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//    　かわら版・ジャパンユニオン　2011/11/1　第279号
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＜INDEX＞---------------------------------------------------------

　１．今号のきめゼリフ
　２．こんな時どうする
　３．二週間・Ｎｅｗｓスッぱ切り
　４．Focus of News
　５．ほっかほか・ほーこく
　６．「No.ゼロ」のぶつぶつつぶやきスペース
　

＜今号のきめゼリフ＞----------------------------------------------
　
　福島原発事故を招いた大きな罪が最高裁・裁判官にあるはずです。

　＜我が国は原子爆弾を落とされた唯一の国であるから、我が国民が、原
　子力と聞けば、猛烈な拒否反応を起こすのはもっともである。しかし、
　反対ばかりしていないで落ち着いて考える必要がある。＞＜結局のとこ
　ろ、原発をやめるわけにいかないであろうから、研究を重ねて原発を推
　進するほかないであろう＞
　福島第二原発１号訴訟で住民側敗訴とした仙台高裁・石川良雄裁判長の
　判決文（90年3月20日）より────週刊金曜日10月7日号────

　この20年間、原発差し止め訴訟のその全てに住民側敗訴を下し続けてき
　たのが最高裁判所です。

　週刊金曜日10月７日号の特集「原発事故を招いた裁判官の罪」。筆者の
　三宅勝久さんと編集部の渾身の力を感じました。上で紹介したような、
　信じがたい「原発」敗訴判決文の中身の数々と原発メーカー・電力会社
　に天下った司法関係者をあげています。

　福島第二の１号機・伊方原発１号設置取り消しの二件の住民敗訴最高裁
　判決(92年)を出した判事味村治、三好達。味村は原発製造メーカー東芝
　の社外監査役に就任。三好は退官後右翼団体「日本会議」第３代会長に
　就任。靖国神社崇敬者総代。

　その他、原発メーカー・電力会社へ天下った司法関係者。野崎幸雄（元
　仙台高裁長官）、北海道電力社外監査役。清水湛（元広島高裁長官）、
　東芝社外取締役。小杉丈夫（元大阪・釧路地裁判事補）、東芝社外取締
　役。筧榮一（元検事総長）、東芝取締役。上田操（元大審院判事）、三
　菱電機監査役。村山弘義（元東京高検検事長）、三菱電機社外監査役・
　取締役。田代有嗣（元東京高検検事）、三菱電機社外監査役。土肥考治
　（元検事総長）、関西電力社外監査役・・・。本当に恥知らずの裁判官
　ばかりです。

　福島原発事故を招いた大きな罪が最高裁・裁判官にあるはずです。

　最高裁・裁判官を裁かなくては！


＜こんな時どうする＞----------------------------------------------

　「労災中の解雇！？」

　＜質問＞
　設備工事を請け負う会社に勤務しています。
　勤務中に突然呼吸が苦しくなり救急搬送され、労災手続きを会社でして
　もらうようにと言われ、実費で支払いをしてきました。
　医師より、「脱水症状との診断であり、労災手続きをしてください」と
　社長に伝えたところ、「労災保険を掛けてない、他の保険は掛けている
　が怪我でなければ下りない」との理由で、「全く関知しない」との対応
　でした。
　その後も体調がおもわしくなく、別の病院へ国民健康保険で通院してい
　る状態で３週間程経ち、解雇通告されました。
　会社として労災の手続きを何もしてくれないのなら、自分で各機関へ手
　続きをしようと思いますが、どのような手順で進めたら良いのか教えて
　頂きたいのでメール相談しました、宜しくお願いします


　＜回答＞
　メール拝見しました。以下参考にしてください。
　１．労災申請すらせず、あげくの果てに解雇とは明らかに不当です。そ
　もそも、労災保険に加入していないこと自体が違法です。また、労災中
　の解雇も違法となります。

　２．
　（１）労働災害に対しては、会社は災害補償制度で定められた補償（平
　均賃金の８割）を行わねばなりません。
　また、会社は労災保険に強制的に入らねばなりません。

　（２）会社が労災保険に入っていなくても、労災の場合は労働者の補償
　は必ず受けることが出来ます（会社が後で追徴されるだけです）。
　勿論、パートやアルバイトでも同じです。

　（３）労災補償（保険）は、労災にあった労働者本人が請求して始めて
　支給されます。
　早急に、あなた自身が所轄の労働基準監督署の「労災課」に行き手続き
　をしてください。
　会社と医師の証明欄がありますが、会社が協力してくれない時は、労基
　署が職権で調査する扱いとなっています。
　詳しくは労基署でお尋ね下さい。

　（４）労災と認定されての療養中の休業中と治癒後３０日間の解雇は禁
　止されています（労基法１９条）。
　しかし、たとえ、退職したとしても、休業中は、平均賃金の８割が補償
　されます。
　医療費の本人負担は無料です。
　その他の補償もありますので、詳しくは労基署でお尋ね下さい。

　（５）これは会社の規定は関係ありません。法律ですので、会社は強制
　的に従わねばなりません。
　
　労働相談センター


＜二週間・Ｎｅｗｓスッぱ切り＞------------------------------------
　  
　10／15　・格差抗議デモが拡大＝ローマで暴動、70人超けが─欧州
　　　　　・反格差デモはイタリアで70人超負傷、ＮＹでは5000人規模に
　　　　　・「反格差デモ」欧州に拡大、ローマで衝突　　
　　　　　・世界で一斉に「反ウォール街デモ」日本では六本木と日比谷
　　　　　　で反原発の訴えも
　　　　　・「ソウルを占拠せよ」　韓国でも格差抗議デモ
　10／19  ・2010年度不払い残業代企業１６５社増え１３８６社に。
　　　　　　１２３億２千万円／厚労省
　10／20  ・ギリシャで過去最大規模のスト　逮捕者も 
　　　　　・カダフィ大佐死亡、リビア評議会全土制圧、暫定政府を樹立
　　　　　　／リビア
　　　　　・昨年の有給休暇取得率48.1％前年比で1％微増／厚労省
　10／21  ・労災隠しで4人を書類送検、2次下請け会社も／静岡浜松労基
　　　　　　署
　　　　　・ギリシャ抗議行動続く、デモ参加者1人死亡
　10／25  ・中国深センのシチズン工場で労働者1178人が労働環境改善求
　　　　　　めストライキ
　10／26  ・2012年給与１％引き上げ要求へ／連合春闘方針
　10／27  ・JR西日本社員、偽装請負是正を訴え労働局に申告書／鳥取
　　　　　・9月のフランスの失業者数278万人へ、2002年2月以降最高／
　　　　　　仏労働局
　10／28  ・過労自殺労災認定へ、ＮＥＣ関連会社26歳、半月だけで時間
　　　　　　外７０時間も／立川労基署
　　　　　・9月失業率4.1％0.2ポイント改善275万人。有効求人率0.67倍
　　　　　　／総務省
　　　　　・鹿児島の介護老人施設で労働条件改善求め無期限ストライキ
　　　　　　／全労連全国一般
　　　　　・出稼ぎ労働者が税金の倍増に反対し1000人以上の暴動へ更に
　　　　　　拡大／中国湖州
　10／29　・＜カンタス航空＞ストライキに対抗、全便運航停止、労使の
　　　　　　対立激化／オーストラリア
　10／30　・米韓ＦＴＡに反対するデモ隊が韓国国会の建物に乱入、67人
　　　　　　が逮捕／韓国
　

＜Focus of News＞-------------------------------------------------

　＝格差抗議デモが拡大　ローマで暴動、70人超けが／欧州＝
　【時事通信 10月16日(日)5時34分配信】
　
　【ジュネーブ時事】ニューヨークのウォール街で始まった経済格差への
　抗議デモは15日、イタリアやスペインなど欧州各地に飛び火し、警察が
　鎮圧に乗り出すなど深刻化した。ローマでは一部が暴徒化し、最近では
　例のない大規模な騒ぎに発展、70人以上が重軽傷を負う事態となった。
　
　ANSA通信によると、ローマでは数千人の若者らが市内をデモ行進し、金
　融危機で世界的に広がった景気悪化や経済格差への不満をぶつけた。
　一部の過激グループは商店の窓ガラスを割り、止めてあった高級車や警
　察車両に放火。観光名所のコロッセオや地下鉄の駅が閉鎖され、混乱が
　広がった。
　警察は催涙ガスや放水銃で鎮圧に乗り出し、12人を逮捕。一連の衝突で
　70人以上が負傷し、このうち３人は爆竹で指を吹き飛ばされるなど大け
　がをして病院に運ばれた。
　
　AFP通信などによると、ポルトガルのリスボンでは5万人規模、スペイン
　のマドリードやギリシャのアテネでも数千〜数万人が参加するデモが発
　生。マドリードのデモ隊は「銀行に痛み止め（公的資金注入）は十分、
　安楽死を」と書かれたプラカードを掲げ、金融危機を招いた銀行を批判
　した。　


＜ほっかほか・ほーこく＞------------------------------------------

　＝阪急交通社、団体交渉を拒否 都労委命令に従わず＝

　１０月２１日に東京都労働委員会（都労委）が交付した「阪急交通社は
　・・・労働時間管理に関する団体交渉に誠実に応じなければならない」
　との命令に基づき、東部労組ＨＴＳ支部は１０月２４日、阪急交通社に
　対して「労働時間管理」を議題とする団体交渉を申し入れました。

　＜関連記事＞
　■ＨＴＳ支部　労働委員会勝利命令！「阪急交通社はＨＴＳ支部との団
　体交渉に応じよ」
　http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/7a2bdb601084570e5af0d75d61d61360

　■都労委命令に基づき、阪急交通社に団体交渉申し入れ
　http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/d81967e7793d379b077987890132bde9

　これにつき１０月２８日、阪急交通社より「回答書」が届きました。
　都労委命令を無視し、団体交渉を拒否。しかも文面はたったの３行。過
　去に送られてきた回答と同じものでした。

　「貴組合から、平成２３年１０月２４日付で団体交渉の申入れがありま
　したが、当社は貴組合との団体交渉に応じる立場にありません。したが
　って、貴組合との団体交渉に応じることはできません」

　これが交通社からの回答です。

　「労働時間管理について、交通社は組合との団体交渉に応じる立場にあ
　る」と都労委は認定しているのです。それをまったく無視し、「団体交
　渉に応じる立場にない」とは。
　このような阪急交通社の対応を、私たちは容認できません。

　阪急交通社は、添乗員の労働時間に問題を感じていないのでしょうか。
　長時間労働の実態に向き合うつもりはないのでしょうか。

　阪急交通社はただちに団体交渉に応じろ！


＜「No.ゼロ」のぶつぶつつぶやきスペース＞-------------------------
　
　●インフルエンザの予防接種をしました。昔の注射と違って、いまの注
　射はほとんど痛さを感じず、感心してしまいました。●注射針も進化し
　ているということなのでしょうか。（存）


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