾沿岸でも大きな地震が起きる可能性を指摘。「原発事故はあまりにも大規模で悲惨。予防措置に立った対策が必要で、再び運転するなら地震や津波に対する、非常に高い基準が不可欠」と指摘した。

 27日には、大飯原発敷地内の破砕帯の早急な再調査を求め、超党派の国会議員と、専門家、市民団体が、大飯原発を訪問した。


Created by staff01. Last modified on 2012-06-27 16:32:24 Copyright: Default

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