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報告＝松元ちえ　写真左＝東海林智

３か月の細切れ雇用で７６回契約を更新しながら１９年も働いた末に、雇止めとなった――そんな労働現場からの悲痛な声が届いた「実効ある有期労働規制を求める４．２５共同集会」には、およそ２００名の参加者が集まった。

有期契約とは不安定・低賃金雇用を蔓延させる。現在、全国で１２００万人がこの形態で働いている（厚生労働省調べ）と、大阪市立大学名誉教授の西谷敏氏はこの東京集会で事態の深刻性について講演。その不安定性には二種類あり、西谷氏は１）更新が拒絶されるかもしれないという雇用期間中の不安定性、２）契約が限定されている雇用そのものの不安定性について指摘した。これを打破するには入口規制する必要があり、労働側は、期限の定めがある合理的な理由を企業側に提示させなければならないと語った。また、今後もいかに有期雇用が企業にとって使い勝手の悪い形態かを示していくことが重要だと言う。

最近では、不更新条約として契約書の最後の一文に「更新はこれをもって最後にする」という記述があり、サインしなければ契約更新されず、サインしてもその契約を最後に雇用が継続されなくなる。これについても法律上の規定が必要だと、労働側が働きかけるべきだと西谷氏は訴えた。

　労働組合の力の弱体化が目立つ昨今では、焦点を絞って、メリット・デメリットを検証することが重要だが、それ以外にも「草の根立法運動」に力を入れ、議員を住民の駒にして運動強化することも考慮すべきだと語った。

　有期契約を締結した労働者にとっては、声をあげれば契約更新を拒絶されるという弱点となり、雇止めにあわなければ権利主張ができないという構造があるのが現状。

　雇用を賭けずとも、権利を守っていけるような労働運動や労働者のエンパワーメントが問われている。

　マスコミ文化情報労組（MIC）、全労連と全労協とで構成された実行委員会は、今後も国会での院内集会をはじめとする行動をともにし、有期契約法の改正を求めていく。