大高裁判〈裁判所の犯罪〉問う徹底審理へ（山口正紀）

＊以下、「週刊金曜日」からの転載記事です。（編集部）

●週刊金曜日「人権とメディア」９月30日号（山口正紀）

東京地裁・大高裁判――〈裁判所の犯罪〉問う徹底審理へ

　「裁判所前の男」大高正二さんを被告人にした東京地裁（多和田隆史裁判長）の〈暗黒裁判〉が、新しい局面を迎えた。その異様な法廷を本誌７月１日号、１5日号でレポートしてきたが、「（7月）8日の第5回公判で実質審理を終えた」と伝えた部分は、うれしい〝誤報〟になった。

裁判所を痛烈に批判し続ける市民を「カメラ付き携帯電話を持っていた」という理由で裁判所構内から強制退去させる。それに抵抗し、裁判所職員を殴ったとして、後で警察・検察に逮捕・起訴させる。その裁判は「被害者」も「目撃証人」も裁判所職員、公判を指揮し、判決を下すのも同じ裁判所の裁判官たち。まさに、「裁判所による裁判所のための」恐るべき裁判だ。

多和田裁判長は第5回公判で、弁護人（国選）が請求した証拠調べを却下、「9月16日に論告・弁論を行なう」と述べた。その後、大高さんに新しく私選弁護人がつき、状況は変わった。新弁護人は9月16日の公判で審理の続行を求め、論告・弁論は延期になった。私は健康上の理由で取材に行けなかったが、公判を傍聴した支援者たちの複数のレポートをもとに、「大高裁判」の新展開をお伝えしたい。　傍聴人の荷物を取り上げ、金属探知機でボディチェックして嫌がらせする。記者席を悪用して傍聴を妨害。「証人の声が聞こえない」と呟いただけで傍聴人を退廷にし、被告人にも退廷命令連発。それが、東京地裁４２９号「権力むき出し法廷」だ。

今回も傍聴は抽選、10人が法廷に入れなかったのに、記者席5席は無人。多和田裁判長は冒頭、帽子をかぶっていた女性を退廷させた。新しく弁護人に就いた萩尾健太弁護士は、「審理に入る前に退廷命令を出す権限は裁判長にはないのではないか」と抗議した。さすが、鉄建公団訴訟など数々の労働裁判、デモ弾圧逮捕者の救援などで権力と対峙してきた弁護士だ。

　審理では、検察側が申請した証拠調べに、萩尾弁護士はすべて不同意。それを採用した裁判長が証拠調べを終え「これで結審していいか」と打診。だが、萩尾弁護士は、「認めません。意見書を提出します」と、概略次のような意見書を読み上げた。

《当事者の裁判所が大高さんを裁くことには問題がある。暴行事実は疑わしい。監視カメラで映像をとっていたはず。提出を求めたい。現場の再現実験も検討している。傷害事実は医師証言でも認められず、4時間後にコブがひいていたとなっている。他の医師の意見も求めたい。大高さんは排除されるとき全治7日間のけがをした。その排除を目撃していた人を証人申請したい。裁判所の庁舎管理権は憲法問題。憲法学者の意見も聞きたい》――まさに、全面対決だ。裁判長は、次回期日を11月24日としたうえで、監視ビデオの証拠請求などを期日外で行うよう弁護人に求め、「証拠採用しない場合は、次回に論告・弁論になる」と述べた。萩尾弁護士は「憲法学者、医師の意見書には時間がかかるし、証人尋問もしたい、次回期日での弁論はできない。この事件は慎重な審理が必要で、本人も慎重な審理を望んでいる」と反論。「本件は注目されているにもかかわらず、記者席があって傍聴人が入れない。大法廷でやってほしい」と「記者席問題」にも触れた。

弁護団には次回から鉄建公団訴訟を闘った弁護士など3人が加わる。弁護団は裁判所の庁舎管理権を憲法に照らして検証する方針という。司法記者にとってもニュース価値がある論点だ。大高さんの闘いは、東京地裁「警備法廷」を、〈裁判所の犯罪〉を問う場に変えようとしている。