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朝鮮学校への無償化適用と補助金支給を！

２０１０年４月から始まった高校無償化は、子どもの教育保障として、高校進学者が増え、中途退学者が減るなどの効果を上げている。外国人学校にも適用する画期的な政策の反面、朝鮮学校だけが、「拉致問題との関係」や「反日教育」「朝鮮半島の武力衝突」などの全く筋違いの理由で、排除され続け、未だに審査結果も公表されていない。それどころか、地方自治体でも同様の理由で、２０年近く続いてきた補助金打ち切りの攻撃がかかっている。東京都の石原知事は、「廃校もやむなし」とまで言い切っている。朝鮮学校と同じ条件の学校が昨年２校無償化審査に合格している中、未だに朝鮮学校のみが、無償化審査継続状態にあることは、明白な国や地方自治体による差別である。

「無償化からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」では、この間、集会やデモ、署名提出、文科省や総理府への要請行動、議員へのロビー活動などあらゆる行動によって無償化適用を求めてきたが、今年も卒業式が迫る中、２月１４日には参議院議員会館で、国会議員９名の参加をはじめ立ち見の人であふれるほどの170人の参加で院内集会（写真上）を開催し、子どもの権利条約に詳しい吉峰弁護士の講演、当事者の声、今や韓国でも広がる支援者のメッセージなどを共有した。

その後、文部科学省への要請行動（写真上）を展開したが、担当者の煮え切らない答弁に、参加したオモニたちからは、もう体力がもたないと涙ながらの発言、参加者から怒りの発言が続いた。日本社会の人権意識を問うこの問題について、今後、３月１日の文科省包囲行動を中心に卒業式までに何とか無償化実現を、そして東京都に対しても３月１５日に大きな行動を展開し、補助金復活をと、連続行動が企画されている。（森本）