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投稿者: 正社員求職者

▼野田内閣が労働者派遣法改正を実質破棄するという暴挙に

野田内閣が、労働者派遣法改正を実質破棄するという、信じがたい暴挙に出ました。

野田内閣に多くの人の抗議意見を!!
数多くの人が自分の言葉で抗議意見を送らなければ、政治を動かすことはできません。

Yahoo!ニュース - 意識調査 - 「製造業派遣禁止」の見送り、納得できる？
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?qp=1&poll_id=7328&typeFlag=1

【抗議意見の送付先リンク集】

野田佳彦 <post@nodayoshi.gr.jp>

「官邸かわら版」へのご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/kawaraban_goiken_ssl.html

ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

ご意見・ご感想はこちらへ - 民主党
https://form.dpj.or.jp/contact/

民主党青年局 若者の政治参加をすすめるために
http://www.dpj-youth.net/contact/

各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

社民党OfficialWeb┃お問い合わせ
http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm

日本共産党中央委員会 <info@jcp.or.jp>

【参照】

製造業は原則禁止せず　民主、派遣法改正案を大幅修正へ - 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201111150070.html
'11/11/15
　民主党は14日、継続審議となっている労働者派遣法の改正案について、自民党などの反発に配慮し、大幅な修正に応じる方針を固めた。改正案の柱で、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣の原則禁止については、修正案から除外する方向で検討する。
　臨時国会で審議を再開し、自民、公明などの野党と協議の上、修正案の早期成立を目指す。ただ補正など予算関連法案の審議もあり、臨時国会での成立は微妙な情勢。当初の改正案は派遣労働者の待遇改善のため規制強化に踏み込んだが、大幅に後退する見通しだ。
　雇用機会が縮小する懸念があるなどとして自民党は製造業派遣や登録型派遣の原則禁止に反対し、公明党も大幅な規制強化に懸念を示していた。
　一方、派遣の中でも特に雇用が不安定とされる「日雇い派遣」についても、一部例外を除き容認する方向で調整する。
　このほか派遣会社の情報開示の強化などについては、修正案にも盛り込まれる見通しだ。
　改正案は、民主、社民、国民新党の連立政権だった２０１０年４月に、衆院へ提出された。リーマン・ショック後、大量の派遣労働者が職を失い、企業が批判を浴びるなどの社会的な背景もあり、製造業派遣の原則禁止が盛り込まれた。
　これに対し「国内雇用の縮小につながる」などとして自公両党が反発。また、成立を強く主張していた社民党が連立政権を離脱したこともあり、継続審議が続いていた。

労働者派遣法改正案：製造業派遣禁止見送り　登録型も−−政府・民主、自公に譲歩 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111115ddm001010072000c.html
　派遣労働者への不当な処遇を防ぐための「労働者派遣法改正案」について、民主、自民、公明３党は１４日までに、仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」や、「製造業派遣」の原則禁止を削除するなどの修正で大筋合意した。「労働法制全体の見直しが遅れかねない」として成立を急ぐ民主党が、自民、公明両党に大幅に譲歩。早ければ開会中の臨時国会で成立する見通しだ。ただ、社民党のほか、与党の国民新党には慎重論もあり、調整が難航する可能性もある。
　派遣法改正案は登録型派遣や製造業派遣を原則禁止するほか、違法派遣があった場合、派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」も導入。２カ月以内の日雇い派遣も原則禁止とした。
　昨年の通常国会に政府が提出したが、規制強化により企業経営を圧迫するとして自民、公明両党が強く反発。実質審議に入れない状態が続いている。だが、同法案の審議が止まっていては、有期雇用やパートなど他の非正規労働者の待遇を改善するための法案提出も難しくなる。そのため、政府・民主党は自公への歩み寄りが必要と判断。登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を見送るほか、「みなし雇用制度」の導入も３年後とする。日雇い派遣も禁止対象を世帯主などに限定したうえで「１カ月以内」と緩和する。
　主要な柱を削除する大幅修正となるが、民主党幹部は「東日本大震災や急激な円高など派遣法改正案を作った当時とは経済状況が違う」との認識を示した。【山田夢留】
毎日新聞　2011年11月15日　東京朝刊