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投稿者: 愛知連帯ユニオン

　今月の労働相談活動での話です。

　英語非正規教師Aさんー「在留資格がなくなる！」

　この相談者は「就労ビザ」の在留資格を更新中に会社と対立、不当な解雇通告を受けました。とこ
ろが、「整理解雇なら求職のために短期滞在の在留資格に変更できるが、普通解雇なら求職活動のた
めの在留資格は出せない」と入管は言うのです。外国人労働者の場合、不安定な雇用形態と不安定な
在留資格という二重の困難を抱えています。

　英語非正規教師Bさんー「雇用保険が受けられない！」

　相談を受けて、ハローワークで調査してみました。失業給付（基本手当）の受給要件は、雇い止め
を含む会社都合の離職の場合、概ね１年間に６ヶ月加入期間か、２年間に１年の加入期間が必要とさ
れています。しかし、その場合、賃金の支払の基礎となる日が１ヶ月に１１日以上なければ加入期間
にカウントされません。この教師の場合は、春休みなどがあり、１年間では４．５ヶ月、２年間では
、１０．５ヶ月の加入期間がありません。

　途中出産のために勤務していない時期が６ヶ月程度ありました。育児休業などなら算定対象期間が
延長されるのですが、非正規の場合は、その間、雇い止めを受けていたので、算定期間の延長がなく
、セイフティーネットから外れてしまったのです。セーフティーネットの改正も必要ですが、非正規
という雇用形態自身を規制していかなければ問題は解決しません。