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かわら版215号発行〜「このご時世」
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//     かわら版・ジャパンユニオン 2009/2/15 第215号
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<INDEX>---------------------------------------------------------

 1.今号のきめゼリフ
 2.こんな時どうする
 3.二週間・Newsスッぱ切り
 4.ほっかほか・ほーこく
 5.「No.ゼロ」のぶつぶつつぶやきスペース
 

<今号のきめゼリフ>----------------------------------------------

 −「このご時世」−

 年末にかけ、解雇や雇い止めに関わる団体交渉に臨む機会がやたらと増
 えています。冒頭、経営側が枕詞のようにのたまう常套句がコレ。これ
 また経営者の間で一世を 風靡した「自己責任」と並ぶ責任回避のため
 の「おまじない」であることは言うに及びません。

 「いま、アメリカさまも、はたまた世間様だって、100年に一度もな
 い未曾有の不況風にあおられているんですよ。私ごとき非力の一経営者
 に何ができるというんですか。助けてもらいたいのはこちらのほうです
 よ!くわばら、くわばら・・・。」

 この呪文、霊験あらたかか否かは定かではありませんけれど、個々の労
 働事案を経済問題に矮小化することで、経営者自らが取り組むべき雇用
 責任を糊塗できたと思いこめるという意味では、効能少なからずという
 ところなのでしょう。

 「労働問題は人権問題」。どんなに時代が変遷しようと、このスタンス
 の確固たる地位は微動だにしません。


<こんな時どうする>----------------------------------------------

 労働相談センター・メール相談より
 <転勤拒否でマイナス査定>
 
 <質問>
 私の会社は静岡と東京の2拠点となっており、本社は静岡、社員は半々
 で静岡と東京で勤務しています。

 会社より新制度について通知がありました。それによると、現在と異な
 る勤務地への転勤を拒否すると社員への考課(業績考課と能力考課の両
 方)を1ランク下げるというものです。

 現在、静岡勤務でその人が東京勤務を拒否した場合、考課1ランクダウ
 ンが適用されるということになります。

 転勤を拒否することが、考課ダウンしいては給料ダウンにつながるのは
 どうなのでしょうか?


 <回答>
 メール拝見しました。
 転勤を拒否したからといって、会社が考課を1ランク下げたことにあな
 たが怒るのは至極当然だと考えます。そもそも転勤問題と賃金は別問題
 です。

 しかし、残念なことですが、現在の日本社会での転勤・配転命令権は会
 社に有利にされているのが現状の裁判判例です。

 配転命令に従わない場合、考課ランクを下げると社内の規定や労使協定
 で締結されている場合、合法となる可能性もあります。

 ただ、配転・転勤拒否の理由が労働者の側にとって「正当・相当」な合
 理的理由がある場合は、その転勤拒否は正当なものとされ保護されます。
 「正当・相当」な理由とは、労働者本人や家族の病気や健康上の理由や
 家族の介護などがあたります。

 このような「正当・相当」な理由がある場合、転勤を拒否した労働者の
 考課ランクを下げることは違法行為となり、絶対に認められていません。

 もう一つは、入社時の労働契約の中身によります。
 入社時の労働契約書の中に、具体的に就業場所(静岡等)が明記されて
 あり、かつ、賃金の規定もある場合には、労働者には静岡以外転勤を拒
 否する権利があります。
 また契約書に賃金が具体的に明記されてあれば、会社が一方的に賃金を
 下げることは違法となります。

 NPO法人労働相談センター


<二週間・Newsスッぱ切り>------------------------------------

 1/15 ・マツダがワークシェアリング/正社員1万人減給 
 1/16 ・「登録型派遣禁止へ検討を」/自動車総連会長 
 1/19 ・事実上の退職強要と抗議/キヤノンの期間従業員ら 
 1/20 ・人材派遣会社、売り上げ過去最高/社員の賃金は減少 
 1/21 ・退職無効の審判申し立てへ/「不況で解雇」と派遣女性
 1/24 ・「早期退職」募集企業83社
 1/27 ・派遣社員ら半年で40万人失職も/厚労省予測の4.7倍 
 1/28 ・障害者の解雇2倍/昨年11、12月に500人 
 1/29 ・客室乗務員も「派遣切り」/雇用継続求めトルコ航空提訴 
     ・派遣労働者らに支援金支給/電機連合、産別では初の決定 
 1/30 ・15倍の13万人分へ急増/12月、雇用維持の助成金
     ・非正規社員の失業、12万5000人に増える見込み
     ・12月完全失業率は4.4%、雇用情勢は「急速に悪化している」
 2/1 ・派遣切り失業者は3月末までに100万人を突破する
 2/3 ・年間労働1800時間下回る/08年、不況が時短後押し
 2/5 ・内定取り消しの日本綜合地所が会社更生法 
     ・一時帰休者の副業を容認/東芝、賃金の穴埋め可能に 
     ・雇用安全網の役割発揮を/厚労省の全国局長会議 
     ・生活保護者159万人/昨年11月、1年で5万人増  
 2/6 ・外国人5600人が失職/3月までの半年、厚労省
     ・<貧困>11団体が市民生活底上げ要請
     ・経営者の6割超が「ベア実施しない」
     ・シャープが1500人削減/役員年収5〜3割減額 
     ・全日空、人件費140億カットへ/労組に提示 
     ・<失職>正社員で6528人に/昨年12月調査から倍増 
 2/7 ・1300人超雇い止め/09年度、国立53大学
     ・<クボタ>継続雇用訴訟中の原告労働者、慰労金対象外に 
     ・<米失業率>1月は7.6%に悪化/16年ぶり高水準 
 2/8 ・3月までに正社員6500人が失職 
 2/9 ・<日産>強気覆した三重苦/「今後の予測困難」ゴーン社長 
     ・会社員自殺、出向が心理的負荷に=労基署に遺族補償給付
      命じる/高松地裁 
     ・海外で非正規数千人を削減/古河電工、自動車低迷で 
     ・派遣法改正案、3月メドに提出/野党3党
     ・マツダ社員自殺は労災/過労でうつ病、労基署認定 
     ・ベア7000円、私鉄総連が要求書提出 
     ・ANA 全社員、賃金3〜20%カット 
 2/10 ・<春闘>賃上げこそ最大の景気対策/連合が闘争開始を宣言 
     ・就職活動のルール作りに前向き/舛添厚労相


<ほっかほか・ほーこく>------------------------------------------

 =日本綜合地所の内定取り消し問題が解決=

 日本綜合地所の内定取り消し問題について、このほど全国一般東京東部
 労組と会社との間で「協定書」が締結されました。

 協定書では、会社が採用内定を取り消したことについて学生に「精神的
 負担を含め多大な迷惑をかけることとなり、誠に申し訳なくあらためて
 遺憾の意を表する」との謝罪を明記しています。

 そのうえで3人には他の内定取り消し者(50人)に支払っている補償
 金と同じ100万円を支払うほかに、組合に対して「解決金」を支払う
 ことになりました。解決金の額は協定書により非公表ですが、組合は所
 定の組合費を除いた全額を3人の学生に渡しました。

 日本綜合地所による53人全員の内定取り消しという大規模な「内定切
 り」を受けて、組合は当事者である学生を先頭に怒りの声をあげてきま
 した。

 こうした中で会社側は当初42万円だった補償金を100万円に増額し、
 さらに「解決金」を支払わせる成果を勝ちとることができました。

 とはいえ企業による一方的な犠牲の押しつけにより学生やその家族が受
 けた経済的・精神的打撃は計り知れず、将来を大きく狂わされたことに
 変わりはありません。実際、3学生も就職活動をしていますが、うち2
 人は就職先がいまだ決まっておらず「留年」を決意せざるをえない状況
 です。

 私たちは世界的な大不況の中、吹き荒れる「派遣切り」「期間工切り」
 をはじめとする非正規労働者への解雇・雇い止め問題とともに今後も内
 定取り消し問題に取り組み、企業の社会的責任を追及していきます。


<「No.ゼロ」のぶつぶつつぶやきスペース>-------------------------

 ●キューバに行ってきました。直行便がないため、カナダのトロント経
 由。トロントの気温はマイナス19度。それがキューバにいったとたん
 気温はプラスの26度。まずその気温差にびっくり、地球は広い!●と
 いうのはさておき、ソ連が崩壊したあとも福祉の充実をはじめとする社
 会主義政策を堅持しているキューバ。僕が感じたのは、キューバの人々
 の「明るさ」でした。●社会主義=陰鬱とした雰囲気というイメージは
 全くありませんでした。(存)


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