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皆様へ
　ニュース（１３号）を送ります。

累積加重処分取消裁判を支援する会　ニュース（第１３号）
連絡先		ＴＥＬ／ＦＡＸ	０４４−８７７−１２６６（近藤）　　
ＦＡＸ		０４２−６２５−７４２０

　　本日（10/7）は傍聴、ありがとうございます。
　第３回口頭弁論にお越し頂きありがとうございます。原告（近藤）、被告（都教
委）の主張、証人の予定も出そろい、いよいよ本格的な論争が行われることになりま
す。まもなく原告本人、証人尋問が行われるでしょう。改めて簡潔に原告としての主
要な論点を提示します。

１，「日の丸・君が代」の強制に反対する思想・良心の核心は、これまで培ってきた
反戦平和である。アジア・太平洋戦争への反省はもちろん、現在の日本国自衛隊は世
界でも有数の軍事力を保有し、世界最強の大量破壊・殺傷力を持つアメリカ軍と軍事
同盟を結びその基地が置かれ、軍国日本の状況を呈している。また、“国破れて国体
あり”が戦後日本の出発であり、１９９９年以来「君が代」の「君」は天皇であると
いうのが政府の公式見解であり、都教委による「日の丸・君が代」強制こそ皇国思想
推進を如実に示している。
　
２，不起立・不斉唱は都教委が進める一斉起立・斉唱の強制に対する拒否であると同
時に、教授の自由に基づいて生徒に多様な考え多様な行動を示す教育実践であり公務
の遂行であった。「日の丸」にではなく、生徒に正対して行った不起立・不斉唱は生
徒をはじめ多くの参列者が確認できたと思う。
　
３，２００３年「１０・２３通達」以来７年間の事態は、延べ４３０名の処分に示さ
れるように戦後教育史上突出した、教育の自由に対する大弾圧事件であり、学校現場
の児童・生徒及び教職員へ深刻な影響を及ぼしている。この間の教育基本法の改訂は
それを象徴し、新学校教育関連法、新学習指導要領、新教科書となって実働化されよ
うとしている。
　「日の丸・君が代」強制体制ともいえるこの情況を止め自由な学校を取り戻すた
め、裁判所には憲法判断を求める。
　
４，裁判を含む強制・処分反対運動は、学校現場の教職員の不服従の闘いが基本であ
り、不起立・不斉唱・不伴奏を含む多様な取り組みを進め、市民と広範につながるこ
とを訴える。広範な市民こそが都教委を追いつめられる。

　第４回口頭弁論　（１２）月（２）日（木）（１６：３０〜）