教育情報研究所偽装倒産追及裁判控訴審傍聴のお願い！

教育情報研究所偽装倒産追及裁判控訴審傍聴のお願い！
７月５日午後３時　東京高裁４２４号法廷

　教育情報研究所偽装倒産追及裁判の丹羽です。
　重複、失礼いたします。
　被控訴人逮捕などの事情により延期されておりました教育情報研究所偽装倒産追及裁
判控訴審の第2期日は、以下のように開かれることが決定しました。
　差し迫ってからのお願いで恐縮ですが、お時間がおありの方は、傍聴支援をお願いい
たします。

【控訴審第2期日】
　・期日：2010年7月5日（月）午後3時
　・場所：東京高等裁判所424号法廷（地下鉄霞が関駅Ａ1出口前）
　・内容：弁論の続き

　教育情報研究所争議も解雇後9年目を迎え、争議内容も複雑になってきました。この
件をご理解いただくために、以下に概要を記します。よろしければお読みください。

【教育情報研究所争議とは】

　（株）教育情報研究所は、外国人に対する日本語教授と、日本語教師養成講座を主な
業務とする会社で、最盛時には、全国に十九余りの支所を有し、海外にも直営校数校を
展開していました。

〈一次訴訟／不当解雇撤回裁判〉
私は、二〇〇二年、教育情報研究所を不当解雇され、五年の闘いの末、〇七年五月、東
京地裁で「解雇は無効、解雇権の濫用」として、雇用関係を認め、賃金と残業代の支払
いを命ずる勝利判決を得ました。
　しかし、石井保則社長は、裁判継続中の〇七年一月末ごろ、教育情報研究所を実質的
に倒産させました。

〈偽装倒産による数百名の被害者〉
教育情報研究所は、倒産の数カ月前から、全国の支所員の賃金支払いを停止しました。
この職員被害者は約二百名、未払い賃金額は九千万円に上ります。他方、突然の倒産に
より、受講料支払い済みにもかかわらず、日本語教師養成講座を受講できない受講生被
害者が発生しました。この被害者は約二百名、被害額は約一億円です。この被害者の一
部は他所への振り替えで受講しましたが、一部の受講生は、未だに未受講分の受講料を
返還されていません。
　突然の倒産により、受講生被害者は、補償を要求しようにも、郵便は宛先不明で届か
ず、電話をしても「使われておりません」とのメッセージが流れ、泣き寝入りを余儀な
くされました。補償を要求して、全国で、多数の裁判が提起され、会社側は敗訴、また
は支払いを条件とした和解をしていますが、石井社長らは、これらをも無視しています
。
　この倒産は、私の件や職員・受講生に対する債務を、一挙になかったことにしてしま
おうとの意図で行われた偽装・計画倒産なのです。

〈二次訴訟／偽装倒産追及裁判〉
教育情報研究所の事実上の倒産後、業務は、石井保則元社長の親族が代表を務めるグル
ープ会社二社に移行して行われていました。そこで、私は、グループ二社の責任を追及
する第二次訴訟を提起しました。
〇九年十二月十日、判決が言い渡され、三社が一体の会社であったこと（法人格否認）
、教育情報研究所の倒産が偽装であったことが明確に認定され、私が、教育情報研究所
の業務を引き継いだ、石井保則元社長の息子が代表を務める「日本言語研究所」の職員
であることの地位確認もなされました。
この判決により、数百名に及ぶ被害者にも、日本言語研究所に補償を要求する可能性が
開かれました。
しかし、日本言語研究所は、二〇〇九年末から「所在不明」になり、二〇一〇年四月、
東京地裁により破産手続き開始が決定されました。これは、一次訴訟係争中に、教育情
報研究所が倒産した時と同様の状況です。

〈二次訴訟控訴審〉
　二次訴訟の判決後、私は、法人格が否認されたグループ会社のうちの残る一社、石井
保則元社長の妻が代表取締役を務める「日本語教育新聞社」と、判決で認められなかっ
た石井一族個人等の責任認定を求めて控訴しました。会社側は、破産に伴い控訴を取り
下げ、会社代理人弁護士さんも辞任しました。（石井一族でない取締役一名の代理人は
継続）この代理人は、この件にとって4組目の代理人弁護士さんでした。
　控訴審第一期日は四月七日に開かれ、裁判長からは、「この件は、陳述や人証などな
しでも、法的構成がバチッとできれば、そのまま引き写して、判決にしますよ」、（被
控訴人代理人に向かって）「（会社が）債務免脱のために偽装倒産を続けているのをど
う思う？」、「これ（会社の行為）は、類を見ないたちの悪さだ、司法をばかにしてい
る。」、（被控訴人が原審において、偽造の証拠を提出したことに関して、被控訴人代
理人に向かって）「あなた方もばかにされているんですよ。もっと怒らなくてはいけな
い。」等の発言がありました。
次回期日は五月一九日と決定しました。
　しかし、五月六日、日本語教育新聞社は、東京地裁に自己破産を申し立てました。石
井純子被控訴人個人も自己破産しました。実に、グループ会社として四度目（この件に
とっては三度目）の倒産（破産）です。この破産により、又しても、教育情報研究所倒
産時と同様の、受講生被害者が生まれてしまいました。
　石井保則被控訴人は、石井純子被控訴人に対する暴行傷害および威力業務妨害と言わ
れる容疑により四月三〇日に逮捕され、そのため、裁判所が控訴人の訴えの趣旨拡張を
被控訴人に周知することがでず、控訴審第二期日は延期され、後に、七月五日と決定し
ました。

被告らは、この件の解決のための、私達のたび重なる団体交渉要求を拒否し続けていま
す。また、私達の抗議・要求行動に対しては、ほとんど毎回、警察を呼ぶという行為に
及んでいます。
自らは判決を無視するという違法行為を行いながら、私達の判決履行要求・抗議行動に
対しては警察を呼ぶという矛盾そのものの行為を続け、教育情報研究所と同じビルの同
じフロアで同じ業務を行い、敗訴の度に、会社の実体をグループ会社に移して、元の会
社をなくして逃げ続けるＥＩＩグループと石井一族を、このままにしておいていいはず
はありません。
日本語教育新聞社は破産しましたが、私は、控訴審において、日本語教育新聞社と石井
一族の責任を追及していきます。
多くの皆さまのご支援をお願いいたします！

【ＥＩＩグループ被害者の会へのお問い合わせ】
　　we-never-giveup@hotmail.co.jp

【二次訴訟判決に際しての声明】
　　http://www.labornetjp.org/news/2009/1260607895748staff01

【自由法曹団通信１３３２号（１月１１日）】
～法人格否認の法理に基づく雇用契約上の地位確認が認められた事例
　http://www.jlaf.jp/tsushin/2010/1332.html